ピクセルカンパニーズ株式会社

ファクトシート

法人番号
4010001026485
ふりがな
ピクセルカンパニーズ
本店所在地
〒106-0032 東京都港区六本木３丁目１６番１２号六本木ＫＳビル５階
代表者
代表取締役社長 矢尾板 裕介
資本金
10.4億円
従業員数
17人
被保険者数
1人
決算月
12月
上場区分
非上場

事業の内容

当社グループは、当社および連結子会社3社(ピクセルハイ合同会社、ピクセルK株式会社、海伯力(香港)有限公司)により構成されており、システムイノベーション事業およびデータセンター事業を展開しております。当社グループは、主力事業であるシステムイノベーション事業に加え、AI需要の拡大を背景として今後の成長が見込まれるデータセンター事業を重点事業として位置付け、これらの事業の拡大を推進しております。当社は事業会社としてグループ全体の事業運営を担い、経営資源の効率的な配分を通じて、持続的な企業価値の向上を図っております。

沿革

  1. 1986年10月 大阪プラント販売株式会社(資本金20,000千円)として大阪市東区両替町二丁目7番地にて設立
  2. 1986年10月 コンピュータ用インクリボン、インクジェットカートリッジの販売を開始
  3. 1989年10月 本社を東京都千代田区神田神保町二丁目12番地に移転
  4. 1989年10月 トナーカートリッジの販売開始
  5. 1994年2月 本社を東京都千代田区神田神保町二丁目5番地に移転
  6. 1994年4月 当社の物流センター業務委託会社として、100%出資子会社有限会社エヴァグリーンを設立
  7. 1997年8月 オフィス用品通信販売会社向け販売開始
  8. 1998年5月 ハイブリッド・サービス株式会社に商号変更
  9. 2000年4月 当社の物流センター業務委託会社である有限会社コスモ(現・連結子会社 ピクセルエステート株式会社)の全出資証券を取得、100%出資子会社とする
  10. 2000年8月 本社を東京都千代田区神田神保町二丁目2番地に移転
  11. 2000年12月 有限会社エヴァグリーンの全出資証券を同社代表取締役へ譲渡し、同社との物流センター業務委託契約を解約して、有限会社コスモへ物流センター業務を統合
  12. 2002年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  13. 2002年9月 ナックサービス株式会社の全株式を取得、100%出資子会社とする(2005年3月会社清算)
  14. 2003年10月 中国に100%出資子会社海伯力国際貿易(上海)有限公司を設立(2021年7月清算)
  15. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  16. 2006年9月 ラベリング用品を販売する東京中央サトー製品販売株式会社の株式100%を取得し、子会社化(2014年1月株式譲渡)
  17. 2007年1月 中国に海伯力物流(上海)有限公司を設立(2011年12月出資持分全部譲渡)
  18. 2007年8月 香港に100%出資子会社の海伯力(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立
  19. 2007年11月 株式会社エフティコミュニケーションズによる当社株式の公開買付に賛同
  20. 2009年5月 親会社である株式会社エフティコミュニケーションズよりファシリティ関連事業を譲受
  21. 2009年5月 本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転
  22. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
  23. 2012年11月 本社を東京都中央区新川に移転
  24. 2013年6月 株式会社SAMホールディングスによる当社株式の公開買付に賛同
  25. 2014年1月 連結子会社である東京中央サトー製品販売株式会社の株式の全部を譲渡
  26. 2014年10月 株式会社SAMホールディングスが当社株式の全部を譲渡
  27. 2015年4月 太陽光発電システムに関するEPC事業を展開するルクソニア株式会社を簡易株式交換により完全子会社化(2016年11月株式譲渡)
  28. 2015年10月 会社分割による持株会社体制への移行に伴い、事業会社としてハイブリッド・サービス株式会社を設立(2017年11月株式譲渡)
  29. 2015年10月 ピクセルカンパニーズ株式会社に商号変更
  30. 2015年10月 本社を東京都港区六本木に移転
  31. 2016年3月 美容商材の販売を展開する株式会社ビー・エイチを子会社化(2017年6月株式譲渡)
  32. 2016年4月 半導体製品の製造・開発を行う中央電子工業株式会社を子会社化(2017年7月株式譲渡)
  33. 2016年8月 カジノ関連機器の開発・製作を行うLT Game Japan株式会社(現・連結子会社 ピクセルゲームズ株式会社)を子会社化
  34. 2016年12月 金融業界向けにSI事業及びスマートメーター開発を行う株式会社アフロ(現ピクセルソリューションズ株式会社)を子会社化(2022年11月株式譲渡)
  35. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
  36. 2022年7月 本社を東京都港区虎ノ門に移転
  37. 2022年11月 連結子会社であるピクセルソリューションズ株式会社の株式の全部を譲渡
  38. 2024年3月 連結子会社であるピクセルゲームズ株式会社の株式の全部を譲渡
  39. 2024年5月 連結子会社であるピクセルエステート株式会社、合同会社ソーラーファシリティーズ2号、KAKUSA3号挟間合同会社、KAKUSA4号高崎山合同会社の株式の全部を譲渡
  40. 2026年1月 東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の上場を廃止

この1年の動き

ピクセルカンパニーズ、abcから商号変更 純利益は△9.7億円

2025年12月、訂正報告書によりabc株式会社からピクセルカンパニーズ株式会社へ商号変更した。同時期の大量保有報告書でSeacastle Singapore Pte.Ltdが66.79%(2025年12月)、SEACASTLE SINGAPORE PTE.LTD.が26.11%(2026年3月)、野村證券株式会社が5.45%(2025年3月)保有と報告された。2026年4月には官報にその他区分の公告があり、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出もあった。

2025年12月期の純資産は11.5億円となり、2024年12月期の△3.7億円の債務超過から転じた。当期純利益も2024年12月期の△24.9億円から2025年12月期は△9.7億円へ赤字が縮小した。一方、営業利益は△6億円から△9.4億円へ赤字が拡大しており、本業の損益と最終損益は異なる方向の動きとなった。

商号変更、大量保有報告書による株主構成の異動、純資産の債務超過解消という財務構造の転換が同時期に重なっており、資本構成の転換期に位置づけられる局面となっている。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高6.1億円8.9億円8.9億円
当期純損益▲7.9億円▲24.9億円▲9.7億円
純資産4.3億円▲3.7億円11.5億円
総資産5.4億円9.6億円26億円

公告・開示・ニュースの履歴

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