株式会社東芝
- 法人番号 2010401044997
- 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34
- 製造業
- 設立 1904年6月25日
- 代表 代表執行役社長 CEO 島田 太郎
- 非上場
ファクトシート
- 法人番号
- 2010401044997
- ふりがな
- トウシバ
- 本店所在地
- 〒212-0013 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34
- 設立
- 1904年6月25日
- 代表者
- 代表執行役社長 CEO 島田 太郎
- 資本金
- 2,009億円
- 従業員数
- 106,648人(連結・有報2023年3月期) / 単体 3,712人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 19,053人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 製造業
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社253社(2023年3月31日現在)により構成され、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール&プリンティングソリューション」、「デバイス&ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」及び「その他」の7部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。また、持分法適用会社は130社(2023年3月31日現在)です。
沿革
- 1875年7月 創業(1882年から田中製造所と称す。後の(株)芝浦製作所)
- 1890年4月 白熱舎創業(後の東京白熱電燈球製造(株))
- 1896年1月 東京白熱電燈球製造(株)設立(1899年東京電気(株)と改称)
- 1904年6月 (株)芝浦製作所設立
- 1939年9月 (株)芝浦製作所と東京電気(株)が合併して東京芝浦電気(株)となる。
- 1942年10月 芝浦マツダ工業(株)、日本医療電気(株)を合併し、家庭電器製品を拡充
- 1943年7月 東京電気(株)(旧東京電気無線(株))、東洋耐火煉瓦(株)を合併し、通信機製品(柳町工場、小向工場)を拡充
- 1950年2月 企業再建整備計画に基づき、43工場、2研究所のうち、15工場、1研究所をもって第二会社14社(東京電気器具(株)(現東芝テック(株))を含む。)を設立、10工場を売却、1工場を閉鎖し、17工場、1研究所をもって新発足
- 1950年4月 東芝車輛(株)を合併し、車両製品を拡充
- 1955年11月 (株)電業社原動機製造所を合併し、水車製品(蒲田工場)を拡充
- 1961年11月 石川島芝浦タービン(株)を合併し、タービン製品(タービン工場)を拡充
- 1974年10月 合成樹脂・絶縁材料事業を東芝ケミカル(株)(現京セラ(株))へ譲渡
- 1984年4月 (株)東芝に商号変更
- 1989年12月 日本原子力事業(株)を合併
- 2001年7月 本店を神奈川県川崎市から東京都港区に移転
- 2002年10月 電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー(株)に会社分割
- 2003年3月 ブラウン管事業をエムティ映像ディスプレイ(株)に会社分割
- 2003年6月 委員会等設置会社(現在の指名委員会等設置会社)に移行
- 2003年10月 製造業プラント向け電機設備事業をティーエムエイエレクトリック(株)(現東芝三菱電機産業システム(株))に会社分割
- 2005年4月 電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー(株)から譲受
- 2006年10月 ウェスチングハウス社グループを買収
- 2009年10月 ハードディスク装置事業を富士通(株)から譲受
- 2010年10月 携帯電話事業の富士通(株)との統合に伴い、同事業を富士通東芝モバイルコミュニケーションズ(株)(現FCNT(株))に譲渡
- 2011年7月 ランディス・ギア社グループを買収
- 2012年3月 (株)産業革新機構(現(株)産業革新投資機構)、当社、ソニー(株)(現ソニーグループ(株))及び(株)日立製作所が出資し、(株)産業革新機構が中心となり運営する(株)ジャパンディスプレイに東芝モバイルディスプレイ(株)の全株式を譲渡
- 2012年8月 東芝テック(株)が、リテール・ストア・ソリューション事業を米国法人IBM社(International Business Machines Corporation)から譲受
- 2016年3月 東芝メディカルシステムズ(株)(現キヤノンメディカルシステムズ(株))の全株式を譲渡
- 2016年6月 東芝ライフスタイル(株)の株式の80.1%を中国法人美的集団股份有限公司グループに譲渡
- 2017年3月 ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社等に対する米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続きの開始により、ウェスチングハウス社グループが当社グループから除外
- 2017年7月 ランディス・ギア社グループの全株式を譲渡
- 2018年2月 東芝映像ソリューション(株)(現TVS REGZA(株))の株式の95%を中国法人ハイセンスグループに譲渡
- 2018年6月 旧東芝メモリ(株)の全株式を譲渡
- 2018年10月 東芝クライアントソリューション(株)(現Dynabook(株))の株式の80.1%をシャープ(株)に譲渡(2020年8月にDynabook(株)の株式の19.9%をシャープ(株)に譲渡)
- 2022年8月 東芝キヤリア(株)の株式の55%をGlobal Comfort Solutions LLC社に譲渡
この1年の動き
東芝、合併公告 純利益7274.3億円に拡大
2026年2月19日、合併公告を行った。株主については日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)が11.1%を保有(2023年6月報告)。このほか第185期・第186期・第187期の決算公告が2026年9月1日までに電子公告に掲載された。
財務は有価証券報告書(連結)ベースの2022年3月期(当期純利益1946.5億円・純資産1兆3667億円)から2023年3月期(当期純利益1265.7億円・純資産1兆3371億円)へ推移した後、電子公告(単体)ベースに切り替わり、2024年3月期の当期純利益130.9億円・純資産7105.6億円から2026年3月期は当期純利益7274.3億円・純資産2兆8829億円へ拡大した。
合併公告という組織再編に関わる開示と、連結決算から単体決算への切り替えを挟んだ当期純利益・純資産の拡大が、同じ1年の中に重なった。決算公告の提出事務が継続する一方で、財務規模の変動が目立つ局面である。
財務推移
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 |
|---|
| 売上高 | 3兆544億円 | 3兆3,370億円 | 3兆3,617億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1,140億円 | 1,947億円 | 1,266億円 |
|---|
| 純資産 | 1兆3,045億円 | 1兆3,667億円 | 1兆3,371億円 |
|---|
| 総資産 | 3兆5,006億円 | 3兆7,345億円 | 3兆5,393億円 |
|---|
公告・開示・ニュースの履歴
23件- 2026.09.01までに 決算公告 決算公告 第185期 株式会社東芝が2024年3月31日を決算期末とする第185期の決算公告 / 売上高: 972.2億円 / 純資産: 7105.6億円 / 当期純利益: 130.9億円 出典: 電子公告
- 2026.09.01までに 決算公告 決算公告 第186期 株式会社東芝第186期(2024年4月1日~2025年3月31日)決算公告 / 売上高: 961.8億円 / 純資産: 8830.1億円 / 当期純利益: 1711.7億円 出典: 電子公告
- 2026.09.01までに 決算公告 決算公告 第187期 株式会社東芝第187期(2025年4月1日~2026年3月31日)決算公告。当期純利益727,428百万円。 / 売上高: 5810.7億円 / 純資産: 2兆8829億円 / 当期純利益: 7274.3億円 出典: 電子公告
- 2026.02.19 合併公告 合併公告 株式会社東芝を存続会社として東芝エネルギーシステムズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施し、権利義務全部を承継 出典: 電子公告
- 2026.02.19 合併公告 合併公告 株式会社東芝が東芝デジタルソリューションズ株式会社を吸収合併し、2026年4月1日に効力発生
- 2025.04.16 会社分割公告 会社分割公告 吸収分割により株式会社東芝が東芝マテリアル株式会社のトリタン事業の権利義務を承継 出典: 電子公告
- 2025.02.17 合併公告 合併公告 当社を存続会社、東芝インフラシステムズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施し、当社が乙の権利義務全部を承継 出典: 電子公告
- 2024.08.26 会社分割公告 会社分割公告 吸収分割により東芝デバイス&ストレージ株式会社が保有するニューフレアテクノロジー株式6株を承継 出典: 電子公告
- 2023.09.26 その他 その他 臨時株主総会の議決権の基準日を2023年10月12日と定めたことの公告 出典: 電子公告
- 2023.09.21 EDINET [公開買付報告書] TBJH合同会社 -> 株式会社東芝 公開買付報告書
- 2023.08.29 EDINET [訂正意見表明報告書] 株式会社 東芝 訂正意見表明報告書
- 2023.08.08 EDINET [意見表明報告書] 株式会社 東芝 意見表明報告書
- 2023.06.28 EDINET [有価証券報告書] 株式会社 東芝(2022/4~2023/3) 有価証券報告書-第184期(2022/04/01-2023/03/31)
- 2022.06.13 その他 その他 2022年6月30日を基準日として、剰余金の配当の支払いを受けることができる権利者を定める基準日設定公告 出典: 電子公告
- 2015.11.09 その他 その他 損害賠償請求訴訟提起公告(会社法第849条5項。2015年11月7日、東京地方裁判所に提起。元取締役・執行役5名に対し3億円及び年5分の割合による遅延損害金の支払を求める) 出典: 電子公告
- 2015.10.23 会社分割公告 会社分割公告 株式会社東芝がDNA検査システム事業に関する権利義務を東芝メディカルシステムズ株式会社に承継させる吸収分割。効力発生日は2015年12月1日 出典: 電子公告
- 2015.06.15 その他 その他 臨時株主総会招集のための基準日設定公告(基準日:2015年6月30日) 出典: 電子公告
- 2014.02.14 会社分割公告 会社分割公告 株式会社東芝がデジタルプロダクツ&サービス社の映像事業及びその関連事業を東芝ホームアプライアンス株式会社に承継させる吸収分割 出典: 電子公告
- 2013.10.15 合併公告 合併公告 株式会社東芝が2014年1月1日を効力発生日として100%子会社の東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス株式会社と合併し、権利義務全部を承継して存続 出典: 電子公告
- 2010.08.06 合併公告 合併公告 株式会社東芝が100%子会社の東芝キャピタル株式会社と合併し、東芝が存続会社として権利義務全部を承継 出典: 電子公告