応用地質株式会社

ファクトシート

法人番号
2010001034531
ふりがな
オウヨウチシツ
本店所在地
〒101-0053 東京都千代田区神田美土代町７番地
設立
1957年5月2日
代表者
代表取締役社長 天野 洋文
資本金
161.7億円
従業員数
2,718人(連結・有報2025年12月期) / 単体 1,280人(有報)
被保険者数(単体)
1,341人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
サービス業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、応用地質株式会社(当社)、子会社26社及び関連会社4社により構成されており、防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業、国際事業の3つの事業を営んでおります。防災・インフラ事業は当社、国内の連結子会社9社及び関連会社1社が、環境・エネルギー事業は当社及び国内の連結子会社4社が、国際事業は海外の連結子会社13社及び関連会社3社が、それぞれ担っております。なお、事業区分は連結財務諸表の注記事項(セグメント情報等)に掲げるセグメントの区分と同一であります。

沿革

  1. 1957年5月 故名誉会長陶山國男と故名誉顧問深田淳夫が、「地質工学の創造」「地質学の普及」「地質技術者の職域の開拓」の3原則を掲げ、東京都中央区日本橋通に地質調査を業とする株式会社応用地質調査事務所を設立。(1957年5月2日設立登記)
  2. 1959年4月 大阪出張所を設置。
  3. 1959年12月 名古屋出張所を設置。
  4. 1963年5月 浦和研究所を設置し、本格的に地盤工学の研究・開発の場をつくるとともに、測定機器の研究・開発・製作・販売を開始。
  5. 1963年7月 建設業登録の認可を得る。
  6. 1965年6月 測量業登録の認可を得る。
  7. 1965年8月 建設コンサルタント登録の認可を得る。
  8. 1965年11月 本社を東京都文京区大塚に移転。
  9. 1967年4月 福岡事務所を設置。
  10. 1968年9月 東京事務所を本社から分離独立。
  11. 1968年9月 仙台事務所を設置。
  12. 1972年3月 札幌事務所を設置。
  13. 1977年9月 計量証明事業(騒音レベル)登録の認可を得る。
  14. 1977年11月 地質調査業登録の認可を得る。(1977年4月制定)
  15. 1979年5月 計量証明事業(濃度)登録の認可を得る。
  16. 1980年9月 一級建築士事務所登録の認可を得る。
  17. 1982年3月 本社を東京都千代田区九段北に移転。
  18. 1983年4月 OYO CORPORATION U.S.A.を設立。ジオフォン及び石油探査機器の製造・販売を開始。
  19. 1985年5月 商号を応用地質株式会社に変更。
  20. 1986年11月 GEO SPACE CORPORATION(ジオフォンの開発・製造・販売会社)の資産を取得。
  21. 1986年12月 東北ボーリング株式会社(地質調査・さく井工事会社)を買収。
  22. 1988年8月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。
  23. 1989年6月 KLEIN ASSOCIATES,INC.(海洋音波探査装置の開発・製造・販売会社)を買収。(2003年9月売却)
  24. 1990年1月 GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.(地下レーダー装置の開発・製造・販売会社)を買収。
  25. 1991年1月 フランス工業省地質調査所と合弁で、地質調査機器の開発・製造・販売を行うIRIS INSTRUMENTS S.A.(現IRIS INSTRUMENTS SAS)を設立。
  26. 1991年5月 KINEMETRICS,INC.(地震計、強震計の開発・製造・販売会社)を買収。
  27. 1991年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  28. 1992年5月 エヌ・エス・環境科学コンサルタント株式会社(環境調査・化学分析・測量・環境アセスメント会社)を買収。(現エヌエス環境株式会社)
  29. 1992年12月 ROBERTSON GEOLOGGING LTD.(小孔径検層装置の開発・製造・販売会社)に資本参加。
  30. 1995年6月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  31. 1996年9月 オーシャンエンジニアリング株式会社を設立。
  32. 1996年12月 応用地震計測株式会社を設立。
  33. 1997年2月 株式会社宏栄土木設計事務所(法面設計・土木一般設計会社)を買収。(現宏栄コンサルタント株式会社)
  34. 1997年5月 GEOMETRICS,INC.(磁気探査及び磁気探査機器の開発・製造・販売会社)を買収。
  35. 1997年7月 応用インターナショナル株式会社を設立。(2003年12月会社清算)
  36. 1997年7月 エヌエス環境株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録。
  37. 1997年11月 OYO GEOSPACE CORPORATIONがNASDAQ(米国店頭株式市場)に株式を公開。
  38. 1998年5月 米国RMS社とリスクマネジメント業務の合弁会社、応用アール・エム・エス株式会社を設立。(現RMS Japan株式会社)
  39. 1998年11月 計測技術研究所(現計測システム事業部)でISO9001の認証を取得。認定範囲:地盤調査機器と地盤の動態観測機器の設計・開発、製造及び付帯サービス(機器の修理)。
  40. 1998年11月 鹿島建設株式会社とリスクエンジニアリング業務の合弁会社、株式会社イー・アール・エスを設立。
  41. 1999年4月 つくば技術開発センター、応用生態工学研究所を開所。
  42. 1999年7月 QUANTERRA,INC.(地震観測データのデジタル化システムの開発・製造・販売会社)を買収。
  43. 2000年1月 関東支社(現東京事務所に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲:地質調査、建設コンサルタント、土木設計。
  44. 2000年2月 東京支社(現東京事務所)及び中国支社(現関西事務所に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲:地質調査、建設コンサルタント、土木設計。
  45. 2001年2月 全社でISO9001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲:地質調査、建設コンサルタント、土木設計。
  46. 2002年4月 川口エース工業株式会社を応用計測サービス株式会社に社名変更。
  47. 2002年6月 ジーアイエス株式会社がレア物産株式会社を吸収合併し、応用リソースマネージメント株式会社に社名変更。
  48. 2003年1月 全社でISO14001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲:地質調査、建設コンサルタント、土木設計。
  49. 2003年2月 OYOインターナショナル株式会社を設立。
  50. 2005年4月 株式会社宏栄土木設計事務所が宏栄コンサルタント株式会社に社名変更。
  51. 2005年8月 OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に移行。
  52. 2006年5月 株式会社ケー・シー・エス(道路・交通整備計画、コンサルティング)を買収。
  53. 2006年11月 持分法適用関連会社応用アール・エム・エス株式会社が会社分割。分割会社はRMS Japan株式会社に社名変更、新設会社が連結子会社応用アール・エム・エス株式会社となる。
  54. 2008年10月 報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を買収。
  55. 2010年2月 株式交換によるエヌエス環境株式会社の完全子会社化。(エヌエス環境株式会社は2010年1月をもってジャスダック証券取引所上場廃止)
  56. 2010年11月 OYO CORPORATION,PACIFICを設立。
  57. 2012年2月 OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。
  58. 2012年10月 RMS Japan株式会社の株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。
  59. 2012年12月 天津星通聯華物聯網応用技術研究院有限公司と合弁で、地質災害用モニタリング機器の生産及び販売を行う天津澳優星通伝感技術有限公司を設立。
  60. 2013年4月 NCS SUBSEA,INC.(海域での地震探査事業会社)を買収。
  61. 2013年10月 本社を東京都千代田区神田美土代町(現在地)に移転。
  62. 2014年3月 全社でISO/IEC 27001の認証を取得。
  63. 2014年10月 報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を吸収合併。
  64. 2016年7月 P-Cable 3D Seismic AS社(海洋地質探査技術の開発会社)を買収。
  65. 2019年1月 事業展開戦略推進のため「支社」を廃止し、営業拠点の「事務所」を設置。
  66. 2019年1月 FONG CONSULT PTE. LTD.(設計、設計審査、施工管理)及びFC INSPECTION PTE. LTD.(構造物点検)を買収。
  67. 2020年11月 P-Cable 3D Seismic AS社を清算。
  68. 2021年4月 OYOインターナショナル株式会社を吸収合併。
  69. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
  70. 2022年6月 NCS SUBSEA,INC.を売却。
  71. 2022年10月 GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.(インフラモニタリング)を買収。
  72. 2023年7月 日本ジタン株式会社を買収。
  73. 2024年2月 三洋テクノマリン株式会社を買収。
  74. 2024年4月 応用アール・エム・エス株式会社を吸収合併。
  75. 2024年9月 コアラボ試験センターがISO/IEC 17025の認証を取得。

この1年の動き

応用地質、シンフォニー社が保有11.57%で筆頭株主に 純利益43.3億円

シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ(シンガポール)ピーティーイー・リミテッドが2025年10月17日と2026年4月23日に大量保有報告書を提出し、保有割合は11.57%(2026年4月報告)で株主上位に並んだ。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.2%、公益財団法人深田地質研究所11.1%も続く。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出があった。

純利益は2022年12月期の18.1億円から2025年12月期は43.3億円に増加した。経常利益は2024年12月期53.2億円から2025年12月期49.5億円に減少した一方、総資産は2021年12月期856.6億円から2025年12月期1085.2億円まで拡大が続く。

大量保有報告の提出が相次ぐ株主構成の変動期にあるとともに、純利益や総資産の推移からは財務規模が拡大を続ける局面であることも見て取れる。一方で経常利益には減少が見られ、利益面では方向感が一様ではない期間だったといえる。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高656億円740.9億円762.9億円
当期純損益40.1億円40.1億円43.3億円
純資産750.9億円787.6億円788.1億円
総資産1,007億円1,068億円1,085億円

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 防災・インフラ事業 300.2億円(39.4%)・環境・エネルギー事業 297.6億円(39.0%)・国際事業 165.1億円(21.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

株主・株式の状況

株主数: 7,536人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 21.01%・金融商品取引業者 1.18%・その他の法人 18.63%・外国法人等(個人以外) 22.54%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 36.64%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 24,322,000株。自己株式: 1,534,300株(6.31%)。剰余金の配当: 2025年8月12日 取締役会決議 43円、2026年3月26日 株主総会決議(予定) 67円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2026年5月12日)「株主優待制度の導入に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

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