株式会社毎日新聞社

基本情報

法人番号
2010001029969
ふりがな
マイニチシンブンシャ
本店所在地
〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号
設立
1977年11月4日
代表者
代表取締役 松木 健 (gBizINFO)
従業員数
1,948人
被保険者数
1,880人
上場区分
非上場
業種
情報・通信業

事業概要

日刊新聞発行

この1年の動き

毎日新聞、商標7件登録 広告デザイン賞・ファッション大賞も決定

直近12ヶ月、毎日新聞社は全日本クラブ野球選手権のライブ配信、毎日ファッション大賞と毎日広告デザイン賞の受賞者決定、読書感想画中央コンクールと日韓国際環境賞の募集開始、ドキュメンタリー映画『東京上空300メートル』10月公開などメディア・文化事業の発表が続いた。知財では商標「まいにち書房」「エコノミストオンライン」「まいポ」など計7件を登録した。gBizINFO登録の従業員数(単体)は1948人。

本素材には財務諸表に関する開示情報が含まれておらず、業績の推移は確認できない。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 18,455 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
社員 31.5%・特別嘱託・特別勤務員 42.1%・キャリアスタッフ 11.6%・アルバイト 53.2%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 53.8%
男女の平均継続勤務年数
社員 男性 21.2年・女性 14.1年
育児休業取得率
正社員 男性 122.7%・女性 125%
管理職の女性比率
18.5%
役員の女性比率
12.5%(2人/16人)
男女の賃金の差異
全労働者 76.5%・正規 76%・非正規 81%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

12件
  • 2026.09.15 ニュース 進路指導担当、進学塾、受験生の保護者必見!!「伸びる力、伸ばす力――定員割れ公立校から東大に現役合格するまで」 出典: PR TIMES
  • 2026.09.04 ニュース 第50回全日本クラブ野球選手権 準決勝&決勝を今年も無料ライブ配信! 出典: PR TIMES
  • 2026.09.02 ニュース 「第38回読書感想画中央コンクール」作品募集を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.31 ニュース 2026年(第44回)毎日ファッション大賞 受賞者 決まる 出典: PR TIMES
  • 2026.08.04 ニュース 「毎日新聞デジタル つながる世界篇」、 8月1日(土)より放映開始! 出典: PR TIMES
  • 2026.07.02 ニュース 毎日新聞ドキュメンタリー映画『東京上空300メートル』10月公開 ヘリ飛び交う「米軍特権」を問う 出典: PR TIMES
  • 2026.06.11 ニュース 第32回「日韓国際環境賞」募集開始 出典: PR TIMES
  • 2026.05.28 ニュース 好評につき第2回! 神奈川県立川崎図書館と「社史フェアin千代田2026」を開催 出典: PR TIMES
  • 2026.04.03 ニュース 第93回毎日広告デザイン賞決まる 最高賞「一般公募・広告主課題の部」に軽米かおるさん、「広告主参加作品の部」は味の素 出典: PR TIMES
  • 2025.01.24 合併公告 合併公告 株式会社毎日新聞社(甲、存続)が毎日新聞南大阪販売株式会社(乙、消滅)を吸収合併、2025年2月24日効力発生。
  • 2023.07.14 合併公告 合併公告 株式会社毎日新聞社(甲)が株式会社毎日エージェンシー(乙)を合併し存続、乙は解散(乙は会社法784条1項の簡易合併、甲は株主総会決議を令和5年7月25日に予定)
  • 2022.08.29 合併公告 合併公告 株式会社毎日新聞社(甲)が、株式会社毎日文化センター(乙)を吸収合併する。甲が存続し、乙は解散する。効力発生日は令和4年10月1日。