株式会社Luup
- 法人番号 1011001123515
- 東京都品川区
- サービス業
- 非上場
テーマで見る
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 1011001123515
- ふりがな
- ループ
- 本店所在地
- 〒141-0031 東京都品川区西五反田８丁目９番５号ＦＯＲＥＣＡＳＴ五反田ＷＥＳＴ７階
- 設立
- 2018年7月30日
- 代表者
- 代表取締役 岡井 大輝
- 資本金
- 100万円
- 従業員数
- 128人
- 被保険者数
- 252人
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- サービス業
事業概要
電動マイクロモビリティのシェアリングサービス提供
この1年の動き
Luup、資本金減少公告 さいたま・鯖江でサービス拡大
資本政策面では、2025年9月25日と2026年4月7日に資本金減少公告が官報に掲載された。事業面では「LUUP」のサービスエリア拡大が続き、4月16日に福井県鯖江市、9月3日にさいたま市で電動アシスト自転車の提供を開始、さいたま市では電動シートボードも新たに投入した。あわせて札幌・宇都宮・高松・津・岡崎・北九州・浜松・那覇エリア限定の乗り放題キャンペーンや、クーポン付与キャンペーンも展開した。
雇用面では、厚生年金被保険者数が2026年9月5日時点で252人、gBizINFO登録の従業員数が128人となっている。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員 25.1%・契約社員 16.7%・アルバイト 30.8%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 77.8%・女性 100%
- 有給休暇取得率
- 66%
- 管理職の女性比率
- 26.3%(5人/19人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 79.2%・正規 84.3%・非正規 92.3%(2025年7月1日〜2026年6月30日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
公告・開示・ニュースの履歴
11件- 2026.09.18 ニュース Luup、「秋の全国交通安全運動」に合わせて安全講習会や啓発活動を集中開催 出典: PR TIMES
- 2026.09.17 ニュース LUUPのクーポンとpovo2.0がセットになって販売開始 出典: PR TIMES
- 2026.09.11 ニュース Luup、さいたま市に電動アシスト自転車・電動シートボードシェアで初導入 出典: PR TIMES
- 2026.09.03 ニュース さいたま市で、マイクロモビリティシェア「LUUP」電動アシスト自転車と電動シートボードを提供開始 出典: PR TIMES
- 2026.09.01 ニュース LUUPを使ったことがない方も、使ったことがある方も「誰に送ってもOK!シェアで1,000円クーポンがもらえるキャンペーン」を9月1日より開催 出典: PR TIMES
- 2026.04.16 ニュース 福井県鯖江市で「LUUP」の電動アシスト自転車がご利用可能に 出典: PR TIMES
- 2026.04.07 資本金減少公告 資本金減少公告 資本金及び資本準備金の額をそれぞれ四十五億円減少する予定
- 2026.04.06 ニュース 【札幌・宇都宮・高松・津・岡崎・北九州・浜松・那覇エリア限定】何度でも15分間0円!春の「乗り放題キャンペーン」開催 出典: PR TIMES
- 2025.09.25 資本金減少公告 資本金減少公告 株式会社Luupの資本金を減少
- 2025.08.20 資本金減少公告 資本金減少公告 資本金減少公告(減少額 募集株式の発行により増加する資本金の額と同額)
- 2025.05.28 資本金減少公告 資本金減少公告 株式会社Luupが令和七年六月三十日払込期日の株式発行と同時に増額分と同額の資本金を減少(効力発生日前後で資本金額に変動なし、株主総会決議を経ずに決定予定)
国の制度の採択
出典: 経済産業省・内閣官房の公表資料(2026.10.04 点検)- — J-Startup 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ
- 2019.10.17 新技術等実証制度(規制のサンドボックス)の実証計画の認定 内閣官房 認定 電動キックボードのシェアリング事業の実施に向けた走行実証 内閣官房の公表ページ
- 2020.10.16 新事業特例制度(旧 企業実証特例制度)の新事業活動計画の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 電動キックボードによる自転車専用通行帯の走行 経済産業省の公表ページ
- 2021.04.23 新事業特例制度(旧 企業実証特例制度)の新事業活動計画の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 電動キックボード運転時のヘルメット任意着用等 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。