株式会社ジェイ・エス・ビー
- 法人番号 2130001017499
- 京都府京都市下京区因幡堂町６５５番地
- 不動産業
- 設立 1990年7月27日
- 代表 代表取締役社長 森 高広
- 東証プライム
- 証券コード 3480
ファクトシート
- 法人番号
- 2130001017499
- ふりがな
- ジェイエスビー
- 本店所在地
- 〒600-8415 京都府京都市下京区因幡堂町６５５番地
- 設立
- 1990年7月27日
- 代表者
- 代表取締役社長 森 高広
- 資本金
- 43.1億円
- 従業員数
- 1,254人(連結・有報2025年10月期) / 単体 245人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 776人
- 決算月
- 10月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 不動産業
事業の内容
当社グループは、当社((株)ジェイ・エス・ビー)及び連結子会社9社から構成され、不動産賃貸管理事業及びその他事業を営んでおります。不動産賃貸管理事業では、主に学生を対象とした「学生マンション」の企画提案、竣工後の建物の賃貸運営及び管理業務を行うほか、(株)ジェイ・エス・ビー・ネットワークが入居者募集・仲介業務等を、総合管財(株)が物件改修工事を、リビングネットワークサービス(株)が家賃債務保証業務を担っております。その他事業では、(株)OVOが学生の採用活動支援サービスを、当社が日本語学校事業及び不動産販売事業を行っております。2025年4月現在の管理戸数は99,300戸、管理棟数は2,711棟であり、全国的な事業展開を行っております。
沿革
- 1990年7月 (株)ジェイ・エス・ビーを設立し、(株)京都学生情報センターの業務を引き継ぐ。
- 1990年10月 本社を東京都港区浜松町から京都市下京区醍醐町へ移転する。
- 1996年6月 本社を京都市下京区醍醐町から京都市下京区因幡堂町へ移転する。
- 1996年10月 東北地方への進出を目的として、(株)ジェイ・エス・ビー東北を設立する。
- 1996年12月 東海地方への進出を目的として、(株)ジェイ・エス・ビー東海を設立する。
- 1997年10月 北海道地方への進出を目的として、(株)ジェイ・エス・ビー北海道を設立する。
- 2002年7月 九州地方への進出を目的として、(株)ジェイ・エス・ビー九州を設立する。
- 2002年12月 学生への就職・アルバイト情報の提供を目的として、(株)OVO(現連結子会社)を設立する。
- 2004年3月 建物メンテナンス業務・入居者管理業務を目的として、総合管財(株)(現連結子会社)を設立する。
- 2004年6月 京都地区での不動産仲介業を目的として、(株)ジェイ・エス・ビー京都を設立する。
- 2004年6月 中国四国地方への進出を目的として、(株)ジェイ・エス・ビー中国四国を設立する。
- 2004年9月 事業再編を目的として、(株)ジェイ・エス・ビー北海道、同東北、同東京、同東海、同大阪、同九州、(株)OVOの株式を各社株主から買取り、完全子会社化する。
- 2012年5月 高齢者住宅事業への参入に伴う介護サービスの提供を目的として、(株)グランユニライフケアサービス北海道(2016年8月(株)グランユニライフケアサービス北日本へ商号変更)・同東京・同関西・同九州を設立する。
- 2013年5月 北海道函館市に高齢者住宅事業の第1号物件「グランメゾン迎賓館 函館湯の川」の運営を開始する。
- 2013年5月 留学生を対象とした日本語学校を函館、福岡に開設。
- 2014年10月 家賃債務保証サービスの提供を行うため、リビングネットワークサービス(株)(現連結子会社)を設立する。
- 2015年9月 組織再編を目的として、(株)ジェイ・エス・ビー東京を存続会社、(株)ジェイ・エス・ビー北海道、(株)ジェイ・エス・ビー東北、(株)ジェイ・エス・ビー東海、(株)ジェイ・エス・ビー京都、(株)ジェイ・エス・ビー大阪、(株)ジェイ・エス・ビー中国四国及び(株)ジェイ・エス・ビー九州を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、商号を(株)ジェイ・エス・ビー・ネットワーク(現連結子会社)に変更する。
- 2016年11月 組織再編を目的として、総合管財(株)の営む建設業並びに自転車の販売、レンタル及び整備に関する事業を除く一切の事業を、(株)ジェイ・エス・ビー・ネットワークが承継する吸収分割を行う。
- 2017年7月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 2018年7月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
- 2018年8月 組織再編を目的として、(株)ジェイ・エス・ビー・フードサービスを設立する。
- 2018年9月 (株)グランユニライフケアサービス関西を(株)グランユニライフケアサービスへ商号変更する。
- 2018年11月 組織再編を目的として、(株)グランユニライフケアサービス北日本、(株)グランユニライフケアサービス東京及び(株)グランユニライフケアサービス九州の営むフードサービス事業を(株)ジェイ・エス・ビー・フードサービス(現連結子会社)へ譲渡するとともに、(株)グランユニライフケアサービス東京を解散する。
- 2018年11月 (株)グランユニライフケアサービスを存続会社、(株)グランユニライフケアサービス北日本及び(株)グランユニライフケアサービス九州を消滅会社とする吸収合併を行う。
- 2019年8月 学生マンション事業の総合力強化を目的として、(株)東京学生ライフ(現連結子会社)、(株)湘南学生ライフ(2021年11月(株)東京学生ライフに吸収合併)及び(株)ケイエルディ(2020年7月解散)の株式を取得し、完全子会社化する。
- 2020年7月 当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的として、(株)スタイルガーデン(現連結子会社)の株式を取得し、完全子会社化する。
- 2020年8月 当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的として、(株)Mewcket(現連結子会社)の株式を取得するとともに第三者割当増資を引き受け、子会社化する。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。
- 2023年11月 株式会社学生ハウジング(現連結子会社)の株式を取得し完全子会社化。
- 2023年11月 株式会社グランユニライフケアサービスの全株式を株式会社学研ココファンに譲渡。
この1年の動き
ジェイ・エス・ビー、Ursa4のTOB成立で上場廃止へ 純利益は51.5億円
Ursa4株式会社によるTOBが2026年6月12日に開始され、7月28日にTOB結果と親会社及び主要株主である筆頭株主の異動を公表、8月10日には株式等売渡請求の決定・承認及び上場廃止に関するお知らせを開示した。Ursa4の大量保有報告書は2026年8月時点で保有比率96.4%。野村證券・光通信・ニューバーガー・バーマン・岡靖子も大量保有報告書を提出。6月12日に2026年10月期期末配当予想を無配へ修正した。
2024年10月期(連結)から2025年10月期(連結)にかけて売上高は695.3億円から760.5億円へ拡大した一方、営業利益は81.1億円から76.6億円、経常利益は78.9億円から73.5億円、当期純利益は74.5億円から51.5億円へいずれも減少した。純資産は379億円から416.3億円へ増加を継続している。
Ursa4によるTOB成立とそれに伴う親会社・筆頭株主の異動、上場廃止手続きが進む局面である一方、増収と純資産の積み増しは継続している。
財務推移
| 2023年10月期 | 2024年10月期 | 2025年10月期 |
|---|
| 売上高 | 637.8億円 | 695.3億円 | 760.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 47.8億円 | 74.5億円 | 51.5億円 |
|---|
| 純資産 | 310.4億円 | 379億円 | 416.3億円 |
|---|
| 総資産 | 666.5億円 | 799.7億円 | 889.5億円 |
|---|
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-04-04900)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 66.7%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 19%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 51.5%・正規 62.2%・非正規 91.5%(2024年11月1日〜2025年10月31日)
- データ集計時点
- 2025年10月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月7日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,845人(2025年10月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.36%・金融商品取引業者 0.83%・その他の法人 14.33%・外国法人等(個人以外) 12.65%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 59.83%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 21,954,000株。自己株式: 794,100株(3.62%)。剰余金の配当: 2025年12月18日 取締役会決議 105円(1株あたり)。女性管理職比率: 19.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年1月26日提出)。