首都高速道路株式会社
- 法人番号 2010001095722
- 東京都千代田区霞が関１丁目４番１号
- サービス業
- 設立 2005年10月1日
- 代表 代表取締役社長 寺山 徹
- 非上場
ファクトシート
- 法人番号
- 2010001095722
- ふりがな
- シュトコウソクドウロ
- 本店所在地
- 〒100-0013 東京都千代田区霞が関１丁目４番１号
- 設立
- 2005年10月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 寺山 徹
- 資本金
- 135億円
- 従業員数
- 4,369人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,156人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,245人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、日本道路公団等民営化関係法施行法に基づき首都高速道路公団の業務並びに権利及び義務を引き継ぎ、平成17年10月1日に設立された首都高速道路株式会社及び連結子会社19社(令和8年3月31日現在)で構成される。高速道路事業、駐車場事業、受託事業及びその他の事業の4部門に関係する事業を行っており、これらの4部門は連結財務諸表のセグメント情報の区分と同一である。高速道路事業では、首都圏の1都3県(3政令指定都市を含む。)において機構との協定及び道路整備特別措置法の規定に基づき高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行い、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行している。
沿革
- 2005年10月 首都高速道路株式会社設立
- 2006年2月 首都高速道路サービス(株)(連結子会社)設立
- 2006年3月 高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)(以下「高速道路会社法」といいます。)第6条第1項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第13条第1項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と「都道首都高速1号線等に関する協定」(以下「協定」といいます。)を締結
- 2006年4月 財団法人首都高速道路協会から、首都高速道路サービス(株)が休憩所事業のうち休憩施設、店舗運営事業等及び高架下占用駐車場事業の一部を譲受け
- 2006年9月 首都高速道路サービス(株)が首都高保険サポート(株)(連結子会社)及び首都高パートナーズ(株)(連結子会社)を設立
- 2006年12月 持分法適用関連会社であったトラスティーロード(株)を連結子会社化
- 2007年4月 持分法適用関連会社であったユニ(株)、(株)エヌティジェー、(株)トーワン、(株)とうさい、(株)エフイージー、横浜アールエス(株)、ケイエス(株)及び首都高パトロール(株)を連結子会社化
- 2007年4月 首都高メンテナンス西東京(株)(連結子会社)、首都高メンテナンス東東京(株)(連結子会社)、首都高メンテナンス神奈川(株)(連結子会社)、首都高電気メンテナンス(株)(連結子会社)及び首都高ETCメンテナンス(株)(連結子会社)設立
- 2008年3月 首都高機械メンテナンス(株)(連結子会社)設立
- 2008年6月 首都高技術(株)(連結子会社)設立
- 2008年7月 トラスティーロード(株)がユニ(株)及び(株)エヌティジェーを吸収合併し、首都高トールサービス西東京(株)に商号変更
- 2008年7月 (株)とうさいが(株)トーワン及び(株)エフイージーを吸収合併し、首都高トールサービス東東京(株)に商号変更
- 2008年7月 ケイエス(株)が横浜アールエス(株)を吸収合併し、首都高トールサービス神奈川(株)に商号変更
- 2020年12月 首都高パトロール(株)が首都高カー・サポート(株)(連結子会社)を設立
- 2022年6月 首都高アソシエイト(株)(連結子会社)設立
- 2024年6月 首都高技術(株)が(株)ホルスの株式を取得し、(株)ホルスが首都高デジタル&デザイン(株)(連結子会社)に商号変更
- 2024年6月 タイ国にShutoko International(Thailand)Company Limitedを設立
- 2025年1月 首都高速道路サービス(株)が首都高ファシリティマネジメント(株)(連結子会社)及び首都高リテイル(株)(連結子会社)を設立
決算の要点
首都高速、経常利益は営業利益の7.7倍 当期純利益は△15億円
2026年3月期(連結)の売上高は3572.1億円に対し、営業利益は8700万円(売上高営業利益率0.0%)にとどまった。経常利益6.7億円は営業利益の7.7倍で、営業外損益の寄与が大きい構造を示す。当期純利益は△15億円(売上高純利益率-0.4%)。純資産は821.8億円、自己資本比率は19.3%。
前期(2025年3月期、連結)は売上高3912.3億円・経常利益25.2億円・当期純利益13.4億円だったのに対し、2026年3月期は売上高▲8.7%、経常利益▲73.4%、当期純利益▲211.8%(いずれも前期比)となった。総資産は前期比+2.8%の4268.1億円。純資産は2022年3月期656.8億円から2026年3月期821.8億円まで5期連続で増加している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 3,403億円 | 3,912億円 | 3,572億円 |
|---|
| 当期純損益 | 30.8億円 | 13.4億円 | ▲15億円 |
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| 純資産 | 723.6億円 | 801.8億円 | 821.8億円 |
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| 総資産 | 4,733億円 | 4,152億円 | 4,268億円 |
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