富士通株式会社

ファクトシート

法人番号
1020001071491
ふりがな
フジツウ
本店所在地
〒211-0053 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号
設立
1935年6月20日
代表者
代表取締役社長 時田 隆仁
資本金
3,256億円
従業員数
99,203人(連結・有報2026年3月期) / 単体 32,224人(有報)
被保険者数(単体)
40,600人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社及び子会社245社(うち連結子会社224社)は、日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルにデジタルサービスを提供しております。当社グループの主要な事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つのセグメントにより構成されており、関連会社40社を含めた当社及び関係会社各社がこれらを担っております。持分法適用関連会社として富士通クライアントコンピューティング(株)、FLCS(株)等があります。なお、当社は、前連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。

沿革

  1. 1935年6月 富士電機製造(株)(現 富士電機(株))より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立
  2. 1938年11月 本店を神奈川県川崎市(中原区)上小田中に移転
  3. 1944年11月 (株)金岩工作所(現 富士通フロンテック(株))をグループ会社化(1988年2月東京証券取引所に上場、2020年12月当社の完全子会社化により上場廃止)
  4. 1949年5月 東京証券取引所再開と同時に上場
  5. 1951年5月 電子計算機の製造を開始
  6. 1953年8月 無線通信機器の製造を開始
  7. 1954年4月 電子デバイスの製造を開始
  8. 1957年6月 新光電気工業(株)をグループ会社化(1984年12月東京証券取引所に上場、2025年6月上場廃止)
  9. 1960年12月 大阪証券取引所に上場(現在、東京証券取引所に統合)
  10. 1961年10月 名古屋証券取引所に上場
  11. 1962年5月 富士通研究所を設置(1968年11月に(株)富士通研究所として独立、2021年4月に当社に統合)
  12. 1967年6月 富士通株式会社に商号変更
  13. 1972年4月 富士電気化学(株)(現 FDK(株))をグループ会社化(1969年10月東京証券取引所に上場)
  14. 1976年4月 フランクフルト証券取引所に上場(2009年12月上場廃止)
  15. 1981年10月 ロンドン証券取引所に上場(2014年1月上場廃止)
  16. 1983年9月 チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所(現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合)に上場(2009年12月上場廃止)
  17. 1986年2月 日商岩井(株)(現 双日(株))との合弁により(株)エヌ・アイ・エフ(1991年4月にニフティ(株)に、2017年4月に富士通クラウドテクノロジーズ(株)に商号変更。2024年4月に当社に統合)を設立(2006年12月東京証券取引所に上場、2016年7月当社の完全子会社化により上場廃止)
  18. 1989年3月 保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング(株)(現 エフサステクノロジーズ(株))を設立(2004年10月株式交換により完全子会社化)
  19. 1990年11月 英国ICL PLC(現 Fujitsu Services Holdings PLC)をグループ会社化
  20. 1991年4月 携帯電話の販売を開始
  21. 1991年10月 米国にFujitsu Network Transmission Systems, Inc.(現 1Finity Americas, Inc.)を設立
  22. 1995年12月 富士通館林システムセンター(現 館林データセンター)開設
  23. 1997年11月 富士通明石システムセンター(現 明石データセンター)開設
  24. 1999年10月 ドイツSiemens AGとの合弁によりFujitsu Siemens Computers(Holding)B.V.(現 FujitsuEurope Holding B.V.)を設立(2009年4月株式取得により完全子会社化)
  25. 2001年9月 (株)高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント(株)が株式移転により富士通コンポーネント(株)(現 FCLコンポーネント(株))を設立、東京証券取引所に上場 (2018年11月株式併合により上場廃止)
  26. 2002年4月 サーバ事業及びストレージシステム事業を(株)PFUと共同で会社分割し、(株)富士通ITプロダクツを設立
  27. 2005年3月 プラズマディスプレイモジュール事業を(株)日立製作所に譲渡
  28. 2005年4月 液晶デバイス事業をシャープ(株)に譲渡する契約を締結
  29. 2008年3月 LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス(株)を設立(2010年4月に富士通セミコンダクター(株)に商号変更。事業構造改革完了に伴い、2023年4月に当社に統合。)
  30. 2009年5月 第三者割当増資の引受によりFDK(株)を連結子会社化
  31. 2009年7月 ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工(株)(現 (株)レゾナック・ホールディングス)へ譲渡
  32. 2009年10月 ハードディスクドライブ事業を(株)東芝へ譲渡
  33. 2017年4月 個人向けプロバイダ事業を(株)ノジマへ譲渡
  34. 2017年11月 カーエレクトロニクス事業を(株)デンソーへ譲渡
  35. 2018年3月 携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループ(株)へ譲渡
  36. 2018年5月 個人向けパソコン事業を中国Lenovo Group Limitedへ譲渡
  37. 2019年1月 富士通コンポーネント(株)(現 FCLコンポーネント(株) )を独立系投資会社ロングリーチグループへ譲渡
  38. 2020年1月 Ridgelinez(株)を設立
  39. 2020年10月 富士通Japan(株)を設立
  40. 2023年5月 ドイツGK Software SEをグループ会社化
  41. 2024年4月 サーバ事業及びストレージ事業を会社分割し、エフサステクノロジーズ(株)(2024年4月に(株)富士通エフサスから商号変更)に承継
  42. 2025年3月 FDK(株)の株式の一部を台湾PSAグループへ譲渡し、FDK(株)を非グループ会社化
  43. 2025年6月 新光電気工業(株)を(株)産業革新投資機構等へ譲渡
  44. 2025年7月 1FINITY(株)を設立
  45. 2025年8月 (株)富士通ゼネラルを(株)パロマ・リームホールディングスへ譲渡

この1年の動き

富士通、2026年3月期純利益4494.1億円、中長期経営ビジョン2035策定

2026年5月に「中長期経営ビジョン2035」を策定し、AI市場での事業拡大方針を示した。資本政策では自己株式取得(4月28日)、自己株式の消却(3月26日)、剰余金の配当(5月28日)を発表。株主面ではブラックロック・ジャパン9.99%、野村證券5.52%(いずれも2026年4月報告)の大量保有報告が続いた。事業面では建設工程管理支援AIや量子パートナーシップ強化などAI関連の提携・実証が相次ぎ、取締役・監査役および指名委員会・報酬委員会の人事も発表された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書等の提出も続いた。

財務面では、当期純利益が2025年3月期の2198.1億円から2026年3月期は4494.1億円に伸びた。経常利益も2022年3月期の2399.9億円から2026年3月期は4090.3億円となった。純資産は2024年3月期の1兆9188億円、2025年3月期の1兆9021億円から2026年3月期は2兆446億円に増加した。

中長期経営ビジョンの策定、自己株式取得・消却、配当方針の発表が同時期に重なり、資本政策の見直しが進む局面といえる。あわせて純利益・純資産の増加が示され、株主構成の大量保有報告も継続している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高3兆4,770億円3兆5,501億円3兆5,030億円
当期純損益2,545億円2,198億円4,494億円
純資産1兆9,188億円1兆9,021億円2兆446億円
総資産3兆5,148億円3兆4,978億円3兆3,997億円

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): サービスソリューション 2兆3,148億円(66.6%)・ハードウェアソリューション 9,333億円(26.8%)・ユビキタスソリューション 2,295億円(6.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。

株主・株式の状況

株主数: 173,513人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 26.85%・金融商品取引業者 2.54%・その他の法人 2.11%・外国法人等(個人以外) 55.42%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 13.06%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,739,778,265株。自己株式: 5,281,900株(0.30%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 15円、2026年5月28日 取締役会決議 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 13.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

236件
  • 2026.08.27 ニュース 米GA-ASIと富士通、日本における無人航空機システムの整備・運用の体制構築を検討するMOUを締結 出典: PR TIMES
  • 2026.08.27 ニュース 富士通、新たなサイバーセキュリティ戦略を策定 推進の中核となるバーチャル組織も設立 出典: EnterpriseZine
  • 2026.08.26 ニュース AI時代の企業のサイバー防衛ライフサイクルを実現するサイバーセキュリティ戦略を策定 出典: PR TIMES
  • 2026.08.25 ニュース 富士通、東急建設および北野建設と、建設現場における工事進捗やタスクの抜け漏れリスクを低減する建設工程管理支援AIの実証実験を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.20 ニュース 米Exostarの機能を活用し、日本国内のデータ管理・運用による高セキュアなサプライチェーンの情報連携サービスを提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.18 ニュース JA共済連様の情報系システムの安定運用と高度な活用促進に向け「Fujitsu クラウドサービス powered by Oracle Alloy」と「Oracle Analytics Cloud」を導入 出典: PR TIMES
  • 2026.08.04 ニュース 富士通、豪州モナシュ大学、CSIROが日豪の量子パートナーシップを強化 出典: PR TIMES
  • 2026.07.30 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.30 適時開示 2026年度第1四半期決算概要
  • 2026.07.30 EDINET [有価証券届出書] 富士通株式会社 有価証券届出書(参照方式)
  • 2026.07.30 ニュース 富士通、金融機関向けに専有型AIプラットフォームの開発を開始 出典: MarkeZine
  • 2026.07.28 ニュース 富士通、金融機関向けに専有型AIプラットフォームの開発を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.27 ニュース ワット・ビット構想実現に向けた次世代分散型 AI処理インフラの実証実験の開始について 出典: PR TIMES
  • 2026.07.27 ニュース 「見たいその瞬間」を AI が選んで超低遅延で届ける-「KYOJO CUP」で次世代リアルタイム映像配信を実証 出典: PR TIMES
  • 2026.07.23 ニュース 無床診療所様向けクラウド型電子カルテシステム「TX Simple type」生成AI音声入力オプションを販売開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.22 ニュース 中華電信、富士通、1FINITY、台湾におけるオールフォトニクス・ネットワークの社会実装と量子技術活用に向けた戦略的協業に合意 出典: PR TIMES
  • 2026.07.16 ニュース 富士通が、ファナック、安川電機、川崎重工業の各社と、NVIDIAの技術を取り入れたフィジカルAIの社会実装に向けた事業検討を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.14 ニュース 生成AIとモダナイゼーション実践知でレガシーシステムの刷新を加速する「Fujitsu AIドリブンモダナイゼーションサービス」を提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.13 ニュース アフラック生命とがん研有明病院が、富士通の診断書連携サービスを採用し、保険給付金請求手続きをオンラインで完結 出典: PR TIMES
  • 2026.07.13 ニュース イオンフードスタイル様の戦略的な店舗運営の実現に向け、店長と協働するAIエージェントを開発 出典: PR TIMES