イー・ガーディアン株式会社
- 法人番号 2010401066249
- 東京都港区虎ノ門１丁目２番８号
- サービス業
- 設立 1998年5月12日
- 代表 代表取締役社長 高谷 康久
- 東証プライム
- 証券コード 6050
ファクトシート
- 法人番号
- 2010401066249
- ふりがな
- イーガーディアン
- 本店所在地
- 〒105-0001 東京都港区虎ノ門１丁目２番８号
- 設立
- 1998年5月12日
- 代表者
- 代表取締役社長 高谷 康久
- 資本金
- 19.7億円
- 従業員数
- 427人(連結・有報2025年9月期) / 単体 171人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,698人
- 決算月
- 9月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、株式会社チェンジホールディングスの連結子会社であり、当社及び連結子会社5社(イー・ガーディアン東北株式会社、EGテスティングサービス株式会社、EGセキュアソリューションズ株式会社、E-Guardian Philippines Inc.、E-Guardian Vietnam Co.,Ltd.)により構成されております。安心・安全なインターネット環境の実現に向け、インターネットセキュリティにかかわる事業を一気通貫で提供しており、ソーシャルサポート、ゲームサポート、アド・プロセス、サイバーセキュリティ、その他の5つの業務で区分しております。ソーシャルサポートでは投稿監視・風評調査・CS・eKYCサービスを、ゲームサポートではCS・デバッグ・ローカライズサービスを、アド・プロセスでは広告関連業務と広告審査業務を、サイバーセキュリティでは脆弱性診断とWAFの開発・販売を提供しております。
沿革
- 1998年5月 大阪府大阪市西区西本町に株式会社ホットポット(資本金10,000千円)を設立
- 1998年7月 DDIポケット(現Y!mobile)(PHS)端末上で携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始
- 1999年4月 EZ-web公式コンテンツ及びJ-sky(現Yahoo!ケータイ)公式コンテンツにて、携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始
- 2000年1月 i-mode公式コンテンツにて携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始
- 2000年4月 本社を大阪府大阪市港区弁天に移転
- 2001年6月 コールセンター事業開始
- 2001年12月 人材派遣事業開始
- 2003年3月 携帯電話販売事業の営業権を株式会社カムテックから取得
- 2003年3月 石油卸業を営む株式会社カムテックの発行済株式の全部を取得し子会社化
- 2003年3月 情報システム開発を営む株式会社三太(その後社名をインターネットマネジメントシステム株式会社に変更)の発行済株式の全部を取得し子会社化
- 2003年4月 当社グループ内でインターネット掲示板における掲示板投稿監視事業(現インターネットセキュリティ事業)を開始
- 2003年6月 人材派遣業の営業権を横河キューアンドエー株式会社(現キューアンドエー株式会社)から取得
- 2004年4月 当社グループ内でソフトウエア開発を行うため当社100%子会社として株式会社BQを設立
- 2004年8月 本社を大阪府大阪市北区堂島に移転
- 2005年9月 当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社カムテックの発行済株式数の全部を譲渡
- 2005年9月 当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社BQの発行済株式数の全部を譲渡
- 2005年10月 イー・ガーディアン株式会社に商号変更
- 2005年10月 携帯コンテンツ配信事業を会社分割により株式会社エディアへ承継
- 2006年6月 携帯電話販売事業を事業整理の一環として株式会社菱和テレコムに売却
- 2006年7月 人材派遣事業を事業整理の一環として株式会社フジスタッフ(現ランスタッド株式会社)に一部売却
- 2006年10月 本社を東京都港区麻布十番に移転(旧本社を大阪センターへ)
- 2006年10月 本社に東京センター開設
- 2007年2月 大阪センターを大阪市北区梅田に移転
- 2007年9月 子会社であるインターネットマネジメントシステム株式会社を清算
- 2009年3月 東京都立川市曙町に立川センターを開設
- 2009年4月 掲示板投稿監視事業(現インターネットセキュリティ事業)の一環としてオンラインゲームサポート業務開始
- 2010年10月 東京都港区六本木に六本木センターを開設
- 2010年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2011年6月 宮崎県宮崎市に宮崎センターを開設
- 2011年6月 投稿監視システム「E-Trident」をリリース
- 2012年6月 イーオペ株式会社(現イー・ガーディアン東北株式会社)の株式を取得し、完全子会社化
- 2012年9月 拠点再編のため六本木センターを閉鎖
- 2012年11月 ソーシャルメディア運用支援ツール「ソーシャルダッシュボード+」をリリース
- 2014年7月 自動識別型画像フィルタリングシステム「ROKA SOLUTION」をリリース
- 2014年8月 東京都豊島区西池袋に池袋センターを開設
- 2014年9月 クリエイティブ人材派遣に特化した人材コンサルティングを展開する株式会社パワーブレイン(現イー・ガーディアン株式会社)の株式を取得し、完全子会社化
- 2014年10月 デバッグ業務に特化したトラネル株式会社(現EGテスティングサービス株式会社)を新設分割により設立
- 2015年4月 サイバーセキュリティ業務に特化したHASHコンサルティング株式会社(現EGセキュアソリューションズ株式会社)の株式を取得し、完全子会社化
- 2015年9月 熊本県熊本市に熊本センターを開設
- 2016年2月 リアル・レピュテーション・リサーチ株式会社(現イー・ガーディアン株式会社)を設立
- 2016年9月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
- 2017年1月 デバッグ業務に特化した株式会社アイティエス(現EGテスティングサービス株式会社)の株式を取得し、完全子会社化
- 2017年5月 イーオペ株式会社をイー・ガーディアン東北株式会社に、リンクスタイル株式会社をEGヒューマンソリューションズ株式会社に、HASHコンサルティング株式会社をEGセキュアソリューションズ株式会社に、それぞれ商号を変更
- 2017年5月 画像内物体検知システム「Kiducoo AI」をリリース
- 2017年7月 海外進出を図るためフィリピンにE-Guardian Philippines Inc.を設立
- 2018年4月 大阪府大阪市北区に大阪GAMELABOを開設
- 2018年10月 EGヒューマンソリューションズ株式会社及びリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社を当社が吸収合併
- 2019年1月 本社を東京都港区虎ノ門に移転
- 2019年8月 クラウドセキュリティ製品開発業務を行う株式会社グレスアベイル(現EGセキュアソリューションズ株式会社)の株式を取得し、子会社化
- 2019年10月 ソフトウエアデバッグ業務を行うトラネル株式会社が、ハードウェアデバッグ業務を行う株式会社アイティエスを吸収合併
- 2019年10月 トラネル株式会社をEGテスティングサービス株式会社に商号変更
- 2019年10月 掲示板投稿監視事業の名称をインターネットセキュリティ事業に変更
- 2020年4月 東京都新宿区に新宿サテライトを開設
- 2020年4月 広島県広島市中区に広島センターを開設
- 2020年10月 株式会社グレスアベイル(現EGセキュアソリューションズ株式会社)の株式を追加取得し、完全子会社化
- 2020年10月 ソフトウエア型WAF開発業務を行う株式会社ジェイピー・セキュア(現EGセキュアソリューションズ株式会社)の株式を取得し、完全子会社化
- 2021年7月 E-Guardian Vietnam Co.,Ltd.を設立
- 2021年10月 株式会社グレスアベイル及び株式会社ジェイピー・セキュアをEGセキュアソリューションズ株式会社が吸収合併
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年1月 福岡県福岡市博多区に博多センターを設立
- 2023年8月 株式会社チェンジホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結
- 2023年10月 株式会社チェンジホールディングスによる友好的TOB成立、同時に同社を割当先とする第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる
この1年の動き
イー・ガーディアン、株式取得で完全子会社化 純利益9.4億円
2026年5月22日、株式会社アウトソーシングコミュニケーションズの株式取得(完全子会社化)に向けた株式譲渡契約を締結し、2026年6月1日に株式取得が完了して完全子会社化した。大量保有報告書では株式会社チェンジホールディングスが49.7%、高谷康久が5.63%を保有する報告が2025年11月・12月に提出され、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)も5.37%を保有する(いずれも2025年12月報告時点)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書(3件)の提出も相次いだ。
2025年9月期(連結)の当期純利益は9.4億円で、2024年9月期の10.6億円から減少した。経常利益も2024年9月期の17.1億円から2025年9月期は15.3億円へ減少した一方、純資産は2024年9月期の114億円から2025年9月期は120.5億円へ増加した。
完全子会社化による資本関係の拡大と大量保有報告書の提出が重なる一方、経常利益・当期純利益は前期から減少しており、事業規模の拡大局面と収益指標の調整が同時に進んでいる。
財務推移
| 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 |
|---|
| 売上高 | 119.1億円 | 113.9億円 | 113.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 12.3億円 | 10.6億円 | 9.4億円 |
|---|
| 純資産 | 73.9億円 | 114億円 | 120.5億円 |
|---|
| 総資産 | 91.1億円 | 133.6億円 | 137.3億円 |
|---|
株主・株式の状況
株主数: 26,499人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.26%・金融商品取引業者 0.66%・その他の法人 49.41%・外国法人等(個人以外) 1.31%・外国法人等(個人) 0.14%・個人その他 40.22%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,933,516株。自己株式: 174,500株(1.46%)。剰余金の配当: 2025年12月17日 株主総会決議(予定) 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 28.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月10日提出)。