遠州鉄道株式会社
- 法人番号 5080401000702
- 静岡県浜松市中央区旭町１２番地の１
- 運輸業
- 設立 1943年11月1日
- 代表 取締役社長 丸山晃司
- 非上場
ファクトシート
- 法人番号
- 5080401000702
- ふりがな
- エンシュウテツドウ
- 本店所在地
- 〒430-0927 静岡県浜松市中央区旭町１２番地の１
- 設立
- 1943年11月1日
- 代表者
- 取締役社長 丸山晃司
- 資本金
- 38億円
- 従業員数
- 5,620人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,852人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2,678人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 運輸業
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社17社で構成され、全ての子会社を連結の対象としております。
沿革
- 1943年11月 当社設立 遠州電気鉄道株式会社、浜松自動車株式会社、遠州秋葉自動車株式会社、遠州乗合自動車株式会社、掛塚自動車株式会社、気賀自動車株式会社の6社が合併設立(資本金3,794,400円、鉄道線営業キロ18.6キロ、自動車線営業キロ609.9キロ)
- 1947年5月 浜松鉄道株式会社を合併、同社線を奥山線とする。
- 1952年7月 貸切事業静岡県一円を事業区域に営業開始
- 1956年5月 舘山寺観光開発株式会社(現 遠鉄観光開発株式会社)設立
- 1961年1月 遠州タクシー株式会社(現 遠鉄タクシー株式会社)を企業集団の系列下に入れる。
- 1963年5月 奥山線気賀口・奥山間営業廃止
- 1964年6月 観光部新設
- 1964年9月 株式会社遠鉄自動車学校設立
- 1964年11月 奥山線全線営業廃止
- 1967年10月 トヨタオート浜松株式会社(現 静岡トヨタ自動車株式会社)設立
- 1967年12月 不動産部新設
- 1970年2月 運輸事業部名古屋営業所新設、貸切事業愛知県一円を事業区域に加える。
- 1972年12月 観光部を観光サービス部とし、新たに旅行業及び広告宣伝業を加える。
- 1973年8月 遠鉄商事株式会社(現 遠州鉄道株式会社旅行営業部)より、石油製品販売部門を譲受
- 1973年10月 株式会社遠鉄ストア設立
- 1980年12月 鉄道線新浜松・助信間2.6キロ高架化事業着工(1985年12月1日開通)
- 1982年4月 生命保険募集業を開始
- 1984年4月 浜松市営バス路線の移管、1986年12月全線移管完了
- 1984年9月 遠鉄システムサービス株式会社設立
- 1985年4月 石油製品販売部門を分離、遠鉄石油株式会社とする。
- 1987年4月 株式会社遠鉄百貨店設立
- 1987年4月 生命保険募集業を分離、株式会社遠鉄百貨店に移管
- 1990年1月 株式会社トヨタレンタリース浜松
- 1990年11月 本社ビル「フォルテ」完成
- 1993年2月 遠鉄自動車整備センター完成
- 1997年1月 舘山寺営業所移転新築
- 1997年7月 株式会社遠鉄百貨店より生命保険募集業を移管
- 1998年3月 浜北営業所を廃止、浜松東営業所を開設
- 1998年10月 保険部首都圏営業所を新設
- 1999年3月 運輸事業本部名古屋営業所を廃止
- 1999年7月 遠鉄アシスト株式会社設立
- 2001年2月 株式会社遠鉄山の家設立
- 2001年7月 株式会社スポーツプラザ袋井の全株式を株式会社遠鉄自動車学校が取得、系列化
- 2002年7月 株式会社遠鉄総合ビルサービスを遠鉄建設株式会社に社名変更
- 2002年7月 建設部を廃止し、建設事業を遠鉄建設株式会社へ営業譲渡
- 2002年10月 株式会社遠鉄自動車学校が株式会社スポーツプラザ袋井を吸収合併
- 2003年10月 株式会社遠鉄保険サービスを吸収合併
- 2004年10月 遠鉄タクシー株式会社が遠鉄天竜タクシー株式会社を吸収合併
- 2004年10月 浜松観光自動車株式会社がニュー浜松観光バス株式会社を吸収合併し、浜松観光バス株式会社に社名変更
- 2005年3月 株式会社遠鉄山の家の清算結了
- 2005年7月 遠鉄タクシー株式会社が遠鉄中遠タクシー株式会社を吸収合併
- 2008年9月 「えんてつカード」サービス開始
- 2008年11月 本社を「浜松MHビル」に仮移転
- 2009年10月 食品検査事業を開始
- 2009年12月 介護事業を開始
- 2010年6月 浜松名鉄交通株式会社の全株式を取得、系列化し、遠鉄交通株式会社に社名変更
- 2011年1月 株式会社浜松自動車学校の全株式を取得、系列化
- 2011年4月 新遠鉄観光開発株式会社設立
- 2011年4月 株式会社遠鉄ストア鮮魚設立
- 2011年6月 株式会社遠鉄ストア鮮魚が中村屋鮮魚販売株式会社より、鮮魚部門を譲受
- 2011年10月 新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社より遊園地、ホテル旅館運営業務を承継
- 2011年10月 遠州鉄道株式会社が遠鉄観光開発株式会社を吸収合併(同日、新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社に商号変更)
- 2011年10月 遠鉄百貨店新館完成、本社を遠鉄百貨店新館(事務所フロア)に移転
- 2011年11月 遠鉄百貨店新館オープン
- 2012年2月 株式会社遠鉄自動車学校がスポーツクラブ事業を会社分割し、遠州鉄道株式会社が吸収
- 2012年3月 株式会社浜松自動車学校が株式会社浜岡自動車学校を吸収合併
- 2012年4月 新東名高速道路浜松サービスエリアネオパーサ浜松内(上・下線)に遠鉄マルシェ店を出店
- 2013年4月 株式会社遠鉄ストアが株式会社遠鉄ストア鮮魚を吸収合併
- 2014年4月 遠鉄タクシー株式会社が遠鉄交通株式会社を吸収合併
- 2015年1月 遠州鉄道株式会社が浜松観光バス株式会社を吸収合併
- 2015年1月 株式会社新ホテルコンコルド浜松設立
- 2015年10月 遠州鉄道株式会社が株式会社ホテルコンコルド浜松を吸収合併(同日、株式会社新ホテルコンコルド浜松が株式会社ホテルコンコルド浜松に商号変更)
- 2015年10月 食品検査事業を分離、遠鉄アシスト株式会社に移管
- 2016年2月 株式会社静岡県中部自動車学校の全株式を取得、系列化
- 2016年4月 株式会社浜松自動車学校が株式会社静岡県中部自動車学校を吸収合併
- 2017年4月 遠鉄観光開発株式会社が株式会社ホテルコンコルド浜松を吸収合併
- 2017年6月 遠鉄マルシェ店を分離、株式会社遠鉄百貨店に移管
- 2018年1月 スポーツクラブ事業を分離、遠鉄アシスト株式会社に移管
- 2018年6月 静岡トヨタ自動車株式会社及び静岡トヨタ物流サービス株式会社の全株式を取得し、系列化
- 2018年10月 株式会社遠鉄自動車学校が株式会社浜松自動車学校を吸収合併
- 2020年4月 静岡トヨタ自動車株式会社が静岡トヨタ物流サービス株式会社を吸収合併
- 2020年7月 静岡トヨタ自動車株式会社がネッツトヨタ浜松株式会社を吸収合併
- 2020年9月 遠州鉄道株式会社が株式会社遠鉄トラベルを吸収合併
- 2021年7月 遠鉄ベトナム有限会社設立
- 2022年10月 遠鉄アシスト株式会社が運行管理サービス事業を会社分割し、遠州鉄道株式会社が吸収
- 2022年10月 日之出自動車工業株式会社の株式を取得し、系列化
- 2022年12月 スズキ株式会社と代理店契約締結
- 2023年2月 株式会社遠鉄ストアが株式会社古田屋の全株式を取得、系列化
- 2023年4月 株式会社青山商会、株式会社静南青山商会、有限会社青山商会三島、有限会社青山商会富士の全株式を取得し、系列化
- 2023年10月 株式会社青山商会が株式会社静南青山商会、有限会社青山商会三島、有限会社青山商会富士を吸収合併
- 2024年4月 株式会社遠鉄ストアが株式会社フルタフーズの全株式を取得、系列化
- 2025年4月 静岡トヨタ自動車株式会社が株式会社トヨタレンタリース浜松を吸収合併
- 2025年4月 遠鉄アシスト株式会社がスポーツクラブ事業を会社分割し、遠州鉄道株式会社が吸収
- 2025年6月 有限会社マインドファミリーコーポレーションの全株式を取得、系列化
- 2025年8月 ヨシダ株式会社の全株式を取得し、系列化
- 2025年10月 スズキ自動車販売事業を分離、株式会社青山商会へ移管(同日、株式会社青山商会がモビリティ遠鉄株式会社に商号変更)
- 2026年1月 遠鉄アシスト株式会社がヨシダ株式会社を吸収合併
この1年の動き
遠州鉄道、会社分割公告 純利益67.4億円
直近12ヶ月では2026年4月27日付で官報に会社分割公告が掲載された。株主面では遠州鉄道従業員持株会が2026年6月時点で6.33%を保有すると報告されている。このほか有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期分)、半期報告書、臨時報告書2件の提出が続いた。
連結決算の公表値では、当期純利益が2022年3月期の7.5億円から2026年3月期には67.4億円まで拡大している。純資産も同期間に527.1億円から730.9億円へ増加した。売上高は2022年3月期1776.4億円から2026年3月期2331.7億円まで推移した。
会社分割という組織再編の動きと、複数期にわたる純利益・純資産の拡大が同時に見られる局面といえる。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 2,145億円 | 2,246億円 | 2,332億円 |
|---|
| 当期純損益 | 43.6億円 | 52.6億円 | 67.4億円 |
|---|
| 純資産 | 604億円 | 653.8億円 | 730.9億円 |
|---|
| 総資産 | 1,860億円 | 1,800億円 | 1,824億円 |
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