FDK株式会社
- 法人番号 3010401026846
- 東京都港区港南１丁目６番４１号
- 電気機器
- 代表 代表取締役社長 長野良
- 東証スタンダード
- 証券コード 6955
ファクトシート
- 法人番号
- 3010401026846
- ふりがな
- エフディーケイ
- 本店所在地
- 〒108-0075 東京都港区港南１丁目６番４１号
- 代表者
- 代表取締役社長 長野良
- 資本金
- 317.1億円
- 従業員数
- 2,420人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,506人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,638人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社、子会社10社、その他の関係会社1社で構成されております。当社および子会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。各事業における位置付けとしては、電池事業と電子事業の2つの事業区分に分かれております。
沿革
- 1950年2月 乾電池の製造・販売を目的に東京電気化学工業株式会社として発足
- 1950年2月 鷲津工場、富士見工場にて乾電池の生産開始
- 1953年5月 古河グループの一員となる
- 1958年7月 富士電気化学株式会社に社名変更
- 1959年2月 電子磁性材料(フェライト)の研究開発に成功し製造を開始
- 1963年6月 湖西工場新設
- 1963年11月 細江工場新設
- 1966年12月 いわき電子株式会社を設立
- 1968年9月 大須賀工場新設
- 1969年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
- 1970年1月 山陽工場新設
- 1972年4月 富士通株式会社の資本参加により富士通グループに入る
- 1979年2月 米国に現地法人FDK AMERICA, INC.を設立
- 1981年1月 台湾に現地法人FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.を設立
- 1984年9月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
- 1989年8月 インドネシアに合弁会社P.T. FDK-INTERCALLIN を設立(PT FDK INDONESIA)
- 1989年11月 株式会社FDKメカトロニクスを設立
- 1990年9月 株式会社FDKエンジニアリングを設立
- 1990年11月 スリランカに現地法人FDK LANKA(PVT)LTD.を設立
- 1994年3月 中国に現地法人XIAMEN FDK CORPORATIONを設立
- 1994年12月 中国に合弁会社NANJING FDK CORPORATIONを設立
- 1995年8月 中国に現地法人SHANGHAI FDK CORPORATIONを設立
- 2001年1月 FDK株式会社に社名変更
- 2001年6月 中国に現地法人SUZHOU FDK CO., LTD.を設立
- 2001年12月 タイに現地法人FDK(THAILAND)CO., LTD.を設立
- 2002年4月 いわき電子株式会社を吸収合併
- 2002年8月 FDKエナジー株式会社を設立
- 2004年12月 NANJING FDK CORPORATIONが中国企業と合併し、NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.に社名変更
- 2005年4月 FDK販売株式会社を吸収合併
- 2008年4月 FDKモジュールシステムテクノロジー株式会社を設立
- 2009年1月 ステッピングモータ事業をミネベア株式会社に譲渡
- 2010年1月 三洋エナジートワイセル株式会社(FDKトワイセル株式会社)と三洋エナジー鳥取株式会社(FDK鳥取株式会社)の全株式を取得し子会社化
- 2011年10月 合弁会社旭化成FDKエナジーデバイス株式会社を設立
- 2012年6月 FDK販売株式会社を設立
- 2013年4月 タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立
- 2014年9月 マイクロウェーブ事業を株式会社オリエントマイクロウェーブに譲渡
- 2014年12月 FDKトワイセル株式会社を吸収合併
- 2015年2月 光部品事業およびFDK LANKA(PVT)LTD.を湖北工業株式会社に譲渡
- 2015年3月 本社を東京都港区港南に移転
- 2015年6月 合弁会社旭化成FDKエナジーデバイス株式会社の全株式を取得し完全子会社化
- 2015年7月 旭化成FDKエナジーデバイス株式会社をFDKリチウムイオンキャパシタ株式会社に社名変更
- 2015年7月 旧富士通テレコムネットワークス株式会社の電源事業を移管・統合
- 2015年10月 FDKリチウムイオンキャパシタ株式会社を吸収合併
- 2016年10月 FDK鳥取株式会社を吸収合併
- 2017年7月 FDKエナジー株式会社を吸収合併
- 2019年7月 電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品(圧電部品)事業(海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除く)を長野日本無線株式会社に譲渡
- 2019年8月 合弁会社NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.の持分のすべてをMagsuper(Dong Guan)Corp.に譲渡
- 2020年10月 PT FDK INDONESIAの全株式をEnergizer International Group B.V.に譲渡
- 2021年9月 FDKエコテック株式会社の全株式を株式会社リサイクルクリーンに譲渡
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
- 2022年11月 FDK販売株式会社の全株式を中鋼天源股份有限公司に譲渡
- 2024年3月 包頭三徳電池材料有限公司(BAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO., LTD.)の株式会社三徳出資持分を取得し、包頭富士電気化学有限公司(BAOTOU FDK CO., LTD.)に商号変更のうえ、連結子会社化
- 2025年3月 SILITECH TECHNOLOGY CORPORATIONの資本参加により同社が筆頭株主となる
- 2026年1月 FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.を存続会社とし、FDK TAIWAN LTD.を消滅会社として吸収合併
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 27,942 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
この1年の動き
FDK、転換社債型新株予約権付社債を募集 純利益は7.5億円
2026年8月26日、第三者割当により発行される転換価額修正条項付の第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集を公表し、同日付で臨時報告書と有価証券届出書を提出した。4月28日には役員異動とFDKグループ戦略Framework「10年の計」・中期事業計画「R3」を公表、5月27日に定款一部変更を発表している。株主はSILITECH TECHNOLOGY CORPORATIONが45.0%、富士通株式会社が17.6%(いずれも2026年6月報告)。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信の提出が続く。
当期純利益は2024年3月期1.2億円、2025年3月期5.4億円、2026年3月期7.5億円と推移した。純資産は2024年3月期156.5億円、2025年3月期164.1億円、2026年3月期191.3億円と増加した。売上高は2025年3月期631.7億円から2026年3月期595.6億円となった。
転換社債型新株予約権付社債による資金調達、役員体制の異動、中期事業計画の公表が同時期に重なり、財務面では純利益・純資産の増加が続く局面にある。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 626.8億円 | 631.7億円 | 595.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1.2億円 | 5.4億円 | 7.5億円 |
|---|
| 純資産 | 156.5億円 | 164.1億円 | 191.3億円 |
|---|
| 総資産 | 515.6億円 | 463.4億円 | 472.5億円 |
|---|
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 電池事業 482.2億円(81.0%)・電子事業 113.5億円(19.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- プラチナくるみん、くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 17%・非正社員 3%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 24%
- 男女の平均継続勤務年数
- 対象とする労働者すべて 男性 22.8年・女性 20.2年
- 育児休業取得率
- 対象とする労働者すべて 男性 45.5%・女性 100%
- 平均残業時間
- 11.6時間/月(その他)
- 有給休暇取得率
- 83.4%
- 係長級の女性比率
- 10.9%(25人/230人)
- 管理職の女性比率
- 2.9%(6人/206人)
- 役員の女性比率
- 16.7%(2人/12人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 78.3%・正規 79.5%・非正規 88.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月7日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。
株主・株式の状況
株主数: 15,996人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.07%・金融商品取引業者 1.85%・その他の法人 18.60%・外国法人等(個人以外) 47.81%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 31.63%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 34,536,302株。自己株式: 31,400株(0.09%)。女性管理職比率: 7.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。