富士石油株式会社
- 法人番号 3010701015631
- 東京都品川区北品川６丁目７番２９号
- 製造業
- 設立 2003年1月31日
- 非上場
ファクトシート
- 法人番号
- 3010701015631
- ふりがな
- フジセキユ
- 本店所在地
- 〒141-0001 東京都品川区北品川６丁目７番２９号
- 設立
- 2003年1月31日
- 資本金
- 244.7億円
- 従業員数
- 491人
- 被保険者数
- 508人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 製造業
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社6社及び持分法適用会社2社で構成され、石油の精製、貯蔵、調達、売買及び原油・石油製品等の輸送・入出荷を主な事業内容としています。当社グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、セグメント別の記載はしていません。グループ会社には、原油・石油製品の調達、販売等を行う(株)ペトロプログレス、原油タンカー・LPGタンカーの保有、運航を行うPETRO PROGRESS PTE LTD及びARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE LTD、石油製品の販売・納入代行、保険代理店業務を行う富士石油販売(株)、海上防災、原油・石油製品の入出荷、産業廃棄物の収集運搬、太陽光発電を行う富士臨海(株)などがあります。
登記上の事業目的
- 1当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
- 石油、天然ガス、岩塩、ウラン、その他の鉱物資源および石油代替エネルギーの探査、探鉱、開発、生産、精製、製錬、加工、貯蔵
- 石油、天然ガス、岩塩、ウラン、その他の鉱物資源および石油代替エネルギーならびにそれらの精製品、製錬品の輸出入および売買
- ベンゼン、キシレン等石油化学系基礎製品の製造、加工、貯蔵、輸出入および売買
- 石油の精製、加工、貯蔵、入出荷に係る設備の建設、補修工事の請負、設計およびそれらのコンサルティング
- 蒸気・温水等による熱供給に関する事業および電気供給業
- 倉庫業および陸上、海上、航空運送業
- 不動産の賃貸借、売買、仲介および管理
- 損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務
- 事務用品・日用品雑貨の販売業
- 旅行業法に基づく旅行業2前項の事業を営む会社およびこれに相当する事業を営む外国会社の株式を所有することにより、当該会社の経営管理を行うこと。3前各項に附帯関連する一切の事業。
沿革
- 2003年1月 アラビア石油(株)及び富士石油(株)が共同して株式移転により当社を設立(資本金200億円)。
- 2003年1月 当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。
- 2004年4月 大阪証券取引所の上場を廃止。
- 2005年10月 資本金を244億円に増資。
- 2013年10月 当社を存続会社として富士石油(株)を吸収合併し、AOCホールディングス(株)の商号を富士石油(株)に改称。
- 2024年4月 資本業務提携のもと、出光興産(株)と燃料油事業における協業深化と将来の脱炭素化に向けた取組みの推進を開始。
- 1964年4月 アラビア石油(株)、住友化学工業(株)(現住友化学(株))、東京電力(株)(現東京電力ホールディングス(株))、大協石油(株)(現コスモ石油(株))、日本鉱業(株)(現ENEOS(株))などの共同出資により設立(資本金12億5千万円)。
- 1966年4月 資本金を25億円に増資。
- 1966年8月 共同石油(株)(現ENEOS(株))と「富士石油(株)の共同石油(株)への参加に伴う協定」を締結、共同石油(現ENEOS(株))グループに参加。
- 1967年4月 資本金を50億円に増資。
- 1968年10月 袖ケ浦製油所の操業開始(常圧蒸留装置能力7万バレル/日)。
- 1970年10月 資本金を75億円に増資。
- 1970年11月 袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力14万バレル/日)。
- 1974年10月 袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力21万バレル/日)。
- 1980年7月 資本金を100億円に増資。
- 1981年2月 中袖備蓄基地第1期完成(原油タンク6基、39万KL)。
- 1982年12月 中袖備蓄基地第2期完成(1期と合わせ原油タンク12基、78万KL)。
- 1983年10月 常圧蒸留装置能力を17万バレル/日に削減。
- 1988年6月 常圧蒸留装置能力を14万バレル/日に削減。
- 1992年1月 常圧蒸留装置能力を16万2千バレル/日に増強。
- 1993年7月 ベンゼン・キシレン製造装置稼働開始。
- 1996年4月 ISO9002認証を取得。
- 1998年10月 常圧蒸留装置能力を19万2千バレル/日に増強。
- 1999年3月 ISO14001認証を取得。
- 2002年4月 ISO9001認証を取得。
- 2005年10月 業務提携のもと、昭和シェル石油(株)(現出光興産(株))に石油製品の供給開始。
- 2006年6月 業務提携のもと、(株)日本航空インターナショナル(現日本航空(株))及び九州石油(株)(現ENEOS(株))に石油製品の供給開始。
- 2010年11月 常圧蒸留装置能力を14万バレル/日に削減。
- 2011年4月 常圧蒸留装置能力を14万3千バレル/日に増強。
- 2013年10月 当社との合併により解散(消滅)。
- 1958年2月 会社設立(資本金35億円)。
- 1961年4月 資本金を250億円に増資。
- 1961年10月 東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 1970年2月 東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
- 2003年1月 当社設立に伴い東京証券取引所及び大阪証券取引所における上場を廃止。
- 2003年7月 資本金を130億円に減資。
- 2013年3月 資本金を1億円に減資。
- 2013年4月 分割子会社を設立し、JX日鉱日石開発(株)(現JX石油開発(株))に譲渡。
この1年の動き
富士石油、資本金減少を公告 出光興産が保有81.56%に
官報では2026年7月に資本金減少公告が出た。大量保有報告書は出光興産(保有81.56%)とクウェート石油公社(同7.5%)の提出が相次ぎ、大株主構成の異動が続いた。このほか半期報告書、訂正有価証券報告書、臨時報告書3件の提出があった。
財務面では、2024年3月期に経常利益187.4億円・当期純利益155.2億円だったのに対し、2025年3月期は経常利益△38.9億円・当期純利益△57.7億円となった。純資産も2024年3月期の863.5億円から2025年3月期は859.4億円に減少した。
資本金の圧縮と大株主保有比率の異動が重なる中、直近の連結決算は前期の黒字から一転して経常利益・当期純利益とも赤字となった。資本政策・株主構成・業績の三方で変化が重なる局面が続いている。
財務推移
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
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| 売上高 | 8,509億円 | 7,237億円 | 8,402億円 |
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| 当期純損益 | 35.8億円 | 155.2億円 | ▲57.7億円 |
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| 純資産 | 716.6億円 | 863.5億円 | 859.4億円 |
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| 総資産 | 3,370億円 | 3,900億円 | 3,730億円 |
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