株式会社ゼンショーホールディングス

ファクトシート

法人番号
2010401045277
ふりがな
ゼンショーホールディングス
本店所在地
〒108-0075 東京都港区港南２丁目１８番１号
代表者
代表取締役社長兼CEO 小川 洋平
資本金
475億円
従業員数
20,626人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,129人(有報)
被保険者数(単体)
2,252人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
小売業

事業の内容

当社グループは、当社及び関係会社174社の計175社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っております。報告セグメントは、グローバルすき家、グローバルはま寿司、グローバル中食、グローバルファストフード、レストラン、小売、本社・サポートの7区分に、その他の事業を加えた構成となっております。国内外で牛丼チェーンの「すき家」や寿司チェーンの「はま寿司」等を中心に、直営及びFC展開により多様な飲食・小売事業を展開しております。日本国内のほか、中国、東南アジア、中南米、欧米等の海外にも事業を展開しております。

沿革

  1. 1982年6月 当社を設立し、神奈川県横浜市鶴見区に横浜工場併設の本社を設置。
  2. 1982年7月 ランチボックス(弁当店)1号店として、生麦店(神奈川県横浜市鶴見区)を開店。
  3. 1982年11月 すき家(牛丼店)ビルイン1号店として、生麦駅前店(神奈川県横浜市鶴見区)を開店。
  4. 1987年7月 フリースタンディング1号店として、水戸店(茨城県水戸市)を開店。
  5. 1997年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
  6. 1999年9月 東京証券取引所第二部市場へ上場。
  7. 2000年7月 国内レストラン事業参入のため、(株)ココスジャパンの株式を取得。
  8. 2000年10月 設備・メンテナンス効率化のため、(株)テクノサポート(現 (株)テクノ建設)を設立。
  9. 2000年11月 食材調達の効率化のため、(株)グローバルフーズ(現 (株)ゼンショー商事)を設立。
  10. 2001年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄指定。
  11. 2002年6月 消耗品、備品調達の効率化のため、(株)グローバルテーブルサプライを設立。
  12. 2002年10月 回転寿司事業参入のため、(株)はま寿司を設立。
  13. 2002年12月 国内レストラン事業強化のため、(株)ビッグボーイジャパンの株式を取得。
  14. 2004年2月 グループ会社の本部機能を集約し、本社を現在地(東京都港区港南2-18-1)へ移転。
  15. 2005年1月 中国にすき家事業参入のため、可口食餐飲(上海)有限公司(現 泉盛餐飲(上海)有限公司)を設立。
  16. 2005年3月 ファストフード事業強化のため、(株)なか卯の株式を取得。
  17. 2005年9月 食の安全への取り組み強化のため、食品安全追求室(現 グループ食品安全追求本部)を新設。
  18. 2006年4月 製造機能拡充のため、(株)ユーディーフーズ(現 (株)サンビシ)が、醤油醸造事業を譲受け。
  19. 2006年5月 食の安全への取り組み強化のため、中央分析センターを設立。
  20. 2006年6月 家庭用冷凍食品等の販売を行うため、製造販売事業の(株)グローバルピザシステム(現 (株)トロナジャパン)を設立。
  21. 2006年8月 物流の効率化のため、(株)グローバルフレッシュサプライを設立。
  22. 2007年2月 青果販売事業参入のため、(株)ユナイテッドベジーズの株式を取得。
  23. 2007年3月 国内レストラン事業強化のため、(株)サンデーサン(現 (株)ジョリーパスタ)の株式を取得。
  24. 2007年3月 東ティモールにて、フェアトレードの取り組みを開始。
  25. 2007年7月 すき家(牛丼店)の沖縄県出店により、全47都道府県への出店達成。
  26. 2008年1月 畜産事業参入のため、(株)善祥園を設立。
  27. 2008年6月 ITによる事業の効率化のため、(株)グローバルITサービスを設立。
  28. 2008年8月 ブラジルにすき家事業参入のため、ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE ALIMENTOS LTDA.を設立。
  29. 2008年10月 国内レストラン事業強化のため、(株)華屋与兵衛の株式を取得。
  30. 2010年12月 求人募集業務の効率化のため、(株)ゼンショーベストクルーを設立。
  31. 2011年2月 タイにすき家事業参入のため、ZENSHO (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
  32. 2011年5月 (株)ゼンショー分割準備会社(現 (株)すき家)を設立。
  33. 2011年10月 グローバル展開のため持株会社体制に移行し、社名を(株)ゼンショーから(株)ゼンショーホールディングスへ変更。
  34. 2011年10月 (株)ゼンショー分割準備会社の名称を、(株)ゼンショー(現 (株)すき家)に変更。
  35. 2011年10月 メキシコにすき家事業参入のため、ZENSHO FOOD DE MEXICO S.A.DE C.V.を設立。
  36. 2011年12月 製造機能強化のため、(株)GFFを設立。
  37. 2012年3月 マレーシアにすき家事業参入のため、ZENSHO FOODS MALAYSIA SDN.BHD.を設立。
  38. 2012年4月 障がい者雇用の推進及び自立支援のため、(株)ゼンショービジネスサービスを設立。
  39. 2012年10月 自然エネルギーによる発電事業を行うため、(株)ゼンショー・クリーン・エナジーを設立。
  40. 2012年11月 小売事業参入のため、(株)マルヤ(現 (株)ジョイマート)の株式を取得。
  41. 2013年1月 玄米・精米の販売を行うため、製造販売事業の(株)ゼンショーライスを設立
  42. 2013年4月 台湾にすき家事業参入のため、台湾善商股份有限公司を設立。
  43. 2013年4月 インドネシアにすき家事業参入のため、PT. ZENSHO INDONESIAを設立。
  44. 2013年5月 米国での製造機能強化のため、米国のPocino Foods Companyの株式を取得。
  45. 2013年10月 小売事業強化のため、(株)マルエイ(現 (株)ジョイマート)の株式を取得。
  46. 2013年12月 小売事業の統括を行うため、(株)日本リテールホールディングスを設立。
  47. 2014年1月 介護事業参入のため、(有)介護サービス輝(現 (株)輝)の株式を取得。
  48. 2014年6月 地域に根ざした店舗経営体制の確立のため、(株)ゼンショー(現 (株)すき家)を分割会社とし、(株)北日本すき家、(株)関東すき家、(株)東京すき家、(株)中部すき家、(株)関西すき家、(株)中四国すき家、(株)九州すき家を承継会社とする新設分割を実施。
  49. 2014年8月 小売事業強化のため、(株)尾張屋(現 (株)ジョイマート)の株式を取得。
  50. 2014年10月 (株)ゼンショー(現 (株)すき家)のすき家事業への特化による事業強化・発展のため、レストラン事業及びファストフード事業を(株)エイ・ダイニングへ吸収分割により承継。
  51. 2015年1月 米州事業の統括を行うため、米国にZensho USA Corporationを設立。
  52. 2015年2月 生産部門の統括を行うため、(株)ゼンショーファクトリーホールディングスを設立。
  53. 2015年4月 当社グループ独自の電子マネーの導入のため、(株)ゼンショー・クーカを設立。
  54. 2015年5月 企業内保育施設の運営を行うため、(株)かがやき保育園を設立。
  55. 2015年6月 畜産事業強化のため、(有)水下ファームの株式を取得。
  56. 2015年7月 専門店としての事業強化のため、(株)エイ・ダイニングのレストラン事業を(株)TAG-1へ吸収分割により承継し、ファストフード事業の一部を(株)善祥カフェへ譲渡。
  57. 2015年7月 製販分離による機能強化のため、(株)トロナジャパンの製造事業を(株)TRファクトリーへ吸収分割により承継。
  58. 2016年1月 ベトナムにすき家事業参入のため、ZENSHO VIETNAM CO.,LTD.を設立。
  59. 2016年4月 マレーシアのファストフード事業強化のため、ZENSHO ICHIBAN MALAYSIA SDN.BHD.がファストフード事業を譲受け。
  60. 2016年7月 ファストフード事業強化のため、(株)かつ庵を設立。
  61. 2016年9月 専門店としての事業強化のため、(株)エイ・ダイニングよりファストフード事業の一部を(株)久兵衛屋及び(株)瀬戸うどんへ吸収分割により承継。
  62. 2016年11月 (株)ロイヤルハウス石岡及びシニアライフサポート(株)の株式を取得。
  63. 2016年11月 中国事業の統括を行うため、泉膳(中国)投資有限公司を設立。
  64. 2016年11月 小売事業強化のため、(株)フジタコーポレーション(現 (株)ジョイマート)の株式を取得。
  65. 2017年4月 損害保険代理店業務を行うため、(株)ゼンショー・インシュアランス・サービスを設立。
  66. 2017年5月 レストラン事業強化のため、(株)オリーブの丘を設立。
  67. 2017年6月 介護事業の統括を行うため、(株)日本介護ホールディングスを設立。
  68. 2017年7月 介護事業強化のため、(有)エンネルグ(現 (株)エンネルグ)の株式を取得。
  69. 2017年12月 小売事業強化のため、(株)アタック(現 (株)ジョイマート)が吸収分割により承継。
  70. 2018年5月 シンガポールにファストフード事業参入のため、ZENSHO JAPANESE RESTAURANT COMPANY PTE.LTD.を設立。
  71. 2018年8月 フィリピンにすき家事業参入のため、ZENSHO (PHILIPPINES),INC.を設立。
  72. 2018年10月 香港にすき家事業参入のため、ZENSHO HONG KONG CO.,LTD.を設立。
  73. 2018年11月 米国の持ち帰り寿司事業参入のため、Advanced Fresh Concepts Corp.の株式を取得。
  74. 2018年11月 介護事業強化のため、(株)アイメディケアの株式を取得。
  75. 2019年1月 レストラン事業の統括を行うため、(株)日本レストランホールディングス(現 (株)ゼンショーグローバルレストランホールディングス)を設立。
  76. 2019年2月 東南アジア事業の統括を行うため、ZENSHO SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.の設立。
  77. 2019年2月 マレーシア事業の統括を行うため、ZENSHO HOLDINGS MALAYSIA SDN.BHD.の設立。
  78. 2019年5月 マレーシアのファストフード事業拡大のため、TCRS Restaurants Sdn.Bhd.の株式を取得。
  79. 2019年6月 国際人財との共生社会の実現のため、(株)JinZaiを設立。
  80. 2019年8月 (株)ジョリーパスタを株式交換により完全子会社化(上場廃止)。
  81. 2019年12月 欧州事業の統括を行うため、Zensho Europe Holdings B.V.を設立。
  82. 2019年12月 スペインの持ち帰り寿司事業拡大のため、Worldfood To Go, S.L.の株式を取得。
  83. 2020年2月 (株)ココスジャパンを株式交換により完全子会社化(上場廃止)。
  84. 2020年3月 すき家事業の経営のより一層の効率化を図るため、すき家地域会社9社を消滅会社とする吸収合併を実施。
  85. 2020年4月 障がい者の雇用推進や自立支援のため、(株)ゼンショーストアサポートを設立。
  86. 2020年8月 酒造販売事業事業参入のため、晴雲酒造(株)の株式を取得。
  87. 2021年3月 小売事業の更なるマネジメント強化を図るため、(株)マルヤを存続会社とし、その他4社((株)マルエイ、(株)尾張屋、(株)フレッシュコーポレーション、(株)アタック)を消滅会社とする吸収合併を実施し、(株)マルヤを(株)ジョイマートに社名変更。
  88. 2021年6月 国内外の調達強化のため、(株)グローバルMDホールディングスを設立。
  89. 2021年7月 水産事業参入のため、(株)マリックスの株式を取得。
  90. 2021年9月 日本食専門店事業の一層の強化のため、(株)ゼンショーファストホールディングス(現 (株)ゼンショーグローバルファストホールディングス)を設立。
  91. 2021年10月 玄米・精米の製造販売事業強化のため、(株)齋藤商店の株式を取得。
  92. 2022年3月 水産事業強化のため、五十嵐水産(有)(現 (株)五十嵐水産)の株式を取得。
  93. 2022年4月 UXデザインのクオリティ向上のため、(株)品川デザインを設立。
  94. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  95. 2023年4月 ハンバーガー事業参入のため、(株)ロッテリア(現 (株)バーガー・ワン)の株式を取得。
  96. 2023年5月 ドイツの持ち帰り寿司事業拡大のため、Sushi Circle Gastronomie GmbHの株式を取得。
  97. 2023年8月 水産事業強化のため、中谷水産(有)(現 (株)中谷水産)の株式を取得。
  98. 2023年9月 イギリスの持ち帰り寿司事業拡大のため、SnowFox Topco Limited(現 Wonderfield TopCo Limited)の株式を取得。
  99. 2024年4月 水産事業強化のため、バイオ愛媛(株)の株式を取得。
  100. 2026年1月 ファストフード事業の統括を行うため、(株)ゼンショー日本ダイニングホールディングスを設立。

この1年の動き

ゼンショー、売上高1兆2641億円 純利益458.1億円に拡大

株式会社日本クリエイトによる大量保有報告書の提出が2025年8月、2026年2月、3月と続き、保有比率は2026年3月報告で36.2%、2026年6月報告で36.16%だった。日本マスタートラスト信託銀行(信託口)も7.92%の保有を2026年6月に報告している。2026年7月27日には個別決算における営業外収益の計上に関するお知らせをTDnetで開示した。有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期)や半期報告書、複数回の臨時報告書の提出も相次いだ。

売上高は2022年3月期の6585億円から2026年3月期には1兆2641億円まで拡大が続いた。当期純利益も同期間で138.7億円から458.1億円に増加した。純資産は2025年3月期の2403.7億円から2026年3月期は3414.5億円に増えている。

複数年にわたる増収増益と純資産の積み上がりが続く一方、大株主による大量保有報告も継続しており、業績拡大と株主構成の継続が並行する局面である。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高9,658億円1兆1,367億円1兆2,641億円
当期純損益306.9億円392.9億円458.1億円
純資産2,147億円2,404億円3,414億円
総資産7,481億円8,131億円9,604億円

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): グローバルすき家 3,145億円(24.9%)・グローバルはま寿司 3,203億円(25.3%)・グローバル中食 2,219億円(17.6%)・グローバルファストフード 1,128億円(8.9%)・レストラン 1,713億円(13.6%)・小売 769.8億円(6.1%)・本社・サポート 107.1億円(0.8%)・その他 356.4億円(2.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主・株式の状況

株主数: 111,057人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.50%・金融商品取引業者 0.80%・その他の法人 39.20%・外国法人等(個人以外) 17.10%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 30.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 160,733,225株。自己株式: 3,979,500株(2.33%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 35円、2026年5月12日 取締役会決議 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 13.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 5区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

28件