協栄産業株式会社

ファクトシート

法人番号
3011001006511
ふりがな
キョウエイサンギョウ
本店所在地
〒140-0002 東京都品川区東品川４丁目１２番６号品川シーサイドキャナルタワー
設立
1945年1月31日
代表者
取締役社長 平澤潤
資本金
31.6億円
従業員数
787人(連結・有報2025年3月期) / 単体 710人(有報)
被保険者数(単体)
750人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
卸売・小売業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社及び子会社6社で構成され、半導体デバイス事業、プリント配線板事業、産業機器システム事業、システム開発事業、その他の5つの事業を行っております。半導体デバイス事業では半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行い、プリント配線板事業ではプリント配線板の購入・販売を行っております。産業機器システム事業ではFA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを、システム開発事業ではソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。その他の事業として、協栄マリンテクノロジ株式会社が船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。

沿革

  1. 1947年10月 協栄産業株式会社を設立、当初は金属雑貨・電気器具の製造・販売等を行う
  2. 1948年9月 三菱電機株式会社世田谷工場製品の特約店となる
  3. 1960年3月 東京都港区に本社新社屋落成・移転
  4. 1961年4月 三菱電機株式会社の電子機器の代理店となる。プリント配線板の生産開始
  5. 1962年3月 三菱電機株式会社の電子計算機の代理店となる
  6. 1962年7月 神奈川県相模原市に相模原工場新設
  7. 1962年12月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
  8. 1972年3月 東京都大田区に情報計算センター(TRCオフィス)開設
  9. 1979年5月 東京都渋谷区に本社新社屋落成・移転
  10. 1983年3月 株式会社協栄システム(現・連結子会社)を設立
  11. 1984年6月 福島協栄株式会社(協栄サーキットテクノロジ株式会社 連結子会社)を設立
  12. 1989年3月 シンガポールにKYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD(現・連結子会社)を設立
  13. 1995年8月 中国・香港にKYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED(現・連結子会社)を設立
  14. 1997年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
  15. 2003年5月 中国・上海にKYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
  16. 2005年4月 フィールドサポート部と電子機器製造部を株式会社協栄システムに事業統合
  17. 2006年4月 協栄マリンテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立
  18. 2008年12月 サンレッズ株式会社を設立(出資比率51%)
  19. 2012年4月 米国・ミシガン州にKYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.(連結子会社)を設立
  20. 2013年10月 タイ・バンコクにKYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
  21. 2018年3月 サンレッズ株式会社を解散(出資比率51%)
  22. 2019年7月 プリント配線板事業を福島協栄株式会社へ承継させる会社分割を実施し、商号を協栄サーキットテクノロジ株式会社に変更
  23. 2021年9月 協栄サーキットテクノロジ株式会社の相模原工場を閉鎖し、福島工場に集約
  24. 2022年4月 東京都渋谷区の本社と東京都大田区のTRCオフィスを統合し、東京都品川区に移転
  25. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
  26. 2024年12月 KYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.(連結子会社)を清算結了
  27. 2025年2月 協栄サーキットテクノロジ株式会社(連結子会社)を清算結了

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-18-08826)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。

決算の要点

協栄産業、売上高577.1億円 経常利益は営業利益の1.2倍

2025年3月期(連結)の売上高は577.1億円、営業利益9.7億円に対し経常利益11.7億円で、経常利益は営業利益の1.2倍(決算ハイライト)。売上高営業利益率1.7%、売上高純利益率3.0%(いずれも決算ハイライト引用)。当期純利益は経常利益を上回る17.2億円。純資産190億円、自己資本比率50.2%(決算ハイライト)。

売上高は2021年3月期530.8億円から2024年3月期616.8億円まで拡大した後、2025年3月期は577.1億円へ減少(前期比▲6.4%、決算ハイライト)。経常利益も2024年3月期17.4億円から2025年3月期11.7億円へ縮小(前期比▲32.9%)した一方、当期純利益は同13.4億円から17.2億円へ増加(前期比+28.5%)。純資産は2021年3月期131.7億円から2025年3月期190億円まで一貫して増加している。

財務推移

2023年3月期2024年3月期2025年3月期
売上高605.5億円616.8億円577.1億円
当期純損益4.3億円13.4億円17.2億円
純資産152.8億円177.9億円190億円
総資産374.1億円422.7億円378.6億円

公告・開示・ニュースの履歴

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