東邦ホールディングス株式会社

ファクトシート

法人番号
4010901008153
ふりがな
トウホウホールディングス
本店所在地
〒155-0032 東京都世田谷区代沢４丁目４３番１１号
代表者
代表取締役CEO兼CFO 枝廣 弘巳
資本金
106.5億円
従業員数
213人
被保険者数
245人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社43社及び関連会社17社により構成されております。主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、医薬品卸売事業、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業及びその他周辺事業の4部門であり、これら4部門は連結財務諸表に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当いたします。

沿革

  1. 1948年9月 東京都世田谷区において東邦薬品株式会社を設立(資本金30万円)、医薬品販売業者として病院等に対する医薬品の卸売を開始
  2. 1980年11月 東京店頭登録銘柄として株式を公開
  3. 1988年7月 本社電算部門を分離独立させて、(株)東邦システムサービス(現・連結子会社)を設立(東京都)
  4. 1993年7月 (株)エトス〔現・(株)ファーマみらい〕(現・連結子会社)を設立(東京都)
  5. 1993年12月 (株)東京臨床薬理研究所(現・連結子会社)を設立(東京都)
  6. 2000年10月 (株)セイナス〔現・(株)セイエル〕(現・連結子会社)を子会社とする(広島県)
  7. 2001年10月 本間薬品(株)〔本間東邦(株)〕(連結子会社)を子会社とする(新潟県)
  8. 2002年10月 船橋薬品(株)〔東海東邦(株)〕(連結子会社)を子会社とする(愛知県)
  9. 2002年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
  10. 2003年4月 山口東邦(株)(連結子会社)を子会社とする(茨城県)
  11. 2003年4月 小川薬品(株)〔小川東邦(株)〕(連結子会社)を子会社とする(群馬県)
  12. 2004年3月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
  13. 2004年6月 (株)総合経理研究所〔現・(株)ネグジット総研〕(現・連結子会社)を子会社とする(兵庫県)
  14. 2004年11月 (株)ヤクシン(連結子会社)を子会社とする(福岡県)
  15. 2005年1月 大阪合同薬品(株)〔合同東邦(株)〕(連結子会社)を子会社とする(大阪府)
  16. 2005年4月 木下薬品(株)(連結子会社)を子会社とする(奈良県)
  17. 2005年10月 合同東邦(株)(連結子会社)が木下薬品(株)(連結子会社)を吸収合併(大阪府)
  18. 2005年10月 (株)幸燿(現・連結子会社)を子会社とする(香川県)
  19. 2006年4月 鶴原吉井(株)〔現・九州東邦(株)〕(現・連結子会社)を子会社とする(福岡県)
  20. 2006年10月 東海東邦(株)(連結子会社)を吸収合併(愛知県)
  21. 2007年4月 鶴原吉井(株)(連結子会社)が(株)ヤクシン(連結子会社)を吸収合併し、社名を九州東邦(株)(現・連結子会社)とする(福岡県)
  22. 2008年1月 森薬品(株)(連結子会社)を子会社とする(宮崎県)
  23. 2008年9月 (株)ファーマダイワ(現・連結子会社)を子会社とする(熊本県)
  24. 2008年11月 (株)須江薬品(連結子会社)を子会社とする(群馬県)
  25. 2008年11月 現・東邦薬品(株)(現・連結子会社)を設立(東京都)
  26. 2008年12月 ファーマクラスター(株)(現・連結子会社)を設立(東京都)
  27. 2009年4月 純粋持株会社制へ移行するとともに、東邦薬品(株)から東邦ホールディングス(株)に社名変更(東京都)
  28. 2009年4月 会社分割により東邦薬品(株)(現・連結子会社)に医薬品卸売事業を承継(東京都)
  29. 2009年4月 会社分割によりファーマクラスター(株)(現・連結子会社)に調剤薬局事業の管理事業を承継(東京都)
  30. 2009年9月 (株)アルフ(現・連結子会社)を子会社とする(東京都)
  31. 2009年10月 (株)オムエル(連結子会社)を子会社とする(広島県)
  32. 2009年10月 九州東邦(株)(現・連結子会社)が森薬品(株)(連結子会社)を吸収合併(福岡県)
  33. 2009年10月 (株)エトス(連結子会社)がトモニティ(株)〔現・(株)ファーマみらい〕(現・連結子会社)に社名変更(東京都)
  34. 2009年11月 現・(株)J.みらいメディカル(現・連結子会社)を完全子会社化する(大阪府)
  35. 2010年1月 (株)セイナス(連結子会社)が(株)オムエル(連結子会社)を吸収合併し、社名を(株)セイエル(現・連結子会社)とする(広島県)
  36. 2010年2月 (株)アスカム(連結子会社)を子会社とする(宮城県)
  37. 2010年4月 (株)青葉堂(現・連結子会社)を子会社とする(大阪府)
  38. 2010年6月 (株)南西薬品〔現・沖縄東邦(株)〕を子会社とする(沖縄県)
  39. 2010年9月 (株)スクウェア・ワン(現・連結子会社)を子会社とする(東京都)
  40. 2010年10月 東邦薬品(株)(現・連結子会社)が(株)アスカム(連結子会社)を吸収合併(東京都)
  41. 2010年12月 (株)e健康ショップ(現・連結子会社)を子会社とする(東京都)
  42. 2011年4月 (株)ショウエー(連結子会社)を子会社とする(青森県)
  43. 2012年1月 東邦薬品(株)(現・連結子会社)が(株)ショウエー(連結子会社)を吸収合併(東京都)
  44. 2013年7月 沖繩沢井薬品(株)を子会社とする(沖縄県)
  45. 2013年10月 東邦薬品(株)(現・連結子会社)が本間東邦(株)(連結子会社)、(株)須江薬品(連結子会社)、山口東邦(株)(連結子会社)、小川東邦(株)(連結子会社)を吸収合併(東京都)
  46. 2013年11月 調剤薬局事業の連結子会社7社を再編し、社名を(株)ファーマみらい(現・連結子会社)とする(東京都)
  47. 2014年1月 沖縄東邦(株)が沖繩沢井薬品(株)を吸収合併(沖縄県)
  48. 2014年6月 (株)eヘルスケア(現・連結子会社)を子会社とする(東京都)
  49. 2015年6月 事業持株会社制へ移行
  50. 2016年6月 監査等委員会設置会社へ移行
  51. 2016年9月 エール薬品(株)〔現・共創未来ファーマ(株)〕(現・連結子会社)を子会社とする(東京都)
  52. 2017年4月 東邦薬品(株)(現・連結子会社)が合同東邦(株)(連結子会社)を吸収合併(東京都)
  53. 2018年7月 (株)ストレチア(現・連結子会社)を子会社とする(東京都)
  54. 2018年10月 協栄薬品(株)を完全子会社化し、社名を北陸東邦(株)とする(富山県)
  55. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  56. 2024年4月 東邦薬品(株)(現・連結子会社)が北陸東邦(株)を吸収合併(富山県)
  57. 2025年4月 (株)ケイ・クリエイト(現・連結子会社)を子会社とする(岡山県)

この1年の動き

東邦HD、大規模買付行為に対抗措置の株主意思確認へ 純利益173.3億円

2026年4月28日、中期経営計画2026-2028「次代を翔ける」の策定と取締役候補者・CEO候補者の決定を発表するとともに、当社株券等の大規模買付行為等に対する対抗措置発動に関する株主意思確認の議案上程を公表した。4月には同買付行為等への追加情報提供の再要請とその回答受領も開示している。株主では野村證券株式会社と3D Investment Partners Pte. Ltd.が2025年8月から9月にかけて大量保有報告書を提出し、直近報告で3D Investment Partners Pte. Ltd.の保有割合は21.19%。2026年3月期の配当予想も修正され、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。

売上高は2022年3月期の1兆2662億円から2026年3月期には1兆5534億円まで拡大が続いた。一方、当期純利益は2024年3月期の206.6億円から2025年3月期198.4億円、2026年3月期173.3億円と2期連続で減少し、経常利益も2025年3月期207.2億円から2026年3月期166.3億円へ低下した。純資産は2022年3月期2412.8億円から2026年3月期2715.6億円まで一貫して増加している。

大規模買付行為への対応や株主構成の変動、中期経営計画の策定と役員体制の決定が重なった1年であり、財務面では売上高・純資産の拡大が続く一方で利益は直近2期にわたり減少する局面となっている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高14,767億円15,185億円15,534億円
当期純損益206.6億円198.4億円173.3億円
純資産2,494億円2,569億円2,716億円
総資産7,734億円7,228億円7,408億円

公告・開示・ニュースの履歴

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