ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
- 法人番号 4120001216273
- 大阪府大阪市淀川区塚本１丁目１５番２７号
- 電気機器
- 代表 代表取締役社長 CEO兼グループCEO 小野 有理
- 東証プライム
- 証券コード 6699
ファクトシート
- 法人番号
- 4120001216273
- ふりがな
- ダイヤモンドエレクトリックホールディングス
- 本店所在地
- 〒532-0026 大阪府大阪市淀川区塚本１丁目１５番２７号
- 代表者
- 代表取締役社長 CEO兼グループCEO 小野 有理
- 資本金
- 12.5億円
- 従業員数
- 3,503人(連結・有報2026年3月期)
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、持株会社体制の下、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業の各セグメントにおいて事業会社を置き、事業活動を展開しております。各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。事業会社はダイヤゼブラ電機株式会社、ダイヤモンド電子株式会社及び米国ダイヤモンド電機株式会社であります。当社グループは、当社、連結子会社21社(国内5社、海外16社)、持分法適用会社3社(関連会社3社)及び持分法非適用会社5社(非連結子会社4社、関連会社1社)により構成されております(2026年3月31日現在)。
沿革
- 1925年5月 田淵繁が大阪市福島区において珪素鋼板の販売及びラジオ用鉄芯の製作会社として美登里商会を創業
- 1937年4月 冨田伊之助が大阪市西淀川区において自動車用点火コイルメーカーとして創業
- 1939年12月 生産と販売を分離するため株式会社美登里製作所を設立
- 1940年6月 特殊変圧器株式会社を大阪市西淀川区(現・淀川区)に設立
- 1940年9月 株式会社美登里製作所を田淵電機株式会社と商号変更
- 1960年1月 大阪市西淀川区御幣島東に本社を移転
- 1962年5月 100%出資の子会社ダイヤモンド電機株式会社を大阪市東淀川区に設立
- 1967年5月 製造子会社として鳥取ダイヤモンド電機株式会社(現・ダイヤモンド電機株式会社 鳥取工場)設立
- 1967年12月 100%出資の子会社として田淵電子工業株式会社(現・ゼブラ電子株式会社)を栃木県大田原市に設立(現・連結子会社)
- 1968年11月 子会社ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併、同時に商号をダイヤモンド電機株式会社に変更
- 1972年11月 韓国田淵電機株式会社(現・韓国トランス株式会社)を大韓民国のソウル市に設立(現・持分法適用関連会社)
- 1979年1月 米国田淵電機株式会社を米国のテネシー州に設立(現・連結子会社)
- 1984年9月 株式会社内田製作所(現・株式会社コロナ)と合弁で新潟ダイヤモンド電子株式会社を設立(現・連結子会社 ダイヤモンド電子株式会社)
- 1985年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
- 1987年12月 100%出資の子会社米国ダイヤモンド電機を米国ミシガン州に設立(現・連結子会社)
- 1987年12月 タイ国田淵電機株式会社(現・タイダイヤゼブラ電機)をタイ王国のチャチャンサオ県に設立(現・連結子会社)
- 1989年1月 大阪市西淀川区御幣島1丁目に本社を移転
- 1989年11月 鳥取ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併
- 1994年6月 兵庫県三田市テクノパーク5番地4に本社を移転
- 1995年4月 上海田淵変圧器有限公司(現・中国ダイヤゼブラ電機(上海))を中華人民共和国の上海市に設立(現・連結子会社)
- 1996年7月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
- 1996年12月 米国ダイヤモンド電機の第2工場を米国ウエストバージニア州に建設
- 2000年4月 香港田淵電機有限公司を香港の九龍に設立
- 2000年9月 ハンガリーダイヤモンド電機をハンガリー共和国のエステルゴム市に設立(現・連結子会社)
- 2002年6月 大阪市西淀川区御幣島1丁目に本社を移転
- 2004年5月 金剛石電機(蘇州)有限公司を中華人民共和国の江蘇省に設立(現・連結子会社)
- 2006年8月 大阪市淀川区宮原に本社を移転
- 2007年6月 インドダイヤモンド電機をインドのハリアナ州バワールに設立(現・連結子会社)
- 2007年9月 ベトナム田淵電機株式会社(現・ベトナムダイヤゼブラ電機)をベトナムのバクニン省に設立(現・連結子会社)
- 2010年11月 金剛石電機国際貿易(蘇州)有限公司を中華人民共和国の江蘇省に設立(現・連結子会社 中国ダイヤモンド電機国際貿易(蘇州))
- 2011年3月 Diamond Electric (Thailand) Co.,Ltd.をタイ王国のバンコクに設立
- 2012年2月 韓国ダイヤモンド電機を大韓民国のソウルに設立(現・連結子会社)
- 2012年2月 江西碧彩田淵変圧器有限公司(現・江西碧彩ゼブラ電機有限公司)を中華人民共和国の江西省に設立(現・持分法適用関連会社)
- 2012年9月 東莞田淵電機有限公司を中華人民共和国の広東省に設立
- 2012年10月 東京都千代田区に東京支社を設置
- 2013年5月 インドネシアダイヤモンド電機(販売)をインドネシアのジャカルタに設立(現・連結子会社)
- 2013年8月 米国田淵電機株式会社を米国のカリフォルニア州に移転
- 2013年9月 インドネシアダイヤモンド電機(製造)をインドネシアのジャカルタに設立(現・連結子会社)
- 2014年5月 大阪市淀川区宮原三丁目4番30号に本社を移転
- 2014年12月 タイダイヤモンド電機をタイ王国のバンコクに設立(現・連結子会社)
- 2015年1月 東京証券取引所市場第一部銘柄として上場
- 2018年7月 ルクセンブルクダイヤモンド電機をルクセンブルク大公国のルクセンブルク市に設立
- 2018年10月 ダイヤモンド電機株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場(ダイヤモンド電機株式会社は2018年9月に上場廃止)
- 2018年12月 ベトナムダイヤモンド電機をベトナム社会主義共和国のハノイ市に設立
- 2019年1月 当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社は田淵電機株式会社の第三者割当増資を引受け、株式66.90%の取得により、同社及び同社の子会社7社は当社の連結子会社となる。
- 2019年1月 ダイヤモンド電機株式会社の連結子会社となる
- 2019年3月 インドネシアダイヤモンド電機(製造)がインドネシア共和国ジャワ州で稼働開始。
- 2019年9月 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社との株式交換に伴い、同社の完全子会社となり、東京証券取引所市場第一部銘柄としての上場を廃止
- 2019年10月 当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社保有の田淵電機株式会社(当社の孫会社)の株式を当社が取得。同時に、株式交換を行うことにより田淵電機株式会社が完全子会社となる。なお、それにより当社は東京証券取引所の市場第二部銘柄から市場第一部銘柄に指定される。
- 2021年10月 当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社の製造以外の機能を同じく完全子会社である田淵電機株式会社へ統合し、田淵電機株式会社の社名をダイヤゼブラ電機株式会社へ変更する。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行する。
- 2022年8月 株式会社クラフトの株式を取得し当社の完全子会社となる。社名をダイヤクラフト株式会社とする。
- 2023年6月 メキシコダイヤゼブラ電機をメキシコ合衆国のグアナフアト州に設立(現・連結子会社)
この1年の動き
ダイヤモンド電機HD、スタンダード市場区分変更承認 純利益2.2億円に減少
2026年3月、プライム市場上場維持基準の適合計画を撤回し、スタンダード市場への区分変更が承認された。7月には公正取引委員会から勧告を受け、役員報酬の一部自主返納や執行役員の管掌変更も相次いだ。株主異動ではEvo Fundが29.61%(2026年7月)まで保有を積み増し、りそな銀行7.52%、池永重彦7.6%等の大量保有報告が続いた。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出もあった。
2026年3月期の連結業績は、売上高が917.2億円(2025年3月期)から967.7億円に拡大した一方、当期純利益は4.1億円から2.2億円に減少した。純資産は115.5億円から141.7億円に増加し、総資産も839.4億円となった。
市場区分の見直しや大株主の異動が重なる中、増収と純資産の積み増しが進む一方で、単年度の利益水準には変動がみられる局面にある。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 933.3億円 | 917.2億円 | 967.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲19億円 | 4.1億円 | 2.2億円 |
|---|
| 純資産 | 102.8億円 | 115.5億円 | 141.7億円 |
|---|
| 総資産 | 820.3億円 | 792.8億円 | 839.4億円 |
|---|
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 自動車機器事業 404.7億円(41.8%)・エネルギーソリューション事業 241.4億円(25.0%)・電子機器事業 309.6億円(32.0%)・その他 12億円(1.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。
株主・株式の状況
株主数: 8,283人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.13%・金融商品取引業者 7.57%・その他の法人 13.44%・外国法人等(個人以外) 3.87%・外国法人等(個人) 0.41%・個人その他 61.59%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,683,901株。自己株式: 35,700株(0.31%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 12.5円、2026年6月26日 株主総会決議 12.5円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。