株式会社ラルズ
- 法人番号 2430001028268
- 北海道札幌市
- 卸売・小売業
- 非上場
- 親会社 株式会社アークス(東証プライム) 100.00%
テーマで見る
- 物流の会社(荷主の会社。鉄道へのモーダルシフトの計画に加わる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 2430001028268
- ふりがな
- ラルズ
- 本店所在地
- 〒064-0913 北海道札幌市中央区南十三条西11丁目2番32号
- 従業員数
- 6,972人
- 被保険者数
- 3,914人
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 卸売・小売業
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 53,648 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 5001人以上
- 女性労働者の割合
- 正社員 20.8%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 45.2%・パート、アルバイト 61.2%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 19.4年・女性 13.6年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 20%・女性 100%
- 平均残業時間
- 21.2時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 22.2%
- 管理職の女性比率
- 10.9%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 53.9%・正規 78%・非正規 103.3%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
- データ集計時点
- 2026年2月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
公告・開示・ニュースの履歴
1件- 2026.09.18 ニュース ラルズ/札幌市「ビッグハウスウエスト」9月18日リニューアルオープン 出典: 流通ニュース
国の制度の採択
出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2016.12.16 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 貨物鉄道を利用した青果物・食品を輸送するモーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2017.09.27 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 北海道~関東間の農産品輸送の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2018.08.27 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 北海道~関東間等の農産品輸送の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2019.08.08 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 農産物等輸送の鉄道モーダルシフト(複数区間) 国土交通省の公表ページ
- 2020.07.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 青果物・冷凍食品の複数区間鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2021.07.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 北海道・神奈川県・高知県・熊本県から北海道・埼玉県・広島県向けに陸送(北海道~本州間は船舶輸送)していた青果物の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2022.08.01 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 九州・東北・関東→北海道・北陸・中国向けに陸送していた青果物の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2023.08.29 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 全国各地向け青果物の鉄道モーダルシフト※片道 国土交通省の公表ページ
- 2024.07.31 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 全国各地の青果物等の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2025.08.01 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 東北→北海道、九州→中国、東北→信越、北海道→関東、関東→四国の食品等の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。