センコー株式会社

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  • 物流の会社(トラック輸送・物流の会社。輸送網の集約・鉄道へのモーダルシフト・船舶へのモーダルシフトの計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
5120001197793
ふりがな
センコー
本店所在地
〒531-0076 大阪府大阪市北区大淀中１丁目１番３０号
設立
2016年4月15日
代表者
代表取締役 大越 昇
従業員数
6,831人
被保険者数
5,945人
上場区分
非上場
業種
運輸業

事業概要

自動車運送、倉庫、利用運送（鉄道、航空など）海上運送、工場内物流、国際物流、物流情報管理、物流コンサルティングほか

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 39,049 tCO2)。

環境省 温対法 特定貨物輸送事業者(2023年度、算定排出量 41,889 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
女性労働者の割合
正社員 21%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員、契約社員 39.9%
男女の平均継続勤務年数
正社員、時間制正社員 男性 15.1年・女性 10.1年
育児休業取得率
正社員 男性 56.7%・女性 100%
平均残業時間
27.1時間/月(その他)
有給休暇取得率
63.2%
係長級の女性比率
17.1%(54人/316人)
管理職の女性比率
2.3%(10人/439人)
男女の賃金の差異
全労働者 45.9%・正規 76.6%・非正規 77.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2026年6月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

1件
  • 2026.02.17 合併公告 合併公告 センコー株式会社が株式会社ゼロブランズと合併、センコーが存続会社として権利義務を承継

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2016.11.25 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 空返送コンテナを利用した貨物鉄道へのモーダルシフト(東京~大阪) 国土交通省の公表ページ
  • 2016.12.28 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト RORO船を利用した住宅部材を輸送するモーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2017.06.12 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 新小牧PDセンター新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
  • 2017.09.01 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 清涼飲料水の鉄道コンテナ化による鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2017.09.26 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 加工油脂輸送のロットアップ化に合わせた船舶(フェリー便)へのモーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2017.09.26 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト パーティクルボード(成型木版)輸送の船舶(RORO船)モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2017.11.13 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 広島PDセンター新築に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
  • 2018.08.08 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 新潟~近畿・中京地区向けの巻紙輸送を、トラック輸送から20ftコンテナでの鉄道輸送に転換(新潟(タ)駅~岐阜(タ)・名古屋(タ)・京都(タ)・大阪(タ)・神戸(タ)・姫路(タ)の各駅) 国土交通省の公表ページ
  • 2019.07.31 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 私有コンテナ(31ft)の戻り便を活用した、空調関連製品の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2019.07.31 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 含水パルプ(DIP)の三重県⇒新潟県への輸送の空コンテナ(20ft)回送を活用した鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2020.11.25 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 特定流通業務施設新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
  • 2022.03.08 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 (仮称)浦和大門物流センター新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
  • 2022.07.08 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 愛知県→新潟県の段ボール原紙製造に使用する古紙の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2022.12.19 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 大阪府→千葉県の雑貨(保税貨物)の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2024.09.02 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 北海道内日用雑貨等の船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。