株式会社ダイセル

ファクトシート

法人番号
4120001125937
ふりがな
ダイセル
本店所在地
〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町３番１号
代表者
代表取締役社長 榊 康裕
資本金
362.8億円
従業員数
11,034人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,533人(有報)
被保険者数(単体)
3,449人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループは、株式会社ダイセル(当社)および子会社58社、関連会社11社より構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容は、メディカル・ヘルスケア、スマート、セイフティ、マテリアル、エンジニアリングプラスチックの各領域における製品その他の製造・販売であります。これらの事業は当社および連結子会社が製造・販売等の機能を分担して担っており、このほか水処理用分離膜モジュールなどの製造・販売やグループ各社の製品、原材料の保管、運送を行うその他の事業区分があります。

沿革

  1. 1919年9月 大日本セルロイド(株)として創立。資本金1,250万円。
  2. 1932年6月 神崎工場(兵庫県)においてセロハンの製造開始。
  3. 1934年1月 写真フィルム部を分離、富士写真フイルム(株)(現富士フイルムホールディングス(株))設立。
  4. 1935年9月 新井工場(新潟県)設置、有機合成事業開始。
  5. 1949年5月 東京証券取引所(現(株)東京証券取引所)に上場。
  6. 1951年6月 網干工場(兵庫県、現姫路製造所網干工場)において酢酸セルロース事業開始。
  7. 1954年1月 播磨工場(兵庫県)設置、発射薬の製造開始。
  8. 1958年8月 堺工場(大阪府、2008年3月廃止)において、アセテート・トウの製造開始。
  9. 1961年1月 大日本化成(株)設立。(石油系有機合成事業へ進出)
  10. 1964年5月 ポリプラスチックス(株)(注)(米国Celanese Corporationとの合弁会社、現(株)ダイセル完全子会社)設立。(ポリアセタール樹脂他の製造・販売)
  11. 1966年2月 商号をダイセル株式会社と改称。
  12. 1968年6月 大日本化成(株)を吸収合併、同社工場を大竹工場(広島県)とする。
  13. 1970年7月 ダイセル・ヒュルス(株)(現ポリプラ・エボニック(株))、独Huels AG(現エボニック ジャパン(株))との合弁会社)設立。(ナイロン12樹脂他の製造・販売)
  14. 1977年7月 協同酢酸(株)(三菱瓦斯化学(株)(2016年3月出資解消)および後に参加した電気化学工業(株)(2011年3月出資解消)、協和醗酵工業(株)(現KHネオケム(株))、チッソ(株)(現JNC(株)(2021年9月出資解消))との合弁会社)設立。(メタノール法による酢酸の製造)
  15. 1979年10月 商号をダイセル化学工業株式会社と改称。
  16. 1980年11月 中央研究所(埼玉県)を移転し、総合研究所(兵庫県)設置。
  17. 1984年4月 米国にDaicel (U.S.A.), Inc.(現Daicel America Holdings, Inc.)設立。
  18. 1984年11月 ドイツにDaicel (Europa) GmbH設立。
  19. 1988年6月 ポリプラスチックス(株)(注)が、Taiwan Engineering Plastics Co., Ltd.(現Polyplastics Taiwan Co., Ltd.、旧Hoechstグループ(1995年6月出資解消)及び長春グループとの合弁会社)設立。(ポリアセタール樹脂他の製造・販売)
  20. 1988年10月 ダイセル・セイフティ・システムズ(株)設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造)
  21. 1989年5月 シンガポールにDaicel Chemical (Asia) Pte. Ltd.(現Daicel (Asia) Pte. Ltd.)設立。
  22. 1990年11月 網干工場(現姫路製造所網干工場)において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロース及びアセテート・トウの製造開始。
  23. 1990年11月 米国にChiral Technologies, Inc.設立。(光学異性体分離カラムの販売)
  24. 1992年7月 中国にXi'an Huida Chemical Industries Co., Ltd.(西安北方恵安化学工業有限公司、陜西中煙工業公司(現陜西中煙投資管理有限公司)との合弁会社)設立。(アセテート・トウの製造・販売)
  25. 1993年6月 姫路製造所広畑工場(兵庫県)設置。
  26. 1994年5月 ダイセン・メンブレン・システムズ(株)(セントラルフィルター工業(株)及びセントラルメインテナンス(株)(現(株)CFEM)との合弁会社)設立。(セパレーション事業の分社)
  27. 1995年10月 フランスにChiral Technologies-Europe SARL(現Chiral Technologies Europe S.A.S.)設立。(光学異性体分離カラムの販売)
  28. 1997年3月 ポリプラスチックス(株)(注)が、Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.設立。(ポリアセタール樹脂他の製造・販売)
  29. 2000年7月 ポリプラスチックス(株)(注)が、ウィンテックポリマー(株)(現ポリプラスチックス(株)、帝人(株)(2016年9月出資解消)との合弁会社)設立。(PBT樹脂、GF-PET樹脂の製造・販売)
  30. 2000年12月 Daicel Safety Systems America, LLC(現Daicel Safety Systems Americas, Inc.、豊田合成(株)(2017年6月出資解消)との合弁会社)設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)
  31. 2001年12月 ポリプラスチックス(株)(注)が、PTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.(三菱瓦斯化学(株)、韓国Korea Engineering Plastics Co., Ltd.、米国Ticona LLCとの合弁会社)設立。(POM樹脂及びその他のエンジニアリングプラスチックの製造、加工及び販売)
  32. 2002年9月 Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)
  33. 2004年3月 ポーランドにDaicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)
  34. 2004年4月 ダイセルバリューコーティング(株)営業開始。(フィルム事業の分社)
  35. 2004年7月 Daicel Chemical (China) Investment Co., Ltd.(現Daicel (China) Investment Co., Ltd.)設立。(中国におけるグループ会社の統括等)
  36. 2004年12月 中国にDaicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)
  37. 2005年3月 中国にNingbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd.(西安北方恵安化学工業有限公司、陜西中煙工業公司(現陜西中煙投資管理有限公司)との合弁会社)設立。(酢酸セルロース及び無水酢酸の製造・販売)
  38. 2005年11月 ドイツにTopas Advanced Polymers GmbH設立。(環状オレフィン・コポリマーの製造・販売)
  39. 2007年8月 中国にDaicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.設立。(光学異性体分離カラムの販売、受託分離サービスの提供)
  40. 2007年10月 大竹工場においてアセテート・トウの製造開始。
  41. 2008年3月 大阪府道高速大和川線計画施行による一部敷地収用に伴い、堺工場を廃止。
  42. 2008年4月 インドにDaicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.設立。(光学異性体分離カラムの販売、受託分離サービスの提供)
  43. 2008年8月 大竹工場において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロースの製造開始。
  44. 2009年7月 大竹工場においてバイオエタノールを原料とした酢酸エチルの製造開始。
  45. 2011年10月 商号を株式会社ダイセルと改称。
  46. 2012年4月 米国のSpecial Devices, Inc.(現Daicel Safety Systems Americas, Inc.)を買収。(インフレータ用イニシエータの製造・販売)
  47. 2015年4月 米国にDaicel Safety Systems America Arizona, Inc.(現Daicel Safety Systems Americas, Inc.)設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)
  48. 2016年5月 米国にDaicel ChemTech, Inc.設立。(有機化学品の販売)
  49. 2017年4月 総合研究所と姫路技術本社(兵庫県)を再配置し、イノベーション・パーク(兵庫県)に集約。
  50. 2018年10月 インドにDaicel Safety Systems India Pvt. Ltd.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの販売(2023年10月製造開始))
  51. 2020年7月 ダイセルミライズ(株)営業開始。(樹脂事業の再編)
  52. 2020年10月 ポリプラスチックス(株)(注)を完全子会社化。
  53. 2022年1月 ポリプラスチックス(株)(注)が、DP Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.設立。(POM樹脂の製造・販売)
  54. 2022年10月 ダイセルビヨンド(株)操業開始。(高機能フィルムの製造・加工)
  55. 2026年4月 当社はポリプラスチックス株式会社の全事業(ただし、子会社および関連会社の株式の保有および管理事業を除く)を事業承継いたしました。ポリプラスチックス株式会社は同日付で持株管理会社となり、商号をHPPホールディングス株式会社へ変更いたしました。また、一部子会社の名称も変更しております。

この1年の動き

ダイセル、純利益101.8億円に減少 大量保有報告5社続く

この1年は大量保有報告書の提出が相次ぎ、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー(9.21%)、三井住友DSアセットマネジメント(5.97%)、野村アセットマネジメント(5.72%)、日本生命保険相互会社(7.23%)、野村證券(7.85%)が保有を届け出た。また中期戦略「Accelerate 2030」の一部訂正、業績連動型株式報酬制度(PSU)に基づくユニット付与があったほか、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書(4件)の提出が続いた。

連結純利益は2022年3月期312.5億円から2023年3月期406.8億円、2024年3月期558.3億円と増加した後、2025年3月期494.8億円、2026年3月期101.8億円と減少に転じた。売上高も2025年3月期5865.3億円から2026年3月期5796.3億円へ減少した。

大量保有報告や役員報酬制度の運用など株主・ガバナンス面の動きが重なる一方、純利益は複数期にわたる増加基調から2026年3月期にかけて減少局面へと転じた。株主構成と業績の両面で変化が表れた1年だったといえる。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高5,581億円5,865億円5,796億円
当期純損益558.3億円494.8億円101.8億円
純資産3,754億円3,750億円3,704億円
総資産8,392億円8,138億円8,339億円

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): メディカル・ヘルスケア事業 162.3億円(2.8%)・スマート事業 377.5億円(6.5%)・セイフティ事業 1,042億円(18.0%)・マテリアル事業 1,613億円(27.8%)・エンジニアリングプラスチック事業 2,547億円(44.0%)・その他 54.5億円(0.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

株主・株式の状況

株主数: 37,666人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 35.80%・金融商品取引業者 2.51%・その他の法人 7.28%・外国法人等(個人以外) 32.38%・外国法人等(個人) 0.20%・個人その他 21.83%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 266,942,682株。自己株式: 12,037,500株(4.51%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 30円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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