旭化成株式会社
- 法人番号 5120001059606
- 東京都千代田区有楽町１丁目１番２号
- 化学
- 設立 1931年5月21日
- 代表 代表取締役社長 工藤 幸四郎
- 東証プライム
- 証券コード 3407
ファクトシート
- 法人番号
- 5120001059606
- ふりがな
- アサヒカセイ
- 本店所在地
- 〒100-0006 東京都千代田区有楽町１丁目１番２号
- 設立
- 1931年5月21日
- 代表者
- 代表取締役社長 工藤 幸四郎
- 資本金
- 1,034億円
- 従業員数
- 47,895人(連結・有報2026年3月期) / 単体 8,233人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 10,323人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社346社から構成されています。その主な事業内容はセグメントの区分のとおりであり、ヘルスケア(関係会社74社)、住宅(関係会社97社)、マテリアル(関係会社151社)、その他(関係会社24社)の4つのセグメントに区分されています。当社及び主な関係会社が、それぞれの事業セグメントに係る事業を担っています。なお、当社はマテリアルセグメント内の複数の事業を行っており、一部の関係会社の事業内容は複数のセグメントに跨っているほか、一部の関係会社は持分法適用会社です。
沿革
- 1922年5月 旭絹織株式会社(ビスコース・レーヨン糸を製造・販売)設立
- 1929年4月 日本ベンベルグ絹絲株式会社(キュプラ繊維「ベンベルグ®」を製造・販売)設立
- 1931年5月 延岡アンモニア絹絲株式会社(アンモニア、硝酸等化成品を製造・販売)設立(当社(現、旭化成株式会社)の設立:1931年5月21日 資本金1,000万円)
- 1933年7月 延岡アンモニア絹絲株式会社は、日本ベンベルグ絹絲株式会社及び旭絹織株式会社を合併し、社名を旭ベンベルグ絹絲株式会社と改称
- 1935年9月 グルタミン酸ソーダを製造開始、食品事業へ進出
- 1943年4月 旭ベンベルグ絹絲株式会社は、日本窒素火薬株式会社(ダイナマイト等を製造・販売)を合併し、社名を日窒化学工業株式会社と改称
- 1946年4月 日窒化学工業株式会社は、社名を旭化成工業株式会社と改称
- 1949年5月 東京、大阪及び名古屋の各証券取引所の市場第一部に株式を上場
- 1952年7月 米国ダウ・ケミカル社と合弁で旭ダウ株式会社設立
- 1957年2月 旭ダウ株式会社、ポリスチレンを製造開始、合成樹脂事業へ進出
- 1959年5月 アクリル繊維「カシミロンTM」の本格製造開始、合成繊維事業へ本格展開
- 1960年9月 「サランラップ®」を販売開始、樹脂製品事業へ進出
- 1962年6月 アクリロニトリルを製造開始
- 1967年8月 軽量気泡コンクリート(ALC)「へーベルTM」を製造開始、建材事業へ本格進出
- 1968年7月 山陽石油化学株式会社設立、水島地区で石油化学事業へ本格進出
- 1971年2月 旭シュエーベル株式会社設立、ガラス繊維織物事業へ進出
- 1972年4月 水島で山陽エチレン株式会社による年産35万トンのエチレンセンターが完成
- 1972年9月 「ヘーベルハウスTM」を本格展開、住宅事業へ本格進出
- 1972年11月 旭化成ホームズ株式会社設立
- 1974年7月 旭メディカル株式会社(現、旭化成メディカル株式会社)設立、人工腎臓を生産開始、医療機器事業へ進出
- 1976年4月 株式会社旭化成テキスタイル設立、テキスタイル事業の強化
- 1976年9月 旭化成建材株式会社設立
- 1980年7月 宮崎電子株式会社(現、旭化成電子株式会社)設立、ホール素子事業へ進出
- 1982年10月 旭ダウ株式会社を合併、合成樹脂事業を強化
- 1983年8月 旭マイクロシステム株式会社(現、旭化成マイクロシステム株式会社)設立、LSI事業へ本格展開
- 1992年1月 東洋醸造株式会社と合併、医薬・医療事業を強化、酒類事業へ進出
- 1994年10月 株式会社旭化成テキスタイルを合併、繊維事業を強化
- 1999年7月 食品事業を日本たばこ産業株式会社へ譲渡
- 2000年7月 新日鐵化学株式会社より欧米コンパウンド樹脂生産子会社を譲受
- 2001年1月 旭化成工業株式会社から、旭化成株式会社へ社名変更
- 2002年9月 焼酎及び低アルコール飲料事業をアサヒビール株式会社及びニッカウヰスキー株式会社へ譲渡
- 2003年7月 清酒・合成酒関連事業をオエノンホールディングス株式会社へ譲渡
- 2003年10月 持株会社制へ移行。持株会社(当社)と7事業会社(旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成ホームズ株式会社、旭化成ファーマ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社、旭化成建材株式会社、旭化成ライフ&リビング株式会社)からなるグループ経営体制へ移行
- 2007年4月 旭化成ケミカルズ株式会社が旭化成ライフ&リビング株式会社を吸収合併
- 2008年10月 旭化成ファーマ株式会社の子会社であった旭化成クラレメディカル株式会社及び旭化成メディカル株式会社を、当社が直接出資する事業会社に再編
- 2009年4月 当社、旭化成ケミカルズ株式会社及び旭化成エレクトロニクス株式会社のエレクトロケミカル関連事業を、旭化成イーマテリアルズ株式会社に吸収分割により承継
- 2012年4月 旭化成メディカル株式会社が旭化成クラレメディカル株式会社を吸収合併
- 2012年4月 米国ZOLL Medical Corporationを買収及び連結子会社化し、クリティカルケア事業へ進出
- 2013年12月 名古屋・札幌・福岡証券取引所の市場第一部の株式上場廃止
- 2014年10月 本店の所在地を大阪から東京に移転
- 2015年8月 米国Polypore International, Inc.(現、Polypore International, LLC)を買収及び連結子会社化し、バッテリーセパレータ事業を拡大
- 2016年2月 旭化成ケミカルズ株式会社水島製造所のエチレンセンターを停止
- 2016年4月 当社、旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成せんい株式会社及び旭化成イーマテリアルズ株式会社を吸収合併、事業持株会社に移行
- 2017年10月 単元株式数を1,000株から100株に変更
- 2018年9月 米国Sage Automotive Interiors, Inc.を買収及び連結子会社化し、自動車分野向け事業を拡大
- 2020年3月 米国Veloxis Pharmaceuticals, Inc.を買収(1月)及び連結子会社化し、米国医薬品市場における事業基盤を獲得
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2023年7月 簡易吸収分割により、フォトマスク用ペリクル事業を三井化学株式会社へ承継
- 2023年10月 共同新設分割により、スパンボンド不織布事業を三井化学株式会社との新設会社へ承継
- 2023年10月 旭化成パックス株式会社の容器事業をアァルピィ東プラ株式会社へ譲渡
- 2024年4月 旭化成パックス株式会社のフィルム事業を住友ベークライト株式会社へ譲渡
- 2024年9月 スウェーデン製薬企業Calliditas Therapeutics ABを買収及び連結子会社化し、米国医薬品事業を強化
- 2024年10月 簡易吸収分割により、リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポアTM」事業を、旭化成バッテリーセパレータ株式会社に承継
- 2025年4月 旭化成メディカル株式会社のバイオプロセス事業等を新たに設立した旭化成ライフサイエンス株式会社に承継し、血液浄化事業等を行う旭化成メディカル株式会社をアイエーホールディングス株式会社へ譲渡
- 2025年4月 旭化成エヌエスエネルギー株式会社を吸収合併
- 2025年5月 メタクリル酸メチル(MMA)等の事業撤退を決定
- 2025年7月 旭化成ファーマ株式会社の診断薬事業等を長瀬産業株式会社に譲渡
- 2025年12月 鉛蓄電池用セパレータ「Daramic®」事業をKingswood Capital Management, LPへ譲渡
- 2026年3月 UVC(深紫外)LED事業の終了を決定
この1年の動き
旭化成、純利益1587.9億円に増加 大量保有報告相次ぐ
この1年、旭化成株式には大量保有報告書の提出が相次いだ。三井住友トラスト・アセットマネジメントが2025年9月に5.05%、ブラックロック・ジャパンが同10月に7.34%、野村アセットマネジメントが2026年3月に5.0%の保有割合をそれぞれ報告した。このほか有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期)、半期報告書、臨時報告書の提出があった。
業績面では、2023年3月期に当期純利益が△919.5億円の赤字に転落した後、2024年3月期438.1億円、2025年3月期1350億円、2026年3月期1587.9億円と回復・拡大が続いた。純資産も2023年3月期の1兆6954億円から2026年3月期には2兆1657億円まで増加した。
大量保有報告書の相次ぐ提出による株主構成の変動と、2023年3月期の赤字から2026年3月期にかけての当期純利益・純資産の回復・拡大は、この1年が株主構成の変動と業績回復が重なった局面であったことを示している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 2兆7,849億円 | 3兆373億円 | 3兆745億円 |
|---|
| 当期純損益 | 438.1億円 | 1,350億円 | 1,588億円 |
|---|
| 純資産 | 1兆8,486億円 | 1兆9,139億円 | 2兆1,656億円 |
|---|
| 総資産 | 3兆6,627億円 | 4兆152億円 | 4兆1,379億円 |
|---|
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ヘルスケア 6,641億円(21.6%)・住宅 1兆774億円(35.0%)・マテリアル 1兆3,062億円(42.5%)・その他 267.3億円(0.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
株主・株式の状況
株主数: 172,509人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 34.82%・金融商品取引業者 4.65%・その他の法人 2.12%・外国法人等(個人以外) 40.66%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 17.73%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,365,751,932株。自己株式: 7,841,400株(0.57%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 20円、2026年5月12日 取締役会決議 22円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。