ホーム 東京都の企業 情報・通信の企業 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 法人番号 1010401032433 東京都港区台場２丁目４番８号 情報・通信業 代表 代表取締役社長 清水賢治 東証プライム 証券コード 4676 ファクトシート 法人番号 1010401032433 ふりがな フジメディアホールディングス 本店所在地 〒135-0091 東京都港区台場２丁目４番８号 代表者 代表取締役社長 清水賢治 資本金 1,462億円 従業員数 7,373人(連結・有報2026年3月期) / 単体 122人(有報) 被保険者数(単体) 16人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 情報・通信業 事業の内容 当社グループは、(株)フジ・メディア・ホールディングス(当社)を認定放送持株会社として、子会社85社と関連会社50社で構成されております。主として放送法に定める基幹放送や配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等を行うメディア・コンテンツ事業と、ビル賃貸・不動産取引、ホテルリゾート運営等を行う都市開発・観光事業を主要な事業として展開し、そのほか動産リース・商品販売やソフトウェア開発等のその他事業も営んでおります。
沿革 1957年6月 (株)ニッポン放送と(株)文化放送の2社に映画3社(東宝(株)、松竹(株)、大映(株))が加わり「富士テレビジョン」として、テレビ免許を申請。 1957年7月 「富士テレビジョン」に予備免許交付、チャンネルは8ch、呼出符号はJOCX。 1957年11月 (株)富士テレビジョン設立。(東京都千代田区有楽町一丁目7番地、資本金6億円) 1958年12月 (株)フジテレビジョンに社名変更。 1959年1月 郵政省より本免許交付。 1959年1月 東京都新宿区市ヶ谷河田町7番地に本社ビル完成。 1959年3月 フジテレビジョン開局、映像出力10kw。 1959年6月 基幹4局ネット調印し、FNS(フジネットワークシステム)の基礎を確立。 1960年1月 映像出力50kwに増力。 1962年12月 本店所在地変更(東京都新宿区市ヶ谷河田町7番地)。 1964年9月 カラー本放送開始。 1970年10月 第2次UHF開局によりFNS27局体制が確立し全国ネットワークが完成。 1978年10月 音声多重放送本放送開始。 1979年7月 情報システム開発会社(株)フジミック(現(株)フジ・ネクステラ・ラボ)を設立(現・連結子会社)。 1982年3月 番組制作会社(株)共同テレビジョンを子会社化(現・連結子会社)。 1985年12月 文字多重放送本放送開始。 1989年8月 第一世代クリアビジョン放送開始。 1989年8月 美術部門の一部を独立し、(株)フジテレビ美術センター(現(株)フジアール)を設立(現・連結子会社)。 1990年11月 ハイビジョン試験放送開始。 1991年3月 通信販売会社(株)フジサンケイリビングサービス(現(株)dinos)を設立(現・連結子会社)。 1994年11月 ハイビジョン実用化試験局免許取得。 1995年4月 経営体質強化のため(株)フジサンケイグループ本社を吸収合併。 1995年9月 ワイドクリアビジョン(EDTVII)本放送開始。 1995年10月 番組制作子会社を統合し、(株)フジクリエイティブコーポレーションを設立(現・連結子会社)。 1997年3月 東京都港区台場二丁目4番8号に新本社ビル完成。 1997年4月 本店所在地変更(東京都港区台場二丁目4番8号)。 1997年8月 東京証券取引所市場第1部に株式を上場。 1998年4月 放送法にもとづきCSデジタル放送2チャンネルの委託放送業務の認定を受ける。 1998年4月 CSチャンネル「フジテレビ721」の放送を開始。 1998年12月 東京都港区にBSデジタル放送会社、(株)ビーエスフジを設立(現・連結子会社)。 1999年4月 CSチャンネル「フジテレビ739」の放送を開始。 2000年12月 BSデジタル放送会社、(株)ビーエスフジ本放送を開始。 2003年4月 総務省より地上デジタル放送の予備免許交付。 2003年12月 地上デジタル放送の本放送開始。 2005年9月 産業活力再生特別措置法第3条第1項の規定に基づく簡易株式交換により、(株)ニッポン放送を完全子会社化。 2006年4月 携帯端末向けサービス「ワンセグ」開始。 2006年4月 (株)ニッポン放送ホールディングス(旧(株)ニッポン放送)を吸収合併。 2007年9月 東京都江東区青海二丁目36番地に「湾岸スタジオ」完成。 2007年10月 広告関係会社(株)ビッグショット、(株)フジサンケイアドワーク、(株)ティーコムコーポレーション、(株)富士アドシステムの合併により、(株)クオラスを設立(現・連結子会社)。 2008年10月 認定放送持株会社体制へ移行し、商号を(株)フジ・メディア・ホールディングスへ変更。同時に、会社分割によりテレビ放送事業を営む(株)フジテレビジョンを設立(現・連結子会社)。 2009年7月 株式公開買付けにより通信販売会社(株)セシールを連結子会社化。 2011年4月 株式交換により(株)ビーエスフジを完全子会社化。 2011年7月 アナログ放送停波、地上デジタル放送へ完全移行。 2012年3月 株式公開買付けにより不動産会社(株)サンケイビルを連結子会社化。 2013年5月 地上テレビジョン放送の送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。 2013年7月 (株)ディノスが(株)セシール及び(株)フジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併し、商号を(株)ディノス・セシール(現(株)dinos)へ変更。 2015年4月 (株)サンケイビルによる株式取得により、(株)グランビスタホテル&リゾートを連結子会社化。 2016年12月 株式の追加取得により、FNS系列局の(株)仙台放送を連結子会社化。 2018年12月 (株)ビーエスフジ、BS4K放送開始。 2021年3月 (株)ディノス・セシールが当社グループ外にセシール事業を譲渡し、商号を(株)DINOS CORPORATION(現(株)dinos)へ変更。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 この1年の動き フジ・メディアHD、純資産5614.7億円に減少 純利益65億円で黒字転換
剰余金の配当と、法人税等調整額の計上に伴う通期業績予想・配当予想の修正が開示された。株主動向ではSBIホールディングス、エスグラントコーポレーション、NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC、レノから大量保有報告書が相次いで提出された。新役員体制の開示もあり、このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書4件・決算短信の一部訂正が提出されている。
2026年3月期の連結決算では、純資産が前期の8300.2億円から5614.7億円に減少した。当期純利益は2025年3月期の△201.3億円の赤字から2026年3月期は65億円に転じた一方、営業利益は同182.9億円の黒字から△87.7億円の赤字となった。
剰余金の配当や業績予想の修正といった資本政策面の開示、複数の株主からの大量保有報告書提出が示す株主構成の変動、そして純資産や当期純利益・営業利益の増減に表れる収益性の転換が、同じ1年の中で重なって生じている。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 5,664億円 5,508億円 5,519億円 当期純損益 370.8億円 ▲201.3億円 65億円 純資産 8,696億円 8,300億円 5,615億円 総資産 1兆4,488億円 1兆4,403億円 1兆4,647億円
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): メディア・コンテンツ事業 3,499億円(63.4%)・都市開発・観光事業 1,929億円(35.0%)・その他 91.3億円(1.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
株主・株式の状況 株主数: 38,379人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 18.10%・金融商品取引業者 3.80%・その他の法人 45.50%・外国法人等(個人以外) 6.70%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 25.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 169,123,000株。自己株式: 23,736,100株(14.03%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 25円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 100円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。