中日本高速道路株式会社
- 法人番号 4180001056169
- 愛知県名古屋市中区錦2丁目18番19号
- サービス業
- 設立 2005年10月1日
- 代表 代表取締役社長 縄田 正
- 非上場
ファクトシート
- 法人番号
- 4180001056169
- ふりがな
- ナカニホンコウソクドウロ
- 本店所在地
- 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦2丁目18番19号
- 設立
- 2005年10月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 縄田 正
- 資本金
- 650億円
- 従業員数
- 11,575人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,292人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2,528人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループ(当社及び子会社25社、関連会社8社(令和8年3月31日現在))は、高速道路事業、休憩所事業及びその他(関連)事業の3部門に関係する事業を行っております。事業内容の区分は、連結財務諸表注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。高速道路事業では、東海地域を中心とした1都11県において高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行い、機構より借り受けた高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。休憩所事業では休憩所・給油所等の建設、管理等を、その他(関連)事業では受託事業、不動産事業、観光振興事業、農業、物流事業、海外事業及び技術外販事業等を行っております。
沿革
- 2005年10月 中日本高速道路(株)設立
- 2005年12月 中日本エクシス(株)(連結子会社)設立
- 2006年3月 高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)(以下「高速道路会社法」といいます。)第6条第1項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第13条第1項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と協定(注)を締結
- 2006年4月 財団法人道路サービス機構及び財団法人ハイウェイ交流センターから、当社及び中日本エクシス(株)がサービスエリア・パーキングエリアに関する事業等を譲受け
- 2006年9月 協定(注)を一部変更
- 2006年10月 中日本エクストール横浜(株)(連結子会社)、中日本エクストール名古屋(株)(連結子会社)設立
- 2007年3月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
- 2007年4月 (株)高速道路総合技術研究所(以下「高速総研」といいます。)(持分法適用関連会社)を新設分割により設立し、当社中央研究所の営業の一部を承継
- 2007年10月 中日本ハイウェイ・パトロール名古屋(株)及び名古屋道路エンジニア(株)を株式取得により連結子会社化
- 2007年11月 (株)アステック・メンテ、日本メンテックス(株)及び中部道路メンテナンス(株)を株式取得により連結子会社化し、それぞれ中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸(株)、中日本ハイウェイ・メンテナンス東名(株)及び中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋(株)に商号変更
- 2007年11月 名古屋道路エンジニア(株)を中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋(株)に商号変更
- 2007年12月 東エン(株)及び(株)アルプスハイウェイサービスを株式取得により連結子会社化し、それぞれ中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京(株)及び中日本ハイウェイ・メンテナンス中央(株)に商号変更
- 2008年1月 (株)クエストエンジニアを株式取得により連結子会社化
- 2008年2月 NEXCO中日本サービス(株)(連結子会社)設立
- 2008年2月 中日本ハイウェイ・パトロール東京(株)を株式取得により連結子会社化
- 2008年4月 中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋(株)が(株)クエストエンジニアを吸収合併
- 2008年8月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
- 2008年10月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
- 2009年2月 「一般国道1号(箱根新道)に関する協定」を一部変更
- 2009年3月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号(八王子バイパス)に関する協定」、「一般国道139号(西富士道路)に関する協定」及び「一般国道158号(中部縦貫自動車道(安房峠道路))に関する協定」を一部変更
- 2009年3月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
- 2009年7月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号(八王子バイパス)に関する協定」及び「一般国道139号(西富士道路)に関する協定」を一部変更
- 2009年8月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
- 2009年12月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号(八王子バイパス)に関する協定」及び「一般国道139号(西富士道路)に関する協定」を一部変更
- 2011年3月 名古屋ロード・メンテナンス(株)を株式取得により連結子会社化し、中日本ロード・メンテナンス東海(株)に商号変更
- 2011年3月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号(八王子バイパス)に関する協定」及び「一般国道139号(西富士道路)に関する協定」を一部変更
- 2011年6月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号(八王子バイパス)に関する協定」及び「一般国道139号(西富士道路)に関する協定」を一部変更
- 2011年7月 一般国道1号(箱根新道)について、料金徴収期間を満了し、本来道路管理者である国土交通大臣に管理を引継ぎ
- 2011年10月 「一般国道158号(中部縦貫自動車道(安房峠道路))に関する協定」を一部変更
- 2012年1月 (株)エイチ・アール横浜及び(株)グランセルセイワサービスを株式取得により連結子会社化
- 2012年3月 中日本高速技術マーケティング(株)(連結子会社)及び中日本高速オートサービス(株)(連結子会社)を設立
- 2012年3月 一般国道139号(西富士道路)について、料金徴収期間を満了し、本来道路管理者である国土交通大臣に管理を引継ぎ
- 2012年4月 中日本ハイウェイ・アドバンス(株)(連結子会社)設立
- 2012年4月 中日本ロード・メンテナンス静岡(株)及び東京ロードメンテナンス(株)を株式取得により連結子会社化
- 2012年4月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」及び「一般国道16号(八王子バイパス)に関する協定」を一部変更
- 2012年7月 東京ロードメンテナンス(株)を中日本ロード・メンテナンス東京(株)に商号変更
- 2012年10月 (同)NEXCO中日本インベストメント(連結子会社)設立
- 2013年3月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
- 2013年5月 (株)アステックを株式取得により連結子会社化及び中日本ロード・メンテナンス中部(株)の連結子会社化
- 2013年6月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
- 2013年6月 (株)アステックを中日本ロード・メンテナンス金沢(株)に商号変更
- 2014年3月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号(八王子バイパス)に関する協定」及び「一般国道158号(中部縦貫自動車道(安房峠道路))に関する協定」を一部変更
- 2014年4月 NEXCO中日本開発(株)(連結子会社)設立
- 2014年4月 箱根ターンパイク(株)を株式取得により連結子会社化
- 2014年8月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」及び「一般国道158号(中部縦貫自動車道(安房峠道路))に関する協定」を一部変更
- 2015年3月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号(八王子バイパス)に関する協定」及び「一般国道158号(中部縦貫自動車道(安房峠道路))に関する協定」を一部変更
- 2015年7月 (株)エイチ・アール横浜を中日本ハイウェイ・リテール横浜(株)に商号変更
- 2015年7月 (株)グランセルセイワサービスを中日本ハイウェイ・リテール名古屋(株)に商号変更
- 2015年7月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
- 2015年10月 一般国道16号(八王子バイパス)について、料金徴収期間を満了し、本来道路管理者である国土交通大臣に管理を引継ぎ
- 2016年2月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
- 2016年6月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
- 2016年12月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
- 2017年3月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
- 2017年8月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
- 2018年3月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
- 2018年8月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」及び「一般国道158号(中部縦貫自動車道(安房峠道路))に関する協定」を一部変更
- 2019年3月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
- 2019年8月 NEXCO Highway Solutions of America Inc.(連結子会社)設立
- 2019年9月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」及び「一般国道158号(中部縦貫自動車道(安房峠道路))に関する協定」を一部変更
- 2019年10月 NEXCO-CENTRAL Philippines Inc.(連結子会社)及び艾客思國際股份有限公司(連結子会社)を設立
- 2019年12月 中日本ハイウェイ・メンテナンス東名(株)が中日本ロード・メンテナンス静岡(株)を吸収合併
- 2020年3月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
- 2020年4月 中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸(株)が中日本ロード・メンテナンス金沢(株)を吸収合併
- 2020年4月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
- 2020年7月 中日本ハイウェイ・メンテナンス東名(株)が中日本ロード・メンテナンス東京(株)を、中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋(株)が中日本ロード・メンテナンス東海(株)をそれぞれ吸収合併
- 2020年10月 中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋(株)が中日本ロード・メンテナンス中部(株)を吸収合併
- 2020年10月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
- 2021年3月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
- 2021年4月 (株)オアシスパークを株式取得により連結子会社化
- 2021年4月 中日本ハイウェイ・リテール名古屋(株)が中日本ハイウェイ・リテール横浜(株)を吸収合併し、中日本ハイウェイ・リテール(株)に商号変更
- 2021年7月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
- 2022年3月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」及び「一般国道158号(中部縦貫自動車道(安房峠道路))に関する協定」を一部変更
- 2022年6月 ハイウェイ・トール・システム(株)が高速道路トールテクノロジー(株)に商号変更
- 2022年6月 (株)NEXCOシステムズが高速道路トールテクノロジー(株)へ料金部門を事業承継し、(株)NEXCOシステムソリューションズに商号変更
- 2022年9月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
- 2023年1月 「一般国道158号(中部縦貫自動車道(安房峠道路))に関する協定」を一部変更
- 2023年3月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
- 2023年9月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
- 2024年3月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
- 2024年8月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
- 2024年10月 (株)ヨットを株式取得により連結子会社化
- 2024年12月 中日本商業設備管理(株)(連結子会社)設立
- 2025年3月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
- 2025年11月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
- 2026年3月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」及び「一般国道158号(中部縦貫自動車道(安房峠道路))に関する協定」を一部変更
決算の要点
中日本高速、売上高1兆2416億円 経常利益は営業利益の12.0倍
2026年3月期(連結)は売上高1兆2416億円に対し営業利益2億円、経常利益23.5億円で、経常利益は営業利益の12.0倍となった。売上高営業利益率は0.0%、当期純利益は△2.6億円の赤字となった。総資産2兆7335億円に対し自己資本比率は10.8%だった。
2025年3月期から2026年3月期にかけて、前期比で売上高は+16.2%、経常利益は▲26.2%、総資産は+6.4%となった。当期純利益は2025年3月期の900万円から2026年3月期は△2.6億円の赤字に転じた。純資産は2022年3月期の2541.5億円から2026年3月期の2944.9億円まで各期増加を続けている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
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| 売上高 | 9,840億円 | 1兆688億円 | 1兆2,416億円 |
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| 当期純損益 | 95.8億円 | 900万円 | ▲2.6億円 |
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| 純資産 | 2,742億円 | 2,865億円 | 2,945億円 |
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| 総資産 | 2兆4,478億円 | 2兆5,680億円 | 2兆7,334億円 |
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