株式会社平和堂
- 法人番号 3160001008726
- 滋賀県彦根市西今町１番地
- 小売業
- 代表 代表取締役社長執行役員CEO 平松正嗣
- 東証プライム
- 証券コード 8276
ファクトシート
- 法人番号
- 3160001008726
- 本店所在地
- 〒522-0054 滋賀県彦根市西今町１番地
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員CEO 平松正嗣
- 資本金
- 116.1億円
- 従業員数
- 19,148人
- 被保険者数
- 10,392人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社12社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。事業に係る位置付け及びセグメントは、小売事業、小売周辺事業及びその他事業の3区分で構成されております。小売事業は総合スーパー等の運営を、小売周辺事業は店舗運営を支える製造・管理業務を、その他事業は外食事業や中国での不動産関連事業を担っております。
沿革
- 1957年6月 彦根市川原町甲76番地に資本金150万円にて、(株)平和堂を設立。
- 1966年11月 食料品の販売を開始。
- 1976年2月 株式額面変更のため滋賀県長浜市北船町3番21号(株)平和堂と合併、同時に本店を滋賀県彦根市小泉町31番地に移転。
- 1976年11月 物流の合理化を目的として流通センターを開設。
- 1981年4月 (株)エールを子会社とする。
- 1981年10月 株式を大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に上場。
- 1983年9月 生鮮食料品の一括集中加工を目的とした食品センターを彦根市に開設。
- 1984年8月 株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。
- 1989年9月 平和堂オリジナルポイントカード「HOPカード」導入。
- 1990年11月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
- 1991年11月 (株)ベストーネを設立。
- 1995年3月 中国湖南省長沙市に合弁会社「湖南平和堂実業有限公司」を設立。
- 1995年4月 滋賀県に多賀流通センターを開設。
- 2004年3月 (株)平和堂東海を設立。
- 2004年6月 (株)グランドタマコシの小売事業(10店舗)を(株)平和堂東海が譲受。
- 2005年9月 (株)ヤナゲン及び(株)ヤナゲンストアーを子会社とする。
- 2006年7月 (株)平和堂東海と(株)ヤナゲンストアーが合併、(株)平和堂東海が存続会社となる。
- 2009年7月 (株)平和堂東海と合併。
- 2012年2月 (株)丸善を子会社とする。
- 2014年4月 多賀流通センター内に多賀食品センター開設(移転・拡張)
- 2016年7月 平和堂オリジナル電子マネー「HOPマネー」導入。
- 2017年2月 新本部「HATOC」を滋賀県彦根市西今町1番地に移転。
- 2019年11月 京都府に久御山流通センターを開設。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- 2023年5月 多賀流通センター内に多賀デリカセンター開設(移転・拡張)
- 2024年7月 平和堂オリジナルアプリ「HOPアプリ」導入。
- 2024年8月 (株)丸善と合併。
- 2025年4月 フレンドマート八日市妙法寺店を開設(新設)
- 2025年5月 (株)ヤナゲンと合併。
- 2025年8月 ノースウエスト店閉鎖。
- 2025年8月 (株)エールと合併。
- 2025年10月 フレンドマート今堅田店を開設(新設)
- 2025年11月 フレンドマート南郷店を開設(建替え)
- 2025年11月 フレンドマート守山駅前店を開設(建替え)
- 2025年12月 ニッケタウン稲沢店を開設(居抜き)
この1年の動き
平和堂、合併公告 純利益94.1億円に減少
合併公告を官報に掲載したほか、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応をアップデートして公表した。大量保有報告書は夏原行平氏(13.06%)、公益財団法人平和堂財団(7.47%)から提出され、いずれも訂正報告書も出されている。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出もあった。
2026年2月期(連結)の売上高は4560.1億円となり、2025年2月期の4449億円から増加した。一方、当期純利益は107.3億円から94.1億円へ減少した。純資産は1920.3億円から1979.6億円に増加している。
合併公告や資本政策に関する対応の公表、大株主による大量保有報告の提出・訂正が重なり、株主構成と資本政策をめぐる動きが並行した1年だった。売上高の増加と純利益の減少が同時に生じた期でもあり、収益構造の転換期として位置づけられる。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
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| 売上高 | 4,254億円 | 4,449億円 | 4,560億円 |
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| 当期純損益 | 67.8億円 | 107.3億円 | 94.1億円 |
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| 純資産 | 1,883億円 | 1,920億円 | 1,980億円 |
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| 総資産 | 3,095億円 | 3,079億円 | 3,131億円 |
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