三菱UFJ信託銀行株式会社

ファクトシート

法人番号
6010001008770
ふりがな
ミツビシユーエフジェイシンタクギンコウ
本店所在地
〒100-0005 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
設立
1927年3月10日
代表者
取締役社長 窪田博
資本金
3,243億円
従業員数
20,244人(連結・有報2026年3月期) / 単体 6,431人(有報)
被保険者数(単体)
8,245人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
金融・保険業

事業の内容

当社グループは、親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの下、当社、連結子会社185社および持分法適用関連会社7社で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務および不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っております。

沿革

  1. 1927年3月 三菱信託株式会社が、信託業法に基づき、資本金3,000万円(内払込資本金750万円)をもって三菱系の信託会社として設立される。
  2. 1948年8月 三菱信託株式会社は、普通銀行業務を併営することとし、商号を朝日信託銀行株式会社に改称。
  3. 1949年5月 朝日信託銀行株式会社は、東京証券取引所に普通株式を上場。
  4. 1952年6月 朝日信託銀行株式会社は、商号を三菱信託銀行株式会社に改称。
  5. 1959年11月 東洋信託銀行株式会社が、株式会社三和銀行、株式会社神戸銀行および野村證券株式会社の提携のもと設立される。
  6. 1960年4月 東洋信託銀行株式会社は、株式会社三和銀行および株式会社神戸銀行から信託業務を、野村證券株式会社から証券代行業務を譲り受ける。
  7. 1961年10月 三菱信託銀行株式会社は、大阪証券取引所に普通株式を上場。
  8. 1987年2月 三菱信託銀行株式会社は、菱信住宅販売株式会社(現三菱UFJ不動産販売株式会社)を設立。
  9. 1989年6月 三菱信託銀行株式会社は、ロンドン証券取引所に普通株式を上場。
  10. 1999年10月 東洋信託銀行株式会社は、三和信託銀行株式会社と、東洋信託銀行株式会社を存続会社として合併。
  11. 2001年3月 三菱信託銀行株式会社は、東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部およびロンドン証券取引所での普通株式の上場を廃止。
  12. 2001年4月 三菱信託銀行株式会社、株式会社東京三菱銀行および日本信託銀行株式会社の三行が共同で、株式移転により、持株会社「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ」を設立。
  13. 2001年4月 東洋信託銀行株式会社、株式会社三和銀行および株式会社東海銀行の三行が共同で、株式移転により、持株会社「株式会社UFJホールディングス」を設立。
  14. 2001年7月 東洋信託銀行株式会社は、東海信託銀行株式会社と、東洋信託銀行株式会社を存続会社として合併。
  15. 2001年10月 三菱信託銀行株式会社は、日本信託銀行株式会社および東京信託銀行株式会社と、三菱信託銀行株式会社を存続会社として合併。
  16. 2002年1月 東洋信託銀行株式会社は、商号をUFJ信託銀行株式会社に改称。
  17. 2005年10月 三菱信託銀行株式会社とUFJ信託銀行株式会社は、三菱信託銀行株式会社を存続会社として合併し、商号を三菱UFJ信託銀行株式会社に改称。
  18. 2005年10月 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループが、株式会社UFJホールディングスと合併し、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループに商号変更。
  19. 2005年10月 UFJ信託銀行株式会社との合併に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社を当社の連結子会社化。
  20. 2005年10月 Mitsubishi UFJ Baillie Gifford Asset Management Limitedを当社の連結子会社化。
  21. 2006年3月 エム・ユー投資顧問株式会社(現三菱UFJ不動産投資顧問株式会社)を当社の連結子会社化。
  22. 2007年4月 Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ(Luxembourg)S.A.(現Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking(Luxembourg)S.A.)およびBTMU Lux Management S.A.(現MUFG Lux Management Company S.A.)を当社の連結子会社化。
  23. 2008年6月 日本シェアホルダーサービス株式会社を当社の連結子会社化。
  24. 2011年4月 Mitsubishi UFJ Asset Management(UK)Ltd.を当社の連結子会社化。
  25. 2013年9月 FG Bermuda Holdings Limited(現MUFG Investor Services Holdings Limited)を当社の連結子会社化。
  26. 2016年6月 監査等委員会設置会社へ移行。
  27. 2018年4月 当社の国内本支店および海外拠点に記帳されている法人貸出等業務に関して有する権利義務を、株式会社三菱UFJ銀行へ承継。
  28. 2019年1月 当社は、Carol Australia Holdings Pty Limited(現First Sentier Group Limited)を設立。
  29. 2019年8月 Colonial First State Group Limitedの主要完全子会社9社の株式を取得し、当社の連結子会社化。
  30. 2020年4月 当社は、HRガバナンス・リーダーズ株式会社を設立。
  31. 2020年6月 三菱商事アセットマネジメント株式会社(現三菱UFJオルタナティブインベストメンツ株式会社)を当社の連結子会社化。
  32. 2024年5月 Link Administration Holdings Limited(現MUFG Pension & Market Services Holdings Pty Limited)を当社の連結子会社化(傘下81社を含む)。

この1年の動き

三菱UFJ信託銀行、SPC管理事業承継完了 純利益1805.9億円

MUFGファイナンス&リーシング株式会社からの国内オルタナティブ投資にかかるSPC管理事業の承継が2026年5月14日に完了した。4月にはMUFG不動産研究所を新設、8月には日本国債(JGB)レポ取引のオンチェーン化に係る実証実験を開始した。主要株主は株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの100.0%(2026年6月報告)。有価証券報告書を6月24日に提出した。

2026年3月期(連結)の当期純利益は1805.9億円で、2025年3月期の1131.1億円から増加した。経常利益も2026年3月期は3089.2億円となり、2025年3月期の2196.3億円から増加した。純資産は2026年3月期に2兆6816億円となり、2025年3月期の2兆4833億円から増加した。

SPC管理事業の承継やデータ基盤整備、金融インフラの実証実験など事業領域の広がりを見せた1年であり、純利益・経常利益・純資産がそろって増加した局面と重なる。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆8,246億円1兆8,761億円2兆212億円
当期純損益969.6億円1,131億円1,806億円
純資産2兆6,353億円2兆4,833億円2兆6,816億円
総資産41兆3,438億円39兆329億円39兆599億円

公告・開示・ニュースの履歴

214件
  • 2026.09.07 ニュース 【新レポート発行】独自調査「2026年度上期 私募ファンド調査」 出典: PR TIMES
  • 2026.09.04 ニュース 住友商事へのリスク情報収集高度化支援開始について 出典: PR TIMES
  • 2026.09.03 ニュース 【新レポート発行】不動産マーケットリサーチレポートVol.314「「働きたい街」の就業者はどこから通うのか」 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 ニュース 【新刊発行】人事・年金の今が分かる「三菱UFJトータルリワードレポート9月号」発刊 出典: PR TIMES
  • 2026.08.24 ニュース 【新レポート発行】不動産マーケットリサーチレポートVol.313「新リース会計は企業の不動産戦略を変えるのか ~適用直前の企業動向から読み解く今後の論点~」 出典: PR TIMES
  • 2026.08.21 ニュース MUFGファーストセンティアサステナブル投資研究所レポート【持続可能なリチウムイオン電池:投資家向けブリーフィング】発行 出典: PR TIMES
  • 2026.08.21 ニュース 【新レポート発行】不動産フラッシュ「2026年度上期 デベロッパー調査速報」 出典: PR TIMES
  • 2026.08.19 ニュース 【新レポート発刊】JSS Clairvoyance(第240号)「金融商品取引法等の改正法が成立」他 出典: PR TIMES
  • 2026.08.13 ニュース 日本国債(JGB)レポ取引のオンチェーン化に係る実証実験開始について 出典: PR TIMES
  • 2026.08.12 ニュース MUFG資産形成研究所、新レポート「金融所得の新基準が及ぼす資産の出口設計への影響」を公表 出典: PR TIMES
  • 2026.08.06 ニュース 【新レポート発行】不動産マーケットリサーチレポートVol.312「東京・大阪のオフィス市場予測(2026 年8 月)」 出典: PR TIMES
  • 2026.08.03 ニュース 【新刊発行】人事・年金の今が分かる「三菱UFJトータルリワードレポート8月号」発刊 出典: PR TIMES
  • 2026.07.31 ニュース 【新レポート発刊】サステナブル通信(第93号)「GPIF『スチュワードシップ活動報告』にみる企業のサステナビリティ開示への期待」 出典: PR TIMES
  • 2026.07.30 ニュース 【新レポート発行】不動産マーケットリサーチレポートVol.311「東京都心における立地・部屋面積と賃料単価」 出典: PR TIMES
  • 2026.07.27 ニュース 「浦和支店」新店舗への移転に伴うカーボン・オフセットの実施について 出典: PR TIMES
  • 2026.07.24 ニュース 【新レポート発行】不動産フラッシュ「2026年度上期 私募ファンド調査速報」 出典: PR TIMES
  • 2026.07.22 ニュース 【新レポート発行】不動産マーケットリサーチレポートVol.310「国内REITの投資対象としてのDCの可能性~制度整備の進展と残された課題~」 出典: PR TIMES
  • 2026.07.16 ニュース 【新レポート発刊】JSS Clairvoyance(第239号)「GPIF、『2025年度業務概況書』を公表」他 出典: PR TIMES
  • 2026.07.10 ニュース 【新レポート発行】不動産マーケットリサーチレポートVol.309「オフィス賃料急上昇の影で進む「空室消化の遅れ」」 出典: PR TIMES
  • 2026.07.01 ニュース 【新刊発行】人事・年金の今が分かる「三菱UFJトータルリワードレポート7月号」発刊 出典: PR TIMES