株式会社PILLAR
- 法人番号 3120001059450
- 大阪府大阪市西区新町１丁目７番１号
- 機械
- 設立 1924年5月1日
- 代表 代表取締役社長 岩波 嘉信
- 東証プライム
- 証券コード 6490
ファクトシート
- 法人番号
- 3120001059450
- ふりがな
- ピラー
- 本店所在地
- 〒550-0013 大阪府大阪市西区新町１丁目７番１号
- 設立
- 1924年5月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 岩波 嘉信
- 資本金
- 49.7億円
- 従業員数
- 1,308人(連結・有報2026年3月期) / 単体 676人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,037人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループは、当社(株式会社PILLAR)、子会社22社及び関連会社1社で構成されており、ピラフロン製品(ふっ素樹脂製品)及びメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品を主力とした流体制御関連機器製品の製造販売を行っております。これらの製品は半導体・液晶をはじめとして電力、石油、自動車、化学、船舶、土木建築、食品、医薬品などの幅広い産業分野の重要機能部品として不可欠であり、得意先は産業界の広範囲にわたっております。事業区分は電子機器関連事業、産業機器関連事業及びその他部門の3区分で構成されております。また、その他として不動産賃貸業、保険代理業等を行っております。
沿革
- 1924年5月 神戸市灘区に日本ピラー工業所を創設
- 1926年8月 大阪市淀川区(旧・本社所在地)に工場を新設、工業用漏止めパッキンの本格的生産を開始
- 1932年6月 自動車用及び船舶エンジン用ガスケットの生産を開始
- 1948年5月 株式会社に改組し、資本金2百万円で日本ピラー工業(株)を設立
- 1948年10月 東京出張所(現・東京支店)を開設
- 1951年4月 わが国で最初にメカニカルシール(軸封装置)を開発し、生産を開始
- 1952年10月 高温・高圧管フランジ用バーチカルガスケットを開発
- 1952年10月 ふっ素樹脂製品(商品名ピラフロン)の生産を開始
- 1967年9月 兵庫県三田市に三田工場を新設
- 1972年4月 ピラー不動産(株)を設立
- 1977年5月 ピラーサービス販売(株)を設立
- 1980年3月 日高精工(株)(現・(株)ピラー精密)に資本参加(現・連結子会社)
- 1982年7月 中部ピラーサービス販売(株)を設立
- 1984年5月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場
- 1985年5月 ピラー電子工業(株)を設立
- 1987年4月 敦賀ピラー(株)を設立(1990年11月北陸ピラー(株)に商号変更)
- 1987年4月 東京ピラー(株)を設立
- 1989年4月 ピラー電子工業(株)とピラー不動産(株)を合併し、ピラー産業(株)に社名変更
- 1989年10月 京都府福知山市に福知山工場を新設
- 1993年6月 シンガポールに東南アジアの販売拠点として日本ピラーシンガポール(株)(現・PILLAR Seal Solutions Singapore Pte Ltd.)を設立(現・連結子会社)
- 1994年6月 プロテック(株)(現・(株)ピラー九州)を設立(現・非連結子会社)
- 1994年12月 エヌピイ工業(株)(現・(株)エヌピイ工業)を設立(現・連結子会社)
- 1995年9月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の解除を受け大阪証券取引所市場第二部に上場
- 1996年4月 関東ピラーエンジニアリングサービス(株)を設立
- 1997年2月 台湾においてリエンフーラバープロダクツリミテッドとの合弁会社リエンフーピラー(株)(現・PILLAR Taiwan Co., Ltd.)を設立(現・連結子会社)
- 1999年9月 米国に日本ピラーアメリカ(株)(現・PILLAR America Inc.)を設立(現・連結子会社)
- 2001年1月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 2001年3月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場
- 2003年12月 中華人民共和国に蘇州ピラー工業有限公司を設立
- 2005年2月 熊本県合志市に九州工場を新設
- 2005年3月 山陽ピラーエンジニアリングサービス(株)を設立
- 2006年1月 ピラー産業(株)が北陸ピラー(株)を吸収合併し、商号を北陸ピラー(株)に変更
- 2006年11月 ピラーテクノ(株)を設立(現・非連結子会社)
- 2007年4月 中華人民共和国に上海ピラートレーディング有限公司(現・PILLAR Shanghai Co., Ltd.)を設立(現・連結子会社)
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
- 2015年4月 アラブ首長国連邦・ドバイに日本ピラー中東(株)(現・PILLAR Middle East FZCO)を設立(現・非連結子会社)
- 2015年5月 タイ王国に日本ピラータイ(株)(現・PILLAR Seal Solutions (Thailand) Co., Ltd.)を設立(現・非連結子会社)
- 2016年3月 メキシコ合衆国に日本ピラーメキシコ(株)(現・PILLAR Seal Solutions Mexico S.A. de C.V.)を設立(現・連結子会社)
- 2017年3月 大阪市西区に本社を移転
- 2018年5月 中華人民共和国にピラー電子設備(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
- 2018年6月 ドイツ連邦共和国に日本ピラーヨーロッパ(株)(現・PILLAR Europe GmbH)を設立(現・連結子会社)
- 2019年4月 インドネシア共和国に日本ピラーインドネシア製造(株)(現・PT. PILLAR Manufacturing Indonesia)を設立(現・非連結子会社)
- 2019年11月 インドネシア共和国に日本ピラーインドネシア販売(株)(現・PT. PILLAR Seal Solutions Indonesia)を設立(現・非連結子会社)
- 2020年5月 中華人民共和国にPillar Technology (Chuzhou) Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
- 2022年3月 (株)増子製作所の当社グループ入り(完全子会社化)(現・非連結子会社)
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2022年4月 国内販売子会社7社を(株)ピラーシールソリューションズ(現・連結子会社)とエヌピイ不動産(株)(現・(株)エヌピイ不動産)(現・非連結子会社)の2社に組織再編
- 2023年4月 (株)タンケンシールセーコウの当社グループ入り(現・連結子会社)
- 2024年5月 創業100周年を迎える
- 2026年3月 マレーシアにPILLAR Seal Solutions Malaysia Sdn. Bhd.を設立(現・連結子会社)
この1年の動き
PILLAR、純利益89.4億円 純資産794.2億円に拡大
三井住友信託銀行株式会社が2025年9月と2026年4月の2度、株式会社みずほ銀行が2026年4月に、株式会社PILLARへの大量保有報告書をそれぞれ提出した。主要株主一覧では三井住友信託銀行の保有割合は5.3%(2026年4月報告)。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出があった。
2025年3月期は売上高579.9億円、当期純利益83億円、純資産738.6億円だったのに対し、2026年3月期は売上高594.8億円、当期純利益89.4億円、純資産794.2億円といずれも増加した。
三井住友信託銀行やみずほ銀行による大量保有報告の提出が相次いだ株主構成の局面と、売上高・当期純利益・純資産がそろって前期を上回った業績の推移が、この1年のPILLARの開示を特徴づけている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 586.1億円 | 579.9億円 | 594.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 107.8億円 | 83億円 | 89.4億円 |
|---|
| 純資産 | 699.5億円 | 738.6億円 | 794.2億円 |
|---|
| 総資産 | 988.4億円 | 980.6億円 | 1,056億円 |
|---|
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 電子機器関連 393.6億円(66.2%)・産業機器関連 200.9億円(33.8%)・その他 3,500万円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
株主・株式の状況
株主数: 8,307人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 30.26%・金融商品取引業者 0.72%・その他の法人 15.94%・外国法人等(個人以外) 22.33%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 30.74%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 25,042,406株。自己株式: 2,181,000株(8.71%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 50円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 80円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。