株式会社LITALICO

ファクトシート

法人番号
4011001133197
ふりがな
リタリコ
本店所在地
〒153-0051 東京都目黒区上目黒2丁目1番1号
代表者
代表取締役社長 長谷川 敦弥
資本金
5.3億円
従業員数
5,443人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,616人(有報)
被保険者数(単体)
4,948人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
サービス業

事業の内容

LITALICOグループ(当社及び当社の関係会社)は、「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の創業時より障害福祉領域において事業を展開しています。現在全国400施設以上で就労や学びを支援するサービスを提供するとともに、プログラミング等一般教育分野への展開も進めています。また、施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しています。事業セグメントは就労支援事業、児童福祉事業、プラットフォーム事業、海外事業及びその他から構成されています。

沿革

  1. 2020年4月 株式会社LITALICO(現 株式会社LITALICOパートナーズ(E32144)と表記します。)の福祉領域におけるインターネットプラットフォーム事業を新設分割により分社化し、当社設立。設立時商号:株式会社LITALICOメディア&ソリューションズ
  2. 2020年9月 株式会社LITALICOパートナーズ(E32144)と株式交換契約を締結。
  3. 2021年4月 株式交換に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式をテクニカル上場するとともに、商号を株式会社LITALICOメディア&ソリューションズから、株式会社LITALICOへ変更する。
  4. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
  5. 2024年6月 米国デラウェア州にて100%子会社であるLITALICO Corporationを設立。
  6. 2024年6月 米国ネブラスカ州にて強度行動障害者向けグループホーム等を運営するDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLC を100%グループ会社化。

この1年の動き

LITALICO、大量保有報告相次ぐ 純利益27.4億円に増加

この1年、株式会社LITALICOをめぐる開示は大量保有報告書が中心となった。野村證券株式会社が複数回提出したほか、スパークス・アセット・マネジメント株式会社、Pantheum Partners Limitedもそれぞれ提出している。このほか有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期分)、半期報告書(2025年4月~9月期分)、臨時報告書2件の提出があった。

2022年3月期から2026年3月期にかけて売上高は197.4億円から382.5億円に拡大した。当期純利益は2022年3月期10.8億円から2024年3月期31億円まで増加した後、2025年3月期は24億円に減少し、2026年3月期は27.4億円となった。純資産は2022年3月期57.5億円から2026年3月期143.6億円まで増加が続いている。

この1年は、増収と純資産の積み増しが続く一方で当期純利益は増加と減少を繰り返す推移を辿った局面といえる。開示面では有価証券報告書や半期報告書といった定期開示に加え、大量保有報告書の提出が複数の株主から相次いだ点が特徴として挙げられる。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高297.9億円332.1億円382.5億円
当期純損益31億円24億円27.4億円
純資産104.2億円124.7億円143.6億円
総資産211.9億円327.2億円438億円

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 就労支援事業 141.6億円(37.0%)・児童福祉事業 109.5億円(28.6%)・プラットフォーム事業 54.8億円(14.3%)・海外事業 36.6億円(9.6%)・その他 40億円(10.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

株主・株式の状況

株主数: 3,757人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 21.22%・金融商品取引業者 2.86%・その他の法人 0.14%・外国法人等(個人以外) 28.98%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 46.71%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 35,712,312株。自己株式: 1,004,300株(2.81%)。剰余金の配当: 2026年5月11日 取締役会決議 11円(1株あたり)。女性管理職比率: 33.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

26件