スタンレー電気株式会社

ファクトシート

法人番号
2013201003041
ふりがな
スタンレーデンキ
本店所在地
〒153-0061 東京都目黒区中目黒２丁目９番１３号
設立
1933年5月1日
代表者
代表取締役社長 貝住泰昭
資本金
305.1億円
従業員数
18,230人(連結・有報2026年3月期) / 単体 4,021人(有報)
被保険者数(単体)
4,567人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社44社及び持分法適用関連会社2社で構成され、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。事業区分は自動車機器事業、コンポーネンツ事業、電子応用製品事業及びその他の事業に分かれており、国内関係会社は当社の生産体制と一体となって当社取扱製品の一部の製造を担当し当社へ納入する一方、海外関係会社は当社得意先の海外進出への対応並びに現地市場の販路拡大等のため当社取扱製品の製造販売を行っております。

沿革

  1. 1920年12月 北野商会を創立、自動車用電球の製造並びに販売開始
  2. 1933年5月 資本金50万円で株式会社に改組し、スタンレー電気株式会社に商号変更
  3. 1934年12月 大阪府大阪市に大阪出張所(現・大阪支店)を開設
  4. 1940年4月 セレン整流器の製造開始
  5. 1943年5月 時局の要請により、北野電気工業株式会社と改称
  6. 1949年10月 旧商号スタンレー電気株式会社に復元
  7. 1952年1月 シールドビーム・自動車照明器具の製造に着手
  8. 1958年11月 愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設
  9. 1960年3月 静岡県浜松市に浜松工場開設、自動車用電装品を製造
  10. 1960年12月 神奈川県秦野市に秦野製作所開設、自動車用電装品を製造
  11. 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  12. 1962年2月 東京証券取引所市場第一部指定
  13. 1965年4月 シリコン素子の製造開始
  14. 1967年10月 株式会社スタンレーいわき製作所を設立(現・連結子会社)
  15. 1968年4月 超小形電球の製造開始
  16. 1969年12月 神奈川県横浜市に技術研究所開設
  17. 1970年5月 株式会社スタンレー宮城製作所を設立(現・連結子会社)
  18. 1970年8月 株式会社スタンレー鶴岡製作所を設立(現・鶴岡製作所 鶴岡工場 第一工場)
  19. 1970年10月 株式会社スタンレー伊那製作所を設立
  20. 1973年8月 広島県東広島市に広島工場(現・広島製作所)を開設、自動車用照明製品を製造
  21. 1975年2月 熊本県阿蘇郡に熊本工場を開設、自動車用照明製品を製造
  22. 1976年7月 高輝度発光ダイオードの製造開始
  23. 1979年10月 Stanley Electric U.S. Co., Inc.を設立し、北米事業に進出(現・連結子会社)
  24. 1980年4月 カラー液晶の製造開始
  25. 1980年5月 タイにおける自動車用照明機器の生産拠点として Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
  26. 1981年9月 愛知県額田郡(現・岡崎市)に岡崎製作所開設、自動車用電装品を製造
  27. 1984年10月 欧州戦略拠点としてフランスにSTANLEY-IDESS S.A.(現・Stanley IDESS S.A.S.)を設立(現・連結子会社)
  28. 1986年8月 栃木県宇都宮市に宇都宮技術センター(現・宇都宮サテライトセンター)を開設
  29. 1986年11月 アメリカにおける第二の生産・販売拠点としてI I Stanley Co., Inc.を設立(現・連結子会社)
  30. 1987年12月 タイにおける電子機器の生産拠点として Asian Stanley International Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
  31. 1991年8月 神奈川県横浜市に横浜技術センター(現・横浜サテライトセンター)を開設
  32. 1993年4月 香港に電子機器の販売・調達拠点、香港賜丹雷電器有限公司(現・Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd.)を設立(現・連結子会社)
  33. 1993年7月 松尾電気株式会社の株式を取得し、特例子会社とする(現・連結子会社)
  34. 1994年4月 山形県鶴岡市に山形工場(現・鶴岡製作所 鶴岡工場 第二工場)開設、発光ダイオードを製造
  35. 1995年7月 自動車機器事業・電子機器事業を併せ持つ中国コア拠点として天津斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)
  36. 1996年9月 ベトナムの生産拠点としてVietnam Stanley Electric Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
  37. 1998年4月 アメリカの電子機器製品販売・調達拠点として Stanley Electric Sales of America, Inc.を設立(現・連結子会社)
  38. 1998年10月 特例子会社として株式会社スタンレーウェルを設立(現・連結子会社)
  39. 2000年3月 Stanley Electric Holding of America, Inc.を設立(現・連結子会社)
  40. 2000年4月 Stanley Electric Holding of America, Inc.は、米州域内における事業拠点を総合した経営の効率化を目的として、当社が保有するStanley Electric U.S. Co., Inc.、I I Stanley Co., Inc.、Stanley Electric Sales of America, Inc.の株式と株式交換を行い持株会社となる
  41. 2001年8月 欧州の生産拠点としてハンガリーにStanley Electric Hungary Kft.を設立(現・連結子会社)
  42. 2001年9月 インドネシアの生産拠点としてPT. Indonesia Stanley Electricを設立(現・連結子会社)
  43. 2002年9月 中国の生産拠点として広州斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)
  44. 2003年9月 シンガポールにStanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.を設立(現・連結子会社)
  45. 2004年4月 熊本事業所を閉鎖して浜松工場と統合し、静岡県引佐郡細江町(現・浜松市)に浜松製作所を開設、自動車照明機器製品を製造
  46. 2005年5月 韓国の販売拠点としてStanley Electric Korea Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
  47. 2006年7月 欧州域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、欧州持株会社として英国にStanley Electric Holding Europe Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
  48. 2007年8月 神奈川県横浜市にオプトテクニカルセンター(現・横浜技術センター)を開設
  49. 2009年10月 ブラジルの生産拠点としてStanley Electric do Brasil Ltda.を設立(現・連結子会社)
  50. 2011年5月 中国域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、中国持株会社として中国に斯坦雷電気(中国)投資有限公司を設立(現・連結子会社)
  51. 2011年10月 中国の生産拠点として武漢斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)
  52. 2011年12月 インドの販売拠点としてStanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.を設立(現・連結子会社)
  53. 2013年7月 中国の販売拠点として斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)
  54. 2015年4月 メキシコの生産拠点としてStanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)
  55. 2015年9月 中国の設計・開発拠点として天津斯坦雷電気科技有限公司を設立(現・連結子会社)
  56. 2019年4月 神奈川県横浜市にみなとみらいテクニカルセンターを開設
  57. 2019年10月 フィリピンの生産拠点としてHella-Phil., Inc.(現・Stanley Electric Philippines Inc.)を取得(現・連結子会社)
  58. 2020年3月 アメリカの開発・生産拠点としてHexaTech, Inc.を取得(現・連結子会社)
  59. 2020年12月 神奈川県秦野市に秦野テクニカルセンターを開設
  60. 2021年1月 紫外線製品ブランド「AlNUV(アルヌーヴ)」を立ち上げ
  61. 2021年1月 車載用ランプシステム事業に関する三菱電機株式会社との業務提携契約締結
  62. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  63. 2022年9月 本田技研工業株式会社との資本業務提携契約締結
  64. 2023年12月 Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の株式取得のため、持株会社としてタイにTHPI Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
  65. 2024年4月 Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の株式を追加取得し連結子会社化
  66. 2024年11月 ブラジルの生産拠点としてAngstrom Electric Ltda.(現・Stanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.)を取得(現・連結子会社)
  67. 2026年3月 スタンレーモビリティエレクトリック株式会社(現・連結子会社)の事業開始に向け、次世代ランプシステム事業に関する会社分割を実施

この1年の動き

スタンレー電気、岩崎電気を子会社化 純利益328.1億円

岩崎電気株式会社の全株式を取得(2026年1月29日)し子会社化、以降4月23日・3月31日には「(開示事項の経過)岩崎電気株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」を開示した。4月15日には財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について開示事項の変更があった。5月20日に剰余金の配当、5月22日に2026年3月期通期決算(第121期)と中期経営計画を発表、6月22日には常務執行役員・執行役員・従業員及び国内子会社取締役向けの譲渡制限付株式としての自己株式処分を開示した。株主異動では三井住友信託銀行株式会社、日本生命保険相互会社(5.6%、2026年6月報告)、株式会社シティインデックスイレブンス、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社三井住友銀行の大量保有報告書提出が相次いだほか、本田技研工業株式会社の訂正報告書(2025年11月27日)もあった。このほか有価証券報告書・半期報告書・複数の臨時報告書の提出があった。

2026年3月期(連結)の営業利益は426.7億円で、2025年3月期の490億円から減少した。一方で当期純利益は2025年3月期の320.6億円から2026年3月期は328.1億円に増加した。純資産は2025年3月期の5989.1億円から2026年3月期は5719.4億円に減少し、総資産は7496.1億円から8092.6億円に増加した。

岩崎電気の子会社化と自己株式処分、配当実施が同時期に重なり、営業利益の減少と純資産の減少が併存する一方で純利益は増加するという、資本政策と収益構造が同時に動いた1年となった。株主異動の届出も継続的に発生している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高4,724億円5,096億円5,185億円
当期純損益265億円320.6億円328.1億円
純資産5,894億円5,989億円5,719億円
総資産7,083億円7,496億円8,093億円

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 自動車機器事業 4,452億円(85.9%)・コンポーネンツ事業 203.6億円(3.9%)・電子応用製品事業 528.8億円(10.2%)・その他 400万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 54,332 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 3,008 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん
女性労働者の割合
正社員 16.2%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.3年・女性 12.9年
育児休業取得率
正社員 男性 80%・女性 134.8%
平均残業時間
23.1時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
3.1%
男女の賃金の差異
全労働者 73%・正規 73%・非正規 99.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月7日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 6,694人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.16%・金融機関 30.13%・金融商品取引業者 4.62%・その他の法人 24.32%・外国法人等(個人以外) 31.14%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 9.63%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 126,000,000株。自己株式: 3,089,600株(2.45%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 49円、2026年5月20日 取締役会決議 55円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

68件
  • 2026.09.02 ニュース 第38回 スタンレーレディスホンダゴルフトーナメントを開催 出典: PR TIMES
  • 2026.07.31 適時開示 当社の常務執行役員、執行役員、従業員及び当社国内子会社の取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ 子会社・関係会社 · 譲渡制限付株式報酬
  • 2026.07.30 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.01 EDINET [臨時報告書] スタンレー電気株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.25 EDINET [臨時報告書] スタンレー電気株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.24 EDINET [有価証券報告書] スタンレー電気株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第121期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.22 EDINET [臨時報告書] スタンレー電気株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.22 適時開示 当社の常務執行役員、執行役員、従業員及び当社国内子会社の取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ 子会社・関係会社 · 譲渡制限付株式報酬
  • 2026.06.15 ニュース スタンレー電気、 サッカーJリーグ・ジュビロ磐田とのオフィシャルパートナー契約を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.05.22 適時開示 2026年3月期 通期決算 (第121期)/中期経営計画 経営計画
  • 2026.05.20 適時開示 剰余金の配当に関するお知らせ 配当
  • 2026.05.12 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.12 適時開示 2026年3月期 配当予想の修正に関するお知らせ 配当
  • 2026.04.23 適時開示 (開示事項の経過)岩崎電気株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.04.15 EDINET [臨時報告書] スタンレー電気株式会社 臨時報告書
  • 2026.04.15 適時開示 (開示事項の変更)財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について 借入・社債
  • 2026.04.15 ニュース スタンレーレディスホンダゴルフトーナメントアマチュア予選会2026開催 出典: PR TIMES
  • 2026.04.01 ニュース スタンレーモビリティエレクトリック株式会社の事業活動を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.03.31 適時開示 (開示事項の経過)岩崎電気株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.03.19 ニュース スタンレー電気、2026年4月から新給与・評価制度を導入 出典: PR TIMES