BIPROGY株式会社

ファクトシート

法人番号
2010601029542
ふりがな
ビプロジー
本店所在地
〒135-0061 東京都江東区豊洲１丁目１番１号
設立
1951年4月2日
代表者
代表取締役社長 齊藤昇
資本金
54.8億円
従業員数
8,801人(連結・有報2026年3月期) / 単体 4,359人(有報)
被保険者数(単体)
4,858人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
情報・通信業

事業の内容

当社および連結子会社34社を含む当社グループは、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しております。事業は「システムサービス」「サポートサービス」「アウトソーシング」「ソフトウェア」「ハードウェア」の5つに区分され、当社は各セグメントにおいて中心となり事業を営んでおり、連結子会社は1つまたは複数のセグメントにおいて事業を営んでおります。

沿革

  1. 1958年3月 スペリー・コーポレーション(1986年9月バロース・コーポレーションと合併し、同年11月「ユニシス・コーポレーション」として新発足)と第一物産株式会社(現社名:三井物産株式会社)との協定に基づき日本レミントン・ユニバック株式会社として設立。(資本金 7,000万円)
  2. 1958年4月 スペリー・コーポレーション ユニバック事業部の日本総代理店として業務開始。
  3. 1959年9月 スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける。
  4. 1968年4月 日本ユニバック株式会社に商号を変更。
  5. 1969年4月 株式会社日本ユニバック総合研究所発足。
  6. 1970年4月 本店を東京都港区に移転。
  7. 1970年6月 株式額面変更のため東京都港区所在の日本ユニバック株式会社(旧称:株式会社重松商会、1951年4月2日設立)に吸収合併。
  8. 1970年9月 伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設。
  9. 1970年10月 東京証券取引所に上場。
  10. 1983年7月 株式会社日本ユニバック総合研究所を改組して日本ユニバック情報システム株式会社(1988年4月1日 日本ユニシス情報システム株式会社に商号変更)とし、同社にOA関連システム、コンピュータ・グラフィックス関連システムに関する営業を譲渡。
  11. 1985年12月 日本ユニバック・ソフト・エンジニアリング株式会社(1988年4月1日 日本ユニシス・ソフトウェア株式会社に商号変更)を設立。
  12. 1988年4月 バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更。
  13. 1988年4月 日本ユニシス情報システム株式会社より、コンピュータ・グラフィックス事業部門の営業を譲受。
  14. 1988年7月 日本ユニシス情報システム株式会社より、OA関連事業部門の営業を譲受。
  15. 1989年4月 東京都江東区に東京ベイ開発センターを開設。
  16. 1992年9月 本社機構を東京都江東区に移転。
  17. 1993年7月 札幌市に札幌テクノセンターを開設。
  18. 1997年3月 ユニアデックス株式会社を設立。
  19. 1999年10月 ユニアデックス株式会社へハードウェア保守サービス事業を営業譲渡。
  20. 2002年10月 日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社に統合CAD/CAMシステム「CADCEUS®」と住宅設計システム「DigiD®」に関する販売・サポート部門を営業譲渡。
  21. 2003年8月 現在地(東京都江東区豊洲)に登記上の本店を移転。
  22. 2004年10月 日本ユニシス・ソフトウェア株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併し、日本ユニシス・ソリューション株式会社に商号を変更。
  23. 2006年3月 ユニシス・コーポレーションが当社株式30,224,900株を売却。
  24. 2006年7月 ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社を子会社化。
  25. 2007年3月 日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社として地域開発会社7社を設立。
  26. 2007年6月 株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化。
  27. 2009年3月 株式会社エイファスを子会社化。
  28. 2010年8月 株式会社ネットマークスを株式交換により完全子会社化。
  29. 2012年8月 大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結。
  30. 2012年8月 三井物産株式会社が当社株式20,726,410株を大日本印刷株式会社へ譲渡。
  31. 2014年3月 ユニアデックス株式会社が株式会社ネットマークスを吸収合併。
  32. 2015年4月 地域開発会社7社(USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社)を吸収合併。
  33. 2017年3月 キャナルペイメントサービス株式会社を設立。
  34. 2017年5月 キャナルベンチャーズ株式会社を設立。
  35. 2017年6月 Canal Ventures Collaboration Fund 1号投資事業有限責任組合を組成。
  36. 2019年7月 Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.を子会社化。
  37. 2020年4月 CVCF2 投資事業有限責任組合を組成。
  38. 2021年5月 グリーンデジタル&イノベーション株式会社を設立。
  39. 2022年4月 BIPROGY株式会社に商号を変更。
  40. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  41. 2022年4月 V-Drive Technologies株式会社(旧Safety Assurance Technologies株式会社)を設立。
  42. 2023年4月 AFON IT Pte. Ltd.とその子会社を子会社化。
  43. 2024年6月 Nexus System Resources Co., Ltd.を子会社化。
  44. 2024年9月 iByte Solutions Sdn. Bhd.を子会社化。
  45. 2025年3月 BIPROGY and Translink Sustainability & Innovation Fund, L.P.を組成。
  46. 2025年9月 Mattrz株式会社を子会社化。
  47. 2025年12月 BCF1投資事業有限責任組合を組成。
  48. 2026年1月 カタリナマーケティングジャパン株式会社を子会社化。
  49. 2026年4月 Spacid株式会社を設立。
  50. 2026年6月 BIPROGY Energy Storage合同会社を設立。

この1年の動き

BIPROGY、自己株式消却完了 純利益312.1億円

2026年3月25日、自己株式の消却完了を発表した。8月28日にはクレジットエンジンとの間でキャッシュレス×AIによる新たなローン体験の実現に向けた協業検討の開始を発表し、8月12日には環境価値管理サービス「Re:lvis」を中部電力ミライズへ提供開始した。6月16日には子会社ユニアデックスが金融分野向けサイバーセキュリティーアセスメントの拡充を発表している。株主では三井住友DSアセットマネジメント株式会社が5.97%(2026年8月報告)、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーが5.03%(2026年7月報告)、野村アセットマネジメント株式会社が6.11%(2025年11月報告)の大量保有をそれぞれ報告した。このほか臨時報告書4件、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信の提出が続いた。

売上高は2022年3月期の3167.9億円から2023年3月期3399億円、2024年3月期3701.4億円、2025年3月期4040.1億円を経て2026年3月期には4336.9億円に達し、5期連続で拡大した。当期純利益も同期間に198.3億円から202億円、252.5億円、269.7億円、312.1億円へと増加が続いた。純資産は2024年3月期1683.1億円、2025年3月期1713億円、2026年3月期1810.6億円と積み上がった。

自己株式消却という資本政策の実行と、複数の大量保有報告に見られる株主構成の変動が同じ1年の中で並行して進んだ。並行して売上高・当期純利益・純資産はいずれも各期で拡大を続けており、業績拡大局面の中での資本政策・株主構成の動きという構図になっている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高3,701億円4,040億円4,337億円
当期純損益252.5億円269.7億円312.1億円
純資産1,683億円1,713億円1,811億円
総資産3,142億円3,309億円3,807億円

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・セグメント間取引を含む売上高): システムサービス 1,408億円(32.5%)・サポートサービス 599.4億円(13.8%)・アウトソーシング 972.5億円(22.4%)・ソフトウェア 474.4億円(10.9%)・ハードウェア 752.6億円(17.4%)・その他 129.4億円(3.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

株主・株式の状況

株主数: 6,618人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 26.19%・金融商品取引業者 5.54%・その他の法人 21.44%・外国法人等(個人以外) 38.33%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 8.49%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 98,959,624株。自己株式: 2,312,600株(2.33%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 60円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 70円(1株あたり)。女性管理職比率: 13.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

63件
  • 2026.09.03 ニュース 継続的な地域ファン創出を支援する「ふるさと納税特設サイト運用サービス」を提供開始 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.08.28 ニュース BIPROGY、クレジットエンジン キャッシュレス×AIで新たなローン体験の実現に向けた協業検討を開始 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.08.20 EDINET [大量保有報告書] 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 -> BIPROGY株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.08.12 ニュース 環境価値管理サービス「Re:lvis」中部電力ミライズに提供開始 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.08.05 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.05 適時開示 2027年3月期 第1四半期連結決算補足 資料
  • 2026.08.05 ニュース 写真1枚で、牛の身体計測をもっと手軽に 「MoozyFit」販売開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.29 ニュース BIPROGYグループの社員13名が「Microsoft Top Partner Engineer Award 2026」受賞のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.07.21 ニュース 小売・ブランド向け大規模カンファレンス「米・欧州SHOPTALK2026」参加報告ウェビナー開催(8/7)のお知らせ - 参加無料 出典: PR TIMES
  • 2026.07.06 EDINET [大量保有報告書] 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 -> BIPROGY株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.07.03 EDINET [大量保有報告書] ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー -> BIPROGY株式会社 大量保有報告書(特例対象株券等)
  • 2026.07.03 ニュース BIPROGYグループ社員、2026 Japan AWS Top Engineerなど、AWSによる今年度の認定エンジニアに選出のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.06.30 ニュース 生成AIでレポート探索とデータ分析を効率化。「MartSolutionレポートコンシェルジュ」提供開始のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.06.30 ニュース 日本の先端医療技術とサービスを世界に発信する国際展示会・カンファレンス「WHX Osaka」への「カラダ測定ポッド」出展のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.06.29 ニュース AI時代の“守り”を、自社に最適な運用設計へ。Microsoft Purviewを体感できる「ワークショップサービス」提供開始のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] BIPROGY株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.24 EDINET [臨時報告書] BIPROGY株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.22 EDINET [有価証券報告書] BIPROGY株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.19 ニュース 日本最大の “AWSを学ぶイベント” 「AWS Summit Japan 2026」出展のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.06.16 ニュース ユニアデックス 金融分野向けサイバーセキュリティーアセスメント拡充のお知らせ 出典: PR TIMES