株式会社トレードワークス

ファクトシート

法人番号
1010001085245
ふりがな
トレードワークス
本店所在地
〒107-0052 東京都港区赤坂５丁目２番２０号
設立
1999年1月8日
代表者
代表取締役社長 齋藤 正勝
資本金
3.1億円
従業員数
270人(連結・有報2025年12月期) / 単体 154人(有報)
被保険者数(単体)
155人
決算月
12月
上場区分
東証スタンダード
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、創業以来証券フロントシステムを中心とした金融ITソリューションの提供を通じて、金融市場の高度化・デジタル化を支援してまいりました。当社グループは単一セグメントですが、提供する製品やサービス等の内容から、金融ITソリューション、セキュリティサービス、システム開発・ITコンサルティング、投資助言サービスの4つに区分してご説明しております。金融機関向けのシステム開発・提供から、非金融セクター向けのIT人材・受託開発サービス、株式・FX・暗号資産を対象としたオンライン投資助言サービスまで幅広く手掛けております。

沿革

  1. 1999年1月 東京都新宿区において、証券システム開発を目的に株式会社トレードワークスを設立
  2. 1999年2月 「自己委託売買取引システム」を開発・販売
  3. 2000年6月 「インターネット取引システム基盤」及び「逆指値発注」対応のトリガーサーバシステムの開発・販売
  4. 2001年4月 「ディーリングシステム」を開発・OEM提供
  5. 2003年1月 東京都千代田区一番町に本店を移転
  6. 2003年10月 「投資家向け商品先物インターネット取引システム」を開発・販売
  7. 2004年5月 株式会社大阪証券取引所(現 株式会社大阪取引所)の「Independent Software Vendor」に認定(~2016年12月)
  8. 2004年7月 東京工業品取引所(現 株式会社東京商品取引所)の「Independent Software Vendor」に認定
  9. 2004年10月 「投資家向け株式インターネット取引システム」を開発・販売
  10. 2006年2月 Microsoft認定ゴールドパートナー取得
  11. 2007年6月 「不公正取引監視システム」を開発・OEM提供
  12. 2007年9月 ワークステクノロジー株式会社を子会社化、FXシステム事業へ参入
  13. 2009年1月 株式会社東京証券取引所の「Independent Software Vendor」に認定
  14. 2010年1月 ワークステクノロジー株式会社を完全子会社化
  15. 2010年5月 セキュリティ診断事業へ参入
  16. 2012年12月 「投資家向け先物・オプションインターネット取引システム」を開発・販売
  17. 2013年5月 プライバシーマーク取得
  18. 2014年10月 「証券会社向け非常時用インターネット取引システム」を開発・OEM提供
  19. 2015年8月 SaaS型クラウドサービス用データセンターを構築
  20. 2015年8月 SaaS型「ディーリング端末サービス」を開発・サービス開始
  21. 2015年9月 SaaS型「取引所売買端末サービス」を開発・サービス開始
  22. 2016年4月 ワークステクノロジー株式会社解散に伴い、同社のFXシステム事業を継承
  23. 2016年9月 ワークステクノロジー株式会社清算結了
  24. 2016年10月 SaaS型「投資家向けWEB投資家情報サービス」を開発・サービス開始
  25. 2016年11月 SaaS型「投資家向け先物・オプションインターネット取引サービス」を開発・サービス開始
  26. 2017年8月 「TRADE WORKS」商標権取得
  27. 2017年10月 投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdING STUDIO」の商標権を取得
  28. 2017年11月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  29. 2018年8月 脆弱性自動診断「SecuAlive」の商標権を取得
  30. 2018年10月 個人型確定拠出年金システムを開発・販売
  31. 2019年4月 東京都千代田区神田神保町に本店を移転
  32. 2019年10月 AIチャットボット「スマート法律相談」の特許権取得
  33. 2021年6月 取引所シミュレーションシステム「SIMSTOCK」商標権取得
  34. 2021年12月 電子商取引システムクラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」の開発及びサービス開始
  35. 2022年3月 株式会社あじょ(所在地:大阪市中央区)の全株式を取得し完全子会社化
  36. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行
  37. 2023年3月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得
  38. 2023年6月 オンラインによるソーシャルネットワーキングサービス「Meta Village」及び「メタヴィレ」の商標権取得
  39. 2023年7月 ペガサス・システム株式会社(所在地:東京都渋谷区)の全株式を取得し完全子会社化
  40. 2024年3月 東京都港区赤坂に本店を移転
  41. 2024年9月 国際標準規格である「ISO/IEC27017:2015(ISMS クラウドセキュリティ認証)」を新規取得
  42. 2024年10月 SBI-VCトレード向け暗号資産取引アプリ「SBI-VCトレードアプリ」を共同開発・提供開始
  43. 2025年3月 株式会社ミンカブアセットパートナーズ(現:株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ)(現所在地:東京都港区)の全株式を取得し完全子会社化
  44. 2025年4月 AIシグナル型暗号資産投資助言サービス『GPT-Trade』提供開始
  45. 2025年6月 株式会社ミンカブWeb3ウォレット(所在地:東京都港区)の全株式を取得し完全子会社化
  46. 2025年6月 「JC-STAR適合ラベル/CCDS認定 取得支援サービス」提供開始
  47. 2025年9月 当社を吸収合併存続会社、株式会社ミンカブWeb3ウォレットを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実行
  48. 2025年9月 証券会社向け多要素認証基盤サービス「SpotPath」を開発・提供開始

この1年の動き

トレードワークス、過年度有報を訂正 純利益5689万円で黒字転換

この1年は過年度の有価証券報告書・決算短信の訂正が軸となった。2026年6月に過年度の訂正報告書提出と決算短信の一部数値訂正を公表し、同時に投資有価証券売却に伴う特別損失・特別利益(受贈益)の計上見込みを発表した。株主面では浅見勝弘氏(保有比率28.76%)が大量保有報告書を提出後、2度訂正している。このほか有価証券届出書・有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。

財務面では2025年12月期の売上高が50.5億円となり、2024年12月期の45.9億円から拡大した。当期純利益は2024年12月期の△1.5億円から2025年12月期は5689万円となり黒字に転じた。純資産は2021年12月期の17.1億円から2024年12月期の12.8億円まで減少が続いていたが、2025年12月期は18.7億円に回復した。

過年度決算の訂正と投資有価証券売却に伴う特別損益の計上見込みが同時期に重なった一方、2025年12月期は売上高が拡大し当期純利益も黒字に転じ、純資産も減少傾向から回復した。開示訂正と業績回復が並行して進んだ1年といえる。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高37.5億円45.9億円50.5億円
当期純損益▲5,330万円▲1.5億円5,689万円
純資産13.9億円12.8億円18.7億円
総資産30.4億円29億円40.2億円

株主・株式の状況

株主数: 4,256人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 1.62%・金融商品取引業者 14.13%・その他の法人 16.46%・外国法人等(個人以外) 0.95%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 66.81%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 39,042,000株。自己株式: 12,700株(0.03%)。剰余金の配当: 2026年3月27日 株主総会決議 2円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月30日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2025年8月8日)「株式分割、及び株式分割に伴う定款の一部変更、配当予想の修正、並びに株主優待制度の変更に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

92件
  • 2026.09.01 EDINET [大量保有報告書] 浅見 勝弘 -> 株式会社トレードワークス 変更報告書
  • 2026.08.31 ニュース 海外事業始動:SBIタイオンライン証券向け証券ホワイトラベルサービスの提供開始に関するお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.28 ニュース 上田八木短資株式会社向け「コール取引DXシステム」の本稼働開始に関するお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.25 適時開示 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.08.14 EDINET [半期報告書] 株式会社トレードワークス(2026/1~2026/12) 半期報告書-第29期(2026/01/01-2026/12/31)
  • 2026.08.07 適時開示 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.07 適時開示 (開示事項の経過)特別利益(固定資産受贈益)の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益 · 固定資産・不動産
  • 2026.08.07 適時開示 新中期経営計画(2027-2029)骨子策定に関するお知らせ 経営計画
  • 2026.07.17 ニュース 証券の“裏側”を作ってきた会社が、表舞台に立つ。個人投資家向けIRツアー『TRADE WORKS IR TOUR 2026』開催のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.07.13 ニュース 株式会社SBI証券との概念実証(PoC)実施に関するお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.07.07 ニュース ― 〈政治とお金〉の透明性に、テクノロジーで応える ― 政治献金・会費・パーティー券をオンチェーンで可視化するコミュニティ運営基盤の提供を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.06.26 ニュース WebX2026プラチナスポンサー参画およびパネルディスカッション登壇に関するお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.06.25 ニュース DiscoverFeed 株式会社との新規事業に関する協業進捗のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.06.18 ニュース トレードワークスとミンカブ、「取引×情報」協業を加速共同サービスの海外展開第1号案件を具体化 「AI×金融」時代に向けた金融情報基盤の共同構築を推進 出典: PR TIMES
  • 2026.06.10 ニュース 多要素認証基盤サービス「SpotPath」立花証券株式会社へのパスキー認証導入に採用 出典: PR TIMES
  • 2026.06.08 ニュース 株式累積投資サービス「つみたてかぶ」米国株式積立機能の追加提供開始のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.06.05 適時開示 投資有価証券の売却に伴う特別損失の計上及び特別利益(受贈益)の計上見込みに関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2026.06.03 ニュース 高度化するサイバー攻撃に対応する「ペネトレーションテストサービス」提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.06.02 ニュース DiscoverFeed株式会社との新規事業に関する基本合意書締結のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.06.01 EDINET [訂正有価証券報告書] 株式会社トレードワークス 訂正有価証券報告書-第28期(2025/01/01-2025/12/31)