株式会社豊田自動織機

ファクトシート

法人番号
3180301014273
ふりがな
トヨタジドウショッキ
本店所在地
〒448-0848 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地
設立
1926年11月18日
代表者
取締役社長 伊藤浩一
資本金
804.6億円
従業員数
81,808人(連結・有報2026年3月期) / 単体 14,999人(有報)
被保険者数(単体)
18,097人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
輸送用機器

事業の内容

当社グループは、提出会社(当社)、子会社(300社)および関連会社(23社)により構成され、自動車、産業車両および繊維機械などの製造、販売を主な内容として事業活動を展開しております。トヨタアセット準備株式会社、トヨタアセット株式会社、トヨタ不動産株式会社は当社の親会社であり、このうちトヨタアセット準備株式会社は当社株式を保有しておりますが、いずれも事業上の関係はありません。また、当連結会計年度末において当社を関連会社とするトヨタ自動車株式会社は「その他の関係会社」であり、主要な販売先であります。

沿革

  1. 1926年11月 豊田佐吉発明の「自動織機」を製造するため、愛知県刈谷市に設立
  2. 1929年4月 紡機の製造開始
  3. 1933年9月 自動車製造のため、自動車部を設置
  4. 1935年5月 乗用車A1型を完成
  5. 1937年8月 自動車部を分離独立し、トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)を設立
  6. 1940年3月 製鋼部を分離独立し、豊田製鋼株式会社(現愛知製鋼株式会社)を設立
  7. 1944年10月 大府工場操業開始
  8. 1949年5月 東京、名古屋および大阪の各証券取引所に株式上場
  9. 1953年4月 自動車用エンジンの製造開始
  10. 1953年8月 共和工場操業開始
  11. 1956年3月 フォークリフトトラックの製造開始
  12. 1960年1月 カーエアコン用コンプレッサーの製造開始
  13. 1967年5月 長草工場操業開始
  14. 1970年9月 高浜工場操業開始
  15. 1980年5月 エアジェット織機の製造開始
  16. 1982年1月 碧南工場操業開始
  17. 1988年10月 米国で産業車両製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁によりトヨタ インダストリアル イクイップメント マニュファクチャリング株式会社を設立
  18. 1989年1月 米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、日本電装株式会社(現株式会社デンソー)との合弁によりミシガン オートモーティブ コンプレッサー株式会社を設立
  19. 1994年8月 中国で素形材製造のため、六和機械股份有限公司(台湾)および豊田通商株式会社との合弁により豊田工業(昆山)有限公司を設立
  20. 1995年3月 フランスで産業車両製造のため、マニトウB.F.株式会社(フランス)およびトヨタ自動車株式会社との合弁によりトヨタ インダストリアル イクイップメント株式会社(現トヨタ マテリアル ハンドリング マニュファクチャリング フランス株式会社)を設立
  21. 1995年12月 インドで繊維機械製造のため、キルロスカグループ(インド)との合弁によりキルロスカ トヨダ テキスタイル マシナリー株式会社(現キルロスカ トヨタ テキスタイル マシナリー株式会社)を設立
  22. 1997年10月 液晶表示装置製造のため、ソニー株式会社との合弁によりエスティ・エルシーディ株式会社を設立
  23. 1998年9月 ドイツでカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりテーデー ドイチェ クリマコンプレッサー有限会社を設立
  24. 1998年10月 ICチップ用のプラスチックパッケージ基板製造のため、イビデン株式会社との合弁により株式会社ティーアイビーシーを設立
  25. 2000年6月 スウェーデンのウェアハウス用機器メーカーであるBTインダストリーズ株式会社(現トヨタ マテリアル ハンドリング ヨーロッパ株式会社)を買収
  26. 2000年11月 東知多工場操業開始
  27. 2001年4月 トヨタ自動車株式会社からL&F(ロジスティクス&フォークリフト)販売部門を譲受
  28. 2001年8月 「株式会社豊田自動織機製作所(英訳名 TOYODA AUTOMATIC LOOM WORKS, LTD.)」から「株式会社豊田自動織機(英訳名 TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION)」に社名変更
  29. 2002年7月 東浦工場操業開始
  30. 2002年10月 ポーランドでディーゼルエンジン製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁により、トヨタ モーター インダストリーズ ポーランド有限会社を設立
  31. 2003年5月 高所作業車等の製造および販売を行う株式会社アイチコーポレーションを子会社化
  32. 2004年7月 米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりティーディー オートモーティブ コンプレッサー ジョージア有限責任会社を設立
  33. 2005年3月 集配金、売上金管理および機械警備を行う株式会社アサヒセキュリティを子会社化
  34. 2005年6月 中国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソー、豊田通商株式会社および豊田工業(昆山)有限公司との合弁により豊田工業電装空調圧縮機(昆山)有限公司を設立
  35. 2006年1月 重要書類、磁気テープ等の安全保管管理、集配サービス等を行う株式会社ワンビシアーカイブズの株式取得
  36. 2007年5月 株式会社ワンビシアーカイブズの株式を追加取得し子会社化
  37. 2007年8月 安城工場操業開始
  38. 2007年12月 ソニー株式会社との液晶表示装置の製造に関する合弁契約を終了
  39. 2012年2月 糸品質測定機器、綿花格付機器の製造および販売を行うスイスのウースター テクノロジーズ株式会社を子会社化
  40. 2013年1月 イビデン株式会社との合弁会社である株式会社ティーアイビーシーを解散
  41. 2013年3月 フォークリフト用アタッチメントの製造、販売を行う米国のカスケード株式会社を子会社化
  42. 2015年10月 販売金融事業強化のため、子会社であるトヨタ インダストリーズ コマーシャル ファイナンス株式会社を通じて、トヨタ自動車株式会社の子会社であるトヨタ モーター クレジット株式会社(米国)のコマーシャルファイナンス部門の事業および資産を譲受
  43. 2015年12月 株式会社アサヒセキュリティおよび株式会社ワンビシアーカイブズの全株式を売却
  44. 2016年10月 トヨタ モーター インダストリーズ ポーランド有限会社の全持分を売却
  45. 2017年4月 大手物流システムインテグレーターである米国のバスティアン ソリューションズ有限責任会社を子会社化
  46. 2017年5月 物流ソリューション事業をグローバルに展開するオランダのファンダランデ インダストリーズ株式会社を子会社化
  47. 2020年1月 トヨタ インダストリアル イクイップメント マニュファクチャリング株式会社をトヨタ マテリアル ハンドリングUSA株式会社(現トヨタ マテリアル ハンドリング株式会社)に吸収合併
  48. 2022年10月 石浜工場操業開始
  49. 2025年5月 株式会社アイチコーポレーションの株式を一部売却し、関連会社化
  50. 2026年3月 トヨタアセット準備株式会社による提出会社の普通株式に対する公開買付けが成立
  51. 2026年3月 トヨタアセット準備株式会社、トヨタアセット株式会社、トヨタ不動産株式会社が親会社となる
  52. 2026年6月 2026年6月1日付で、提出会社の普通株式は、トヨタアセット準備株式会社による公開買付けおよびその後の一連の取引により、上場廃止となっております。

この1年の動き

豊田自動織機、公開買付け経て上場廃止 純利益2237.9億円

トヨタアセット準備株式会社による公開買付けが2026年3月24日付の公開買付報告書で完了し、同年5月29日付で上場廃止となった。同時期に株式併合及び単元株式数の定めの廃止を伴う定款変更、資本準備金及び利益準備金の額の減少、自己株式の消却を実施した。株主異動ではエリオット・インベストメント・マネージメント・エルピーの大量保有報告書提出が2025年12月から2026年3月にかけて続き、2026年6月時点の主要株主はトヨタアセット準備63.6%、トヨタ自動車24.66%。産業車両は11月16日から国内向け価格を値上げする。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

2026年3月期(連結)は売上高4兆3695億円で前期の4兆850億円から拡大した一方、営業利益は2217億円から1370.2億円へ、当期純利益は2623.1億円から2237.9億円へ減少した。純資産は同期間に5兆153億円から6兆8506億円に増加した。

上場廃止・株式併合・資本準備金及び利益準備金の取り崩しが同時期に集中しており、公開買付け完了後の資本再編局面にある。その一方で営業利益・当期純利益は減少し、純資産は拡大するという財務面の変化も同時期に進んだ。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高3兆8,332億円4兆850億円4兆3,695億円
当期純損益2,288億円2,623億円2,238億円
純資産6兆1,534億円5兆152億円6兆8,506億円
総資産11兆785億円9兆4,035億円11兆1,871億円

公告・開示・ニュースの履歴

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