株式会社マルイチ産商
- 法人番号 5100001003284
- 長野県長野市市場3番地48
- 卸売・小売業
- 代表 代表取締役社長 社長執行役員 柏木 康全
- 非上場
ファクトシート
- 法人番号
- 5100001003284
- ふりがな
- マルイチサンショウ
- 本店所在地
- 〒381-2202 長野県長野市市場3番地48
- 代表者
- 代表取締役社長 社長執行役員 柏木 康全
- 資本金
- 37.2億円
- 従業員数
- 1,227人(連結・有報2026年3月期) / 単体 514人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 817人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 卸売・小売業
事業の内容
当社グループは、2026年3月31日時点で、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社4社で構成され、水産物、畜産物等の生鮮食料品及び同加工品ならびに一般加工食品の卸売を主な内容とし、一部水産物、畜産物等の加工品製造、養殖事業、物流事業等の活動を展開しております。事業区分は水産事業、一般食品事業、畜産事業及びその他の4部門から構成され、いずれも連結財務諸表のセグメントの区分と同一であります。このほか、水産物等の生鮮食料品及び同加工品ならびに冷凍食料品を取り扱う丸水長野県水グループを擁しておりましたが、その中核会社である(株)丸水長野県水は2026年4月1日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
沿革
- 1951年1月 長野県長野市権堂町198番地に、資本金250万円をもって株式会社長野中央魚市場を設立
- 1961年5月 東京営業所を設置(現:東京支社)
- 1962年5月 小一滝沢水産(株)(松本市)より営業の一部を譲り受け、松本支社を設置
- 1962年6月 丸信伊那海陸物産市場(株)(伊那市)より営業の一部を譲り受け、伊那支社(現:上伊那クロスドックセンター)を設置
- 1962年10月 商号を株式会社長野中央市場に変更
- 1962年10月 名古屋営業所を設置(現:名古屋支社)
- 1962年11月 サス飯田中央水産(株)(飯田市)を吸収合併し、飯田支社(飯田クロスドックセンター)を設置
- 1964年4月 食品部を設置(現:食品事業部・長野支店)
- 1965年10月 長野市場団地の開設に伴い、本社、長野支社を長野県長野市若里923番地へ移転
- 1966年4月 中信食品部を設置(現:松本支店)
- 1968年7月 長野県内小売業のボランタリーチェーン化推進のため、子会社甲信越地域スパー本部(株)(長野市)を設立
- 1971年4月 精肉部を設置(現:畜産事業部・長野広域販売部)
- 1972年3月 築地市場における仕入機能強化のため(株)丸一北海屋(東京都中央区)を株式取得により子会社化
- 1973年9月 精肉部に中信精肉課を設置(現:松本広域販売部)
- 1974年3月 畜産事業強化のため、子会社(株)長野ミート(長野市)を設立
- 1974年4月 飯田支店(飯田食品営業所)を設置
- 1975年4月 水産青果、食品、畜産の三事業部制を採用
- 1976年4月 水産加工品の製造及び商品開発のため、子会社(株)マルイチフーズ(長野市)を設立
- 1977年4月 上田支店を設置
- 1981年10月 (株)上田佐久マルイチを吸収合併し、上田支社、佐久支社を設置(現:佐久クロスドックセンター)
- 1984年6月 (株)長野ミートを大信畜産工業(株)(中野市)と合併
- 1984年10月 畜産事業の製造・加工機能強化のため、大信畜産工業(株)を株式取得により子会社化
- 1985年2月 名古屋北部市場における仕入機能強化のため、子会社(株)山政北海屋(名古屋市)を設立
- 1986年4月 商号を株式会社マルイチ産商に変更
- 1986年4月 高崎支社を設置(現:北関東支社)
- 1988年4月 長野市場団地の移転に伴い、本社、長野支社、長野営業所(現:長野広域販売部)を長野県長野市市場3番地48へ移転
- 1988年4月 水産物等の流通加工機能の保有のため、子会社ファーストデリカ(株)(長野市)を設立
- 1988年12月 名古屋証券取引所市場第2部に上場
- 1990年6月 甲府支社を設置
- 1991年11月 業務用卸事業強化のため、子会社(株)スエトシフーズ(長野市)を設立し、(株)スエトシ(佐久市)から営業の一部を譲り受ける
- 1992年9月 松戸支社を設置
- 1992年12月 伊勢崎水産(株)(伊勢崎市)の営業の全部を譲り受け、伊勢崎支社を設置
- 1995年4月 業務用卸事業強化のため、(株)シー・エス・ピー(長野市)を株式取得により子会社化
- 1996年6月 流通加工機能強化のため、子会社サンフレスコ(株)(松本市)を設立
- 1996年7月 北関東低温流通センターを設置、高崎支社を移転し北関東支社と改称
- 1996年10月 鮮魚専門小売の運営ノウハウ及び消費者ニーズ把握のため、子会社魚信(株)(伊那市)を設立
- 1999年4月 マルイチ国分リカー(株)(上田市)を株式取得により子会社化し、酒類卸売業に進出
- 1999年8月 宇都宮営業所を設置
- 2000年4月 リテールサポート(小売店支援)機能強化のため、アルビス(株)、三菱商事(株)と合弁でアルビス・イースト・ソリューションズ(株)(富山県射水郡)を設立(出資比率14%)
- 2001年2月 コンビニエンス専用センターの梓川共配センターを設置
- 2001年11月 名古屋低温流通センターを設置
- 2002年1月 三菱商事(株)が当社の筆頭株主になる(出資比率15.1%)
- 2002年2月 北陸営業所を設置
- 2002年5月 当社の筆頭株主である三菱商事(株)が当社株式を追加取得し、議決権割合が20.3%となり、これにより当社は三菱商事(株)の持分法適用の関連会社となる
- 2002年10月 首都圏生鮮流通センター(埼玉県久喜市)を設置
- 2003年4月 物流機能強化のため、マルイチ・ロジスティクス・サービス(株)(長野市)を設立
- 2003年4月 伊勢崎支社を廃止し、北関東支社に統合
- 2003年8月 アルビス・イースト・ソリューションズ(株)を株式取得により子会社化
- 2004年4月 営業組織を商品別事業部制から地域事業部制へ変更
- 2004年10月 マルイチ国分リカー(株)の営業の全部を甲府国分(株)(現:国分首都圏(株))に譲渡し酒類卸売業から撤退
- 2005年4月 長野県東北信地域の業務用マーケットへの対応強化のため、子会社(株)スエトシフーズの営業の一部を子会社(株)シー・エス・ピーに譲渡((株)スエトシフーズは2005年6月に解散)
- 2006年9月 グループ経営の効率化と機能強化のため、水産事業における製造・流通加工機能を子会社ファーストデリカ(株)に集約し、子会社(株)マルイチフーズ及び子会社サンフレスコ(株)を解散
- 2006年9月 子会社甲信越地域スパー本部(株)の業務を当社に移管し、同社を解散
- 2006年10月 子会社アルビス・イースト・ソリューションズ(株)をAES(株)に社名変更
- 2008年3月 拠点機能の強化・効率化のため、水産セグメントの松戸支社、食品セグメントの上田支店を廃止し、東京支社、長野支店にそれぞれ統合
- 2008年10月 SCM構築を進めるため営業組織を地域事業部制から商品別事業部制へ変更、また成長戦略推進のためリテールサポート事業部及びフードサービス事業部を設置
- 2010年5月 業務用食品卸売会社の(株)ナガレイを子会社化し、フードサービス事業を強化
- 2012年3月 養殖魚事業強化のため、水産飼料卸売会社の(株)三共物商並びに水産物卸売会社のうみ問屋(有)を子会社化
- 2012年4月 フードサービス事業強化のため、(株)ナガレイの事業を(株)シー・エス・ピーが承継し、(株)シー・エス・ピーを(株)ナガレイに、(株)ナガレイを(株)ナガレイ不動産にそれぞれ社名変更
- 2012年10月 養殖魚事業の強化・効率化のため、(株)三共物商とうみ問屋(有)を合併
- 2013年7月 山梨・西関東広域流通センターを設置、甲府支社を移転
- 2015年3月 業務用事業強化のため、(株)ヨネクボを持分法適用関連会社化
- 2015年8月 水産事業強化のため、信田缶詰(株)を子会社化
- 2017年3月 子会社AES(株)の業務を当社に移管し、同社を解散
- 2017年4月 長野県内における食品流通のさらなる発展のため、(株)丸水長野県水を子会社化
- 2018年6月 業務用事業の強化、効率化のため、(株)ナガレイと(株)ナガレイ不動産を合併
- 2020年4月 水産惣菜事業強化のため、フードサービス事業部を水産事業部に統合
- 2020年6月 養殖魚事業強化のため、(株)獅子丸水産設立に伴い同社を持分法適用関連会社化
- 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第2部からメイン市場に移行
- 2022年9月 グループ経営の効率化のため、子会社アスコット(株)を解散
- 2023年5月 グループ経営の効率化のため、子会社魚信(株)を解散
- 2023年5月 養殖魚事業強化のため、(株)獅子丸水産を子会社化
- 2024年1月 養殖魚事業強化のため、(有)木原水産を子会社化
- 2024年4月 業務用事業強化のため、子会社(株)ナガレイと子会社マルゼンフーズ(株)を、物流機能強化のため、子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス(株)と子会社(株)丸水運送センターをそれぞれ合併
- 2024年9月 当社の筆頭株主である三菱商事(株)が保有する当社株式の一部を売却し、三菱商事(株)の議決権割合は11.66%となり、三菱商事(株)は引き続き当社の主要株主ではあるものの、持分法適用の関連会社に該当しないこととなる
- 2024年10月 養殖魚事業強化のため、養殖事業部を設置
- 2024年11月 養殖魚事業強化のため、(株)ダイニチを子会社化
- 2025年7月 養殖魚事業強化のため、(有)丸茂水産を子会社化
- 2025年10月 養殖魚事業強化のため、(株)松栄水産を子会社化
- 2025年10月 物流機能強化のため、中央運輸(株)を子会社化
- 2026年2月 養殖魚事業強化のため、(株)宇和島海道を子会社化
- 2026年4月 長野県内食品流通の強化・効率化のため、(株)丸水長野県水を吸収合併
- 2026年4月 畜産事業強化・効率化のため、大信畜産工業(株)と(株)エム・フーズを合併
この1年の動き
マルイチ産商、田邉弥氏が保有8.72%に 純利益5.4億円
2026年7月、田邉弥氏と山口聡氏がそれぞれ大量保有報告書を提出した。田邉弥氏の保有割合は8.72%(2026年7月報告)。山口聡氏は2026年3月にも大量保有報告書を提出している。このほか、有価証券報告書(2026年6月提出、2025年4月~2026年3月期)、半期報告書(2025年11月提出)、臨時報告書(2026年6月・4月提出)があった。
2025年3月期(連結)は売上高2691.4億円、当期純利益5.4億円、純資産238.9億円を計上した。
大量保有報告書の複数提出は株主構成の変動を示し、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も重なった。2025年3月期は純利益を計上している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
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| 売上高 | 2,548億円 | 2,691億円 | 2,971億円 |
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| 当期純損益 | 15.5億円 | 5.4億円 | 17.3億円 |
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| 純資産 | 261.9億円 | 238.9億円 | 266.8億円 |
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| 総資産 | 673.1億円 | 770.9億円 | 811億円 |
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