ホーム 東京都の企業 金融・保険の企業 イオンフィナンシャルサービス株式会社 イオンフィナンシャルサービス株式会社 法人番号 2010001010887 東京都千代田区神田錦町１丁目１番地 その他金融業 設立 1981年6月20日 代表 代表取締役会長兼社長 白川 俊介 東証プライム 証券コード 8570 ファクトシート 法人番号 2010001010887 ふりがな イオンフィナンシャルサービス 本店所在地 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町１丁目１番地 設立 1981年6月20日 代表者 代表取締役会長兼社長 白川 俊介 資本金 457億円 従業員数 14,942人(連結・有報2026年2月期) / 単体 1,859人(有報) 被保険者数(単体) 4,927人 決算月 2月 上場区分 東証プライム 業種 その他金融業 事業の内容 当社グループは、当社及び連結子会社34社並びに持分法適用関連会社1社で構成され、当社の親会社イオン(株)の子会社である総合小売業を営むイオンリテール(株)を中心とするイオングループ各社と一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、電子マネー等の金融サービス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター、業務代行、保険代理店等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。報告セグメントは国内・海外の2区分で構成されております。
沿革 1981年6月 ジャスコ(株)(現 イオン(株))の100%子会社として日本クレジットサービス株式会社(資本金90,000千円)を設立し、本店を東京都千代田区におく。 1990年1月 当社の100%子会社としてエヌ・シー・エス興産(株)(現 イオン保険サービス(株))を設立する。 1990年7月 香港に現地法人NIHON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.(現 AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.)を設立する。 1992年12月 タイに現地法人SIAM NCS CO.,LTD.(現 AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.)を設立する。 1994年8月 イオンクレジットサービス(株)と商号を変更する。 1994年12月 店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録する。 1995年9月 香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.が香港証券取引所に株式を上場する。 1996年12月 東京証券取引所市場第二部に上場する。 1996年12月 マレーシアに現地法人ACS CREDIT SERVICE(M)SDN.BHD.(現 AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD)を設立する。 1998年8月 東京証券取引所市場第一部に指定される。 1999年2月 当社の100%子会社としてエー・シー・エス・クレジットマネジメント(株)(現 エー・シー・エス債権管理回収(株))を設立する。 1999年12月 台湾に現地法人AEON CREDIT SERVICE(TAIWAN)CO.,LTD.を設立する。 2000年5月 中国深圳に現地法人AEON INFORMATION SERVICE(SHENZHEN)CO.,LTD.を設立する。 2001年12月 AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.がタイ証券取引所に株式を上場する。 2002年8月 台湾に現地法人AEON CREDIT CARD(TAIWAN)CO.,LTD.を設立する。 2006年5月 銀行準備会社としてイオン総合金融準備(株)を設立する。 2006年5月 インドネシアに現地法人PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAを設立する。 2006年8月 中国北京に現地法人AEON CREDIT GUARANTEE(CHINA)CO.,LTD.を設立する。 2007年3月 タイに現地法人ACS SERVICING(THAILAND)CO.,LTD.を設立する。 2007年10月 イオン総合金融準備(株)が、(株)イオン銀行に社名変更する。 2007年10月 金融庁より銀行業の営業免許を取得し、(株)イオン銀行が営業を開始する。 2007年12月 マレーシアの現地法人であるAEON CREDIT SERVICE(M)BERHADがマレーシア証券取引所に株式を上場する。 2008年2月 子会社エヌ・シー・エス興産(株)がイオン(株)及びイオンモール(株)の保険代理店事業を統合し、イオン保険サービス(株)に社名変更する。 2008年2月 フィリピンに現地法人AEON CREDIT TECHNOLOGY SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.(現 AEON CREDIT SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.)を設立する。 2008年5月 ベトナムに現地法人ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.を設立する。 2008年11月 香港に現地法人AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITEDを設立する。 2009年7月 イオン(株)、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社イオンマーケティング(株)を設立する。 2010年7月 MC少額短期保険(株)(現 イオン少額短期保険(株))の株式を取得し子会社とする。 2011年2月 子会社イオン保険サービス(株)の保有株式の全てを売却する。 2011年3月 インドに現地法人AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立する。 2011年4月 中国瀋陽に現地法人AEON MICRO FINANCE (SHENYANG) CO.,LTD.を設立する。 2011年10月 カンボジアに現地法人AEON MICROFINANCE (CAMBODIA) PRIVATE COMPANY LIMITED(現 AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANY)を設立する。 2012年1月 東芝住宅ローンサービス(株)(現 イオン住宅ローンサービス(株))の株式を取得し子会社とする。 2012年6月 香港にAEON Credit Holdings (Hong Kong) Co.,Ltd.(現 AEON Financial Service (Hong Kong) Co., Limited)を設立する。 2013年1月 (株)イオン銀行の株式を取得し、同行及び同行子会社のイオン保険サービス(株)を子会社とする。 2013年4月 (株)イオン銀行及び新イオンクレジットサービス(株)(現 当社)との吸収分割により銀行持株会社へ移行し、イオンフィナンシャルサービス(株)に商号を変更する。 2013年5月 東芝ファイナンス(株)(現 (株)オリコプロダクトファイナンス)の株式を取得し子会社とする。 2015年11月 ACSリース(株)を設立する。 2019年1月 AFSコーポレーション(株)を設立する。 2019年4月 (株)イオン銀行等の子会社株式を吸収分割により新設のAFSコーポレーション(株)へ承継、当社が銀行持株会社から事業会社へ移行する組織再編を実施。 2020年3月 アリアンツ生命保険(株)(現 明治安田トラスト生命保険(株))の株式を取得し子会社とする。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年6月 イオンクレジットサービス(株)を吸収合併する。 2023年6月 フェリカポケットマーケティング(株)の株式を取得し子会社とする。 2024年3月 子会社イオンプロダクトファイナンス(株)(現 (株)オリコプロダクトファイナンス)の保有株式の全てを売却する。 2024年5月 連結子会社のAEON BANK(M)BERHADがマレーシアで初となるイスラム金融方式のデジタルバンクを開業。 2025年2月 ベトナムのPost and Telecommunication Finance Company Limited(現 AEON Consumer Finance Company Limited)の持分を取得し子会社とする。 2025年7月 子会社イオン・アリアンツ生命保険株式会社(現 明治安田トラスト生命保険(株))の保有株式の大半を売却する。 2025年10月 マレーシアにAEON CREDIT SERVICE (M) BERHADとAEON CO. (M) BHD.の合弁会社AEON360 Sdn.Bhd.を設立する。 2026年2月 ACSリース(株)を吸収合併する。 2026年5月 AFSコーポレーション(株)を吸収合併する。 この1年の動き イオンフィナンシャルサービス、中計策定 純利益210.9億円に増加
2026年4月、2026~2030年度の中期経営計画の策定を公表し、同月に剰余金の配当に関するお知らせも開示した。株主面ではOasis Management Company Ltd.による大量保有報告書の提出が2025年12月から2026年5月まで続き、直近の報告では保有割合9.78%となっている。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書・訂正有価証券報告書の提出が相次いだ。
財務面では、当期純利益が2023年2月期の306.8億円から2025年2月期には195.3億円まで減少した後、2026年2月期は210.9億円に増加した。総資産は2022年2月期の6兆2786億円から2026年2月期の8兆3140億円まで拡大が続き、純資産も同期間に5090.6億円から6252.1億円へ増加している。
中期経営計画の策定や配当に関する開示が続く一方、Oasis Management Company Ltd.による大量保有報告書の提出が繰り返され、株主構成の変動が続く局面にある。総資産の拡大と当期純利益の増減が併存する財務推移も、この1年の開示を特徴づけている。
財務推移 2024年2月期 2025年2月期 2026年2月期 売上高 4,856億円 5,333億円 5,694億円 当期純損益 209億円 195.3億円 210.9億円 純資産 5,743億円 5,896億円 6,252億円 総資産 6兆9,456億円 7兆7,604億円 8兆3,140億円
セグメント情報 セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): リテール 2,361億円(41.5%)・ソリューション 927.6億円(16.3%)・中華圏 359.2億円(6.3%)・メコン圏 1,028億円(18.1%)・マレー圏 1,017億円(17.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月19日提出)。
株主・株式の状況 株主数: 53,906人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.26%・金融商品取引業者 4.93%・その他の法人 52.37%・外国法人等(個人以外) 19.67%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 10.75%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 216,010,128株。自己株式: 125,900株(0.06%)。剰余金の配当: 2025年10月9日 取締役会決議 25円、2026年4月16日 取締役会決議 28円(1株あたり)。女性管理職比率: 16.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月19日提出)。