株式会社資生堂

ファクトシート

法人番号
1010001034813
ふりがな
シセイドウ
本店所在地
〒104-0061 東京都中央区銀座７丁目５番５号
代表者
代表執行役社長 CEO 藤原憲太郎
資本金
645.1億円
従業員数
26,330人(連結・有報2025年12月期) / 単体 3,850人(有報)
被保険者数(単体)
6,676人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社、子会社64社および関連会社3社で構成され、化粧品、化粧用具、美容食品および医薬品の販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。事業区分は、日本事業(化粧品事業、ヘルスケア事業等)、中国・トラベルリテール事業、アジアパシフィック事業、米州事業、欧州事業(いずれも化粧品事業等)、およびその他(飲食業等)の6区分です。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。

沿革

  1. 1872年9月 東京銀座に「資生堂薬局」として創業
  2. 1888年1月 わが国最初の練り歯磨「福原衛生歯磨石鹸」を発売
  3. 1897年1月 オイデルミンを発売し化粧品事業へ進出
  4. 1915年9月 商標「花椿」制定
  5. 1923年12月 チェインストア制度を採用
  6. 1927年6月 合資会社を株式会社組織に変更
  7. 1927年8月 販売会社制度を採用
  8. 1937年1月 資生堂花椿会(現、花椿CLUB)発足
  9. 1939年9月 資生堂化学研究所(のちのグローバルイノベーションセンター)完成
  10. 1948年12月 大阪資生堂(株)(現、大阪工場)設立
  11. 1949年5月 東京証券取引所に株式を上場
  12. 1957年6月 台湾資生堂設立(翌年4月製造開始)
  13. 1959年10月 資生堂商事(株)(資生堂ファイントイレタリー(株)へ商号変更ののち(株)エフティ資生堂に吸収合併)設立
  14. 1959年11月 大船工場(のちに鎌倉工場)完成
  15. 1965年8月 資生堂コスメティックス(アメリカ)(のちに資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)に統合)設立
  16. 1968年6月 資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.(現商号、資生堂イタリア)設立
  17. 1975年7月 掛川工場完成(同年10月稼動)
  18. 1980年7月 資生堂ドイチュラントGmbH(現商号、資生堂ドイツ)設立
  19. 1983年1月 久喜工場完成
  20. 1986年2月 フランス カリタ社買収
  21. 1987年8月 資生堂薬品(株)設立
  22. 1988年8月 資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)設立
  23. 1988年9月 米国ゾートス社を買収
  24. 1989年3月 決算日を11月30日から3月31日に変更
  25. 1990年1月 資生堂アメリカInc.設立
  26. 1990年10月 ボーテプレステージインターナショナルS.A.(現商号、資生堂EMEA)をフランスに設立
  27. 1991年10月 フランス ジアン工場竣工
  28. 1991年11月 資生堂コスメニティー(株)(現商号、資生堂フィティット(株))設立
  29. 1991年12月 中国・北京麗源公司と合弁会社資生堂麗源化粧品有限公司を設立
  30. 1995年4月 販売会社15社を合併し、資生堂化粧品販売(株)(のちに資生堂販売(株)を経て、現商号、資生堂ジャパン(株))とする
  31. 1995年12月 (株)資生堂インターナショナル設立
  32. 1996年12月 米国ヘレンカーチス社の北米プロフェッショナル事業部門を買収
  33. 1998年2月 上海に合作会社 上海卓多姿中信化粧品有限公司(現商号、資生堂化妆品制造有限公司)を設立
  34. 1998年8月 米国ラモア社のプロフェッショナル事業部門を買収
  35. 1998年9月 香港に合弁会社 資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)設立
  36. 2000年5月 フランス ラボラトワールデクレオール社を資本傘下に
  37. 2000年5月 ブリストル・マイヤーズスクイブ社「シーブリーズ」ブランドを買収
  38. 2000年5月 米国「ナーズ」ブランドを買収
  39. 2000年10月 (株)エフティ資生堂設立、パーソナルケア事業を(株)資生堂から同社に営業譲渡
  40. 2001年12月 米国ジョイコ・ラボラトリーズ社(のちにゾートスインターナショナルInc.に統合)を買収
  41. 2003年4月 大阪資生堂(株)(現、大阪工場)および資生堂化工(株)(のちに板橋工場)の両生産会社を(株)資生堂が吸収合併
  42. 2003年12月 上海に持株会社資生堂(中国)投資有限公司を設立
  43. 2004年10月 資生堂プロフェッショナル(株)設立
  44. 2006年3月 舞鶴工場、板橋工場の2工場を閉鎖
  45. 2007年4月 資生堂物流サービス(株)を(株)日立物流に譲渡、物流業務を同社にアウトソーシング
  46. 2008年1月 資生堂リース(株)を東京リース(株)(現商号、東京センチュリー(株))に譲渡
  47. 2008年4月 資生堂ベトナムInc.設立
  48. 2010年3月 米国ベアエッセンシャル社を買収
  49. 2010年5月 資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)を完全子会社化
  50. 2012年4月 Webを活用した新ビジネスモデル(watashi+(ワタシプラス))を開始
  51. 2014年4月 「カリタ」ブランドおよび「デクレオール」ブランドをロレアル社に譲渡
  52. 2015年3月 鎌倉工場を閉鎖
  53. 2015年6月 資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.設立
  54. 2015年10月 (株)資生堂の日本国内における化粧品事業の一部を資生堂販売(株)に承継
  55. 2015年10月 資生堂販売(株)を資生堂ジャパン(株)へ商号変更
  56. 2015年12月 決算日を3月31日から12月31日に変更
  57. 2016年1月 (株)資生堂の日本向けコーポレート機能の一部およびヘルスケア事業を資生堂ジャパン(株)に承継
  58. 2016年1月 「ジャン ポール ゴルチエ」のフレグランスに関する知的財産権をプーチ社に譲渡
  59. 2016年7月 米国ガーウィッチ社(「LAURA MERCIER」ブランドを所有)を買収
  60. 2016年10月 「DOLCE&GABBANA」ブランドのフレグランスおよび化粧品の開発・生産・販売に関するライセンス契約に基づく事業活動を開始
  61. 2017年12月 米国ゾートス社をヘンケル社に譲渡
  62. 2018年1月 米国Olivo Laboratories, LLCから人工皮膚形成技術「Second Skin」および関連事業を取得
  63. 2019年4月 資生堂グローバルイノベーションセンター(S/PARK)完成
  64. 2019年11月 米国Drunk Elephant Holdings, LLCを買収
  65. 2019年12月 那須工場竣工
  66. 2020年1月 上海にBeauty Innovation Hubを開所
  67. 2020年12月 大阪茨木工場竣工
  68. 2021年7月 パーソナルケア事業を(株)Oriental Beauty Holding(現、(株)ファイントゥデイ)およびその関係会社に譲渡
  69. 2021年7月 資生堂インタラクティブビューティー(株)設立
  70. 2021年12月 「bareMinerals」、「BUXOM」および「Laura Mercier」の3ブランドを米国Advent社に譲渡
  71. 2021年12月 Dolce&Gabbana S.r.l.とのグローバルライセンス契約を解消
  72. 2022年5月 福岡久留米工場竣工
  73. 2022年7月 プロフェッショナル事業をヘンケルグループ会社に譲渡
  74. 2023年4月 パーソナルケア製品の生産事業を(株)ファイントゥデイホールディングスに譲渡
  75. 2023年12月 資生堂ベトナムInc.の出資持分を(株)ファイントゥデイホールディングスに譲渡
  76. 2024年2月 米国 DDG Skincare Holdings LLC を買収
  77. 2024年6月 (株)ファイントゥデイホールディングスの保有株式のすべてをOriental Beauty Holding (HK) Limitedに譲渡
  78. 2024年11月 Max Mara社とのグローバルライセンス契約を締結
  79. 2025年12月 資生堂(タイランド)Co. Ltd.を完全子会社化

この1年の動き

資生堂、純利益△406.8億円に赤字拡大 純資産も減少

直近12ヶ月は大量保有報告書の提出が続き、野村證券株式会社が6.46%、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が5.55%、ノルウェー銀行が5.25%(いずれも2026年8月報告)を保有すると報告した。事業ではSHISEIDOやエリクシール、クレ・ド・ポー ボーテなど各ブランドで新製品の発売が相次いだ。厚生年金被保険者数は6697人から6676人に減少した(2026年8月22日時点)。有価証券報告書・半期報告書・決算短信・臨時報告書の提出もあった。

当期純利益は2023年12月期217.5億円の黒字から、2024年12月期△108.1億円、2025年12月期△406.8億円と2期連続で赤字が拡大した。営業利益も2024年12月期75.8億円の黒字から2025年12月期△287.9億円の赤字に転じた。純資産は2024年12月期6546.4億円から2025年12月期6212.7億円に減少した。

大量保有報告書による株主構成の異動と新製品の投入が相次ぐ一方、当期純利益は2期連続で赤字が拡大し純資産も減少しており、財務面では赤字が続く局面にある。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高9,730億円9,906億円9,700億円
当期純損益217.5億円▲108.1億円▲406.8億円
純資産6,404億円6,546億円6,213億円
総資産1兆2,555億円1兆3,318億円1兆2,673億円

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 日本事業 2,953億円(30.4%)・中国・トラベルリテール事業 3,422億円(35.3%)・アジアパシフィック事業 732.9億円(7.6%)・米州事業 1,066億円(11.0%)・欧州事業 1,411億円(14.6%)・その他 114億円(1.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。

株主・株式の状況

株主数: 129,970人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 28.99%・金融商品取引業者 2.16%・その他の法人 3.92%・外国法人等(個人以外) 46.85%・外国法人等(個人) 0.14%・個人その他 17.91%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 400,000,000株。自己株式: 463,600株(0.11%)。剰余金の配当: 2025年8月6日 取締役会決議 20円、2026年3月25日 株主総会決議(予定) 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 38.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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