藤井産業株式会社
- 法人番号 2060001003812
- 栃木県宇都宮市平出工業団地４１番地３
- 卸売業
- 設立 1955年12月27日
- 代表 代表取締役社長 藤井昌一
- 東証スタンダード
- 証券コード 9906
ファクトシート
- 法人番号
- 2060001003812
- ふりがな
- フジイサンギョウ
- 本店所在地
- 〒321-0905 栃木県宇都宮市平出工業団地４１番地３
- 設立
- 1955年12月27日
- 代表者
- 代表取締役社長 藤井昌一
- 資本金
- 18.8億円
- 従業員数
- 866人
- 被保険者数
- 963人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社8社、関連会社1社により構成されております。電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。社内カンパニー制のもと、事業は「マテリアルイノベーションズカンパニー」「インフラソリューションズカンパニー」「コマツ栃木」「その他」の区分により構成されており、電設資材事業・情報ソリューション事業・建設資材事業・コンクリート圧送工事、産業システム事業・総合建築事業・環境エネルギー事業・設備プラント事業、土木建設機械の販売・整備・賃貸、路面切削工事・測量・再生可能エネルギー発電など多岐にわたる事業を、当社及び複数の子会社・関連会社が分担して営んでおります。
沿革
- 1955年12月 電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社設立(資本金100万円、所在地 栃木県宇都宮市清住)
- 1957年3月 モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出
- 1960年3月 栃木県知事に建設業登録(現「国土交通大臣許可」)を申請し、建築、設備の施工業務を開始
- 1967年7月 コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立
- 1969年6月 本社を宇都宮市平出工業団地に移転
- 1969年8月 フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立(現・関連会社)
- 1974年1月 土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社(現「コマツ栃木株式会社」)を設立(現・連結子会社)
- 1979年5月 中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリート圧送株式会社を設立
- 1984年3月 情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社(「藤井通信株式会社」)を設立
- 1984年8月 事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖
- 1984年12月 制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立
- 1991年10月 日本証券業協会に株式店頭登録
- 1993年12月 小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立
- 1995年5月 パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立
- 1995年9月 住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立
- 1997年11月 電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100%子会社とする
- 1999年3月 子会社株式会社エフコムを清算
- 1999年4月 経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする(現・連結子会社)
- 2000年4月 電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立
- 2002年7月 電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100%子会社とする
- 2004年3月 子会社藤井電産株式会社を清算
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年3月 子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算
- 2006年8月 子会社藤井テクノ株式会社を清算
- 2009年12月 経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社とし、商号を関東総合資材株式会社に変更
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
- 2010年6月 杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2018年12月 機器制御事業の基盤強化を狙い、株式会社サンユウを買収し、100%子会社とする(現・連結子会社)
- 2019年4月 事業再編のため、藤井通信株式会社を吸収合併する
- 2019年11月 路面切削会社である株式会社日本切削工業を買収し、100%子会社とする(現・連結子会社)
- 2020年4月 営業効率化と営業基盤強化のため、弘電商事株式会社を吸収合併する
- 2020年10月 営業効率化と営業基盤強化のため、関東総合資材株式会社を吸収合併する
- 2020年12月 合同会社帯広ソーラーパークを買収し、100%子会社とする(現・連結子会社)
- 2021年9月 株式会社コアミ計測機を買収し、100%子会社とする(現・連結子会社)
- 2022年4月 社内カンパニー制導入
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
- 2023年3月 ショーエイ株式会社を買収し、100%子会社とする(現・連結子会社)
- 2026年5月 持株会社体制移行のため、当社100%子会社(分割準備会社)として設立した藤井産業マテリアルイノベーション株式会社及び藤井産業インフラソリューション株式会社と吸収分割契約を締結(現・連結子会社)
この1年の動き
藤井産業、森田登氏ら大量保有報告書提出 純利益48.5億円に
藤井産業株式会社について、2026年6月に大量保有報告書の提出が相次いだ。提出者は森田登氏(保有割合8.04%、2026年6月報告)と北井秀樹氏。このほか、有価証券報告書(2025年4月期~2026年3月期)、半期報告書、臨時報告書(2026年2月・5月・6月)の提出があった。
2022年3月期に売上高749.3億円・当期純利益24億円だった数値は、2026年3月期には売上高1058.6億円・当期純利益48.5億円に達し、増加が続いている。純資産も同期間で305.6億円から443.4億円に拡大した。
株主異動と定型的な開示提出が続く一方、売上高・純利益・純資産はいずれも複数期にわたり増加基調で推移しており、財務規模の拡大が続く局面にある。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
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| 売上高 | 910.6億円 | 961億円 | 1,059億円 |
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| 当期純損益 | 36.6億円 | 41.2億円 | 48.5億円 |
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| 純資産 | 367.3億円 | 400.8億円 | 443.4億円 |
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| 総資産 | 646.3億円 | 667億円 | 699.5億円 |
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