株式会社日本政策投資銀行

ファクトシート

法人番号
2010001120389
ふりがな
ニッポンセイサクトウシギンコウ
本店所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目９番６号
代表者
代表取締役社長 地下 誠二
資本金
10,004億円
従業員数
1,440人
被保険者数
1,644人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
金融・保険業

事業の内容

当行グループは、2026年3月31日現在、当行、子会社109社(うちDBJアセットマネジメント株式会社等の連結子会社42社、非連結子会社67社)及び関連会社31社(持分法適用関連会社)で構成されております。当行グループは、長期資金の供給(出融資)を主たる業務とし、当行設立の根拠である「株式会社日本政策投資銀行法」に基づく業務を行っております。当行は、シニアローンから、メザニン、エクイティまでシームレスに対応するとともに、アレンジメント、アドバイザリー等のサービスも展開し、お客様への「投融資一体型金融サービス」の提供を行っております。また、危機対応業務及び特定投資業務を通じて、危機による被害への対処や成長資金の供給促進にも取り組んでおります。

沿革

  1. 1951年4月 日本開発銀行設立
  2. 1956年6月 北海道開発公庫設立
  3. 1957年4月 北海道開発公庫、北海道東北開発公庫に改組、札幌(現北海道)、仙台(現東北)の各支店を開設
  4. 1964年3月 「北海道東北開発公庫法」の一部を改正(資本金規定の整備等)
  5. 1972年6月 「日本開発銀行法」を改正 1目的を「産業の開発及び経済社会の発展」に改正 2大規模工業基地建設事業への出資及び分譲施設融資機能を追加
  6. 1985年6月 「日本開発銀行法」を改正 1研究開発、都市開発又はエネルギー利用等に係る事業で政令で定めるものに対する出資機能を追加 2研究開発資金融資機能を追加
  7. 1987年9月 「北海道東北開発公庫法」の一部を改正(無利子貸付規定の整備等)
  8. 1991年4月 「日本開発銀行法」を改正 1ユーロ円債による資金調達手段の追加 2NTT株売払収入を財源の一部とする低利貸付制度創設 等
  9. 1991年4月 「北海道東北開発公庫法」の一部を改正(社会資本整備促進低利融資規定の整備等)
  10. 1992年12月 「日本開発銀行法」を改正(政府の追加出資についての規定の整備)
  11. 1997年9月 「特殊法人等の整理合理化について」閣議決定(日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止し、新銀行に統合することが決定される)
  12. 1998年12月 「日本開発銀行法」を改正(金融環境対応融資関連、2000年度末までの時限的措置) 1設備の取得と関連のない長期運転資金を融資対象に追加 2社債償還資金を融資対象に追加、3公募債取得機能の追加 等
  13. 1998年12月 「北海道東北開発公庫法」の一部を改正(金融環境対応融資関連、2000年度末までの時限的措置) 1事業の実施に伴い必要な長期運転資金を融資対象に追加、2社債償還資金を融資対象に追加 等
  14. 1999年6月 「日本政策投資銀行法」成立
  15. 1999年10月 日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立 地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務を引き継ぐ
  16. 2002年5月 「日本政策投資銀行法」を一部改正(金融庁による立入検査の導入を追加)
  17. 2005年12月 「行政改革の重要方針」閣議決定(一体として民営化されることなどが決定される)
  18. 2006年5月 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平成18年法律第47号)」成立
  19. 2006年6月 「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定
  20. 2007年6月 「株式会社日本政策投資銀行法(平成19年法律第85号)」成立
  21. 2008年10月 「株式会社日本政策投資銀行法」により、株式会社日本政策投資銀行設立(資本金1兆円)
  22. 2008年12月 シンガポール駐在員事務所を現地法人化(DBJ Singapore Limited 設立)
  23. 2009年6月 「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律(平成21年法律第67号)」成立
  24. 2009年9月 株主割当による増資を実施(資本金1兆1,032億3,200万円)
  25. 2009年11月 ロンドン駐在員事務所を現地法人化(DBJ Europe Limited 開業 ~ 設立自体は2009年6月)
  26. 2010年3月 株主割当による増資を実施(資本金1兆1,811億9,400万円)
  27. 2011年5月 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)」により、「株式会社日本政策投資銀行法」の読替え・改正を実施
  28. 2011年12月 交付国債の償還による増資を実施(資本金1兆1,873億6,400万円)
  29. 2012年3月 株主割当による増資を実施(資本金1兆1,877億8,800万円)
  30. 2012年6月 交付国債の償還による増資を実施(資本金1兆1,983億1,600万円)
  31. 2012年12月 交付国債の償還による増資を実施(資本金1兆2,069億5,300万円)
  32. 2015年5月 「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律(平成27年法律第23号)」成立
  33. 2015年8月 資本金の額を2,065億円2,900万円減少し、その減少額全額を危機対応準備金として計上(資本金1兆4億2,400万円)
  34. 2018年10月 ニューヨーク駐在員事務所を現地法人化(DBJ Americas Inc. 開業 ~ 設立自体は2018年7月)
  35. 2020年5月 「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律(令和2年法律第29号)」成立
  36. 2025年5月 「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律(令和7年法律第36号)」成立

決算の要点

日本政策投資銀行、売上高5017.3億円 経常利益2025億円

2026年3月期(連結)の経常利益は2025億円、当期純利益は1496.2億円で、売上高5017.3億円に対する売上高純利益率は29.8%。総資産21兆3727億円に対し純資産は4兆3284億円で、自己資本比率は20.3%となっている。

売上高は2022年3月期3103.5億円から2024年3月期4108.8億円まで増加した後、2025年3月期は3920.9億円に減少し、2026年3月期は5017.3億円まで回復した。前期比(2025年3月期→2026年3月期)は売上高+28.0%、経常利益+78.6%、当期純利益+78.6%となった一方、総資産は▲0.8%で推移している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高4,109億円3,921億円5,017億円
当期純損益1,032億円837.5億円1,496億円
純資産41,088億円41,620億円43,284億円
総資産216,986億円215,493億円213,727億円

公告・開示・ニュースの履歴

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