株式会社みずほ銀行

ファクトシート

法人番号

6010001008845

ふりがな

ミズホギンコウ

本店所在地

〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目５番５号

設立

1923年5月7日

代表者

取締役頭取 加藤 勝彦

資本金

1兆4,041億円

従業員数

33,175人(連結・有報2026年3月期) / 単体 23,356人(有報)

被保険者数(単体)

27,749人

決算月

3月

上場区分

非上場

業種

金融・保険業

事業の内容

当行(株式会社みずほ銀行)は、個人、中堅中小企業、大企業、金融・公共法人ならびに海外の日系・非日系企業を主要なお客さまとし、銀行業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。「みずほフィナンシャルグループ」は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社263社および持分法適用関連会社25社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。2026年4月1日、当行はみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社と当行を存続会社とする合併を行い、両社の事業を統合しております。この統合により、当行は銀行機能に加え、リサーチ・コンサルティング・IT・技術開発領域を一体化しております。

沿革

1. 1880年1月 合本安田銀行として創業
2. 1893年7月 合資会社安田銀行に改組
3. 1900年10月 合名会社安田銀行に改組
4. 1912年1月 株式会社安田銀行に改組
5. 1923年7月 合同の母体として株式会社保善銀行を設立
6. 1923年11月 株式会社保善銀行に株式会社安田銀行以下11行が合併、同時に商号を株式会社安田銀行に変更
7. 1943年4月 株式会社日本昼夜銀行を合併
8. 1944年8月 株式会社昭和銀行を合併、株式会社第三銀行の営業を譲受け
9. 1948年10月 商号を株式会社富士銀行と改称
10. 1949年5月 東京・大阪両証券取引所に株式を上場(その後1949年8月京都、1950年4月札幌両証券取引所に株式を上場)
11. 1994年10月 富士証券株式会社を設立
12. 1996年6月 富士信託銀行株式会社を設立
13. 1999年3月 安田信託銀行株式会社の第三者割当増資を引き受け子会社化
14. 1999年4月 富士信託銀行株式会社および第一勧業信託銀行株式会社を合併、商号を第一勧業富士信託銀行株式会社に変更
15. 2000年9月 株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行とともに、株式移転により、当行の完全親会社である株式会社みずほホールディングスを設立し、当行は株式上場を廃止
16. 2000年10月 第一勧業富士信託銀行株式会社および興銀信託株式会社を合併、商号をみずほ信託銀行株式会社に変更
17. 2000年10月 富士証券株式会社、第一勧業証券株式会社および興銀証券株式会社を合併、商号をみずほ証券株式会社に変更
18. 2002年1月 株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行との間で、当行、株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行を株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行に統合・再編するための会社分割および合併契約締結
19. 2002年1月 株式会社みずほホールディングスとの間で、みずほ証券株式会社およびみずほ信託銀行株式会社に関する管理営業を分割するための会社分割契約締結(臨時株主総会承認日 2002年2月8日、会社分割および合併期日 2002年4月1日)
20. 2002年4月 株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行と会社分割および合併を行い、株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行が発足
21. 2003年1月 株式会社みずほホールディングスの出資により、株式会社みずほフィナンシャルグループを設立
22. 2003年1月 株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、会社分割により、みずほ信託銀行株式会社を同社の直接の子会社とすることについて可決承認
23. 2003年3月 株式会社みずほホールディングスとの株式交換により、みずほ証券株式会社を当行の直接の子会社に再編
24. 2003年5月 再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、当行の直接子会社として株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルを設立
25. 2005年10月 当初目的を終えたことから、再生専門子会社である株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルは当行と合併
26. 2005年10月 株式会社みずほホールディングスが保有する当行および株式会社みずほ銀行の株式のすべてを株式会社みずほフィナンシャルグループが取得
27. 2005年10月 株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更
28. 2009年5月 当行関連会社の新光証券株式会社は、当行子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更
29. 2010年9月 消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、株式会社みずほフィナンシャルグループは株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施(2013年7月に当行も持分法適用関連会社化を実施)
30. 2011年9月 グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、みずほ証券株式会社を当行の完全子会社とする株式交換を実施
31. 2013年1月 当行子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併
32. 2013年4月 当行が保有するみずほ証券株式会社の全株式を、株式会社みずほフィナンシャルグループに対して現物配当として交付
33. 2013年7月 株式会社みずほ銀行を吸収合併。
34. 2013年7月 商号を株式会社みずほコーポレート銀行から株式会社みずほ銀行に変更
35. 2016年11月 個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立
36. 2017年6月 監査等委員会設置会社へ移行
37. 2019年3月 わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」をともに構築することを目的として、株式会社みずほフィナンシャルグループおよび当行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施
38. 2019年5月 当行とLINE Financial株式会社の共同出資により、LINE Bank設立準備株式会社を設立
39. 2019年5月 株式会社みずほフィナンシャルグループおよび当行はLINE Credit株式会社の持分法適用関連会社化を実施
40. 2019年10月 興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更
41. 2022年3月 株式会社みずほフィナンシャルグループは、みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結。
42. 2022年3月 当行が保有するみずほリース株式会社の全普通株式について、株式会社みずほフィナンシャルグループに対して現物配当として交付。
43. 2022年3月 これに伴い、当行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消。
44. 2022年11月 あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービスを実現すべく、株式会社みずほフィナンシャルグループ子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の株式の19.99%を取得し、楽天証券株式会社の持分法適用関連会社化を実施。
45. 2022年12月 当行の連結子会社である株式会社J.Scoreと当行の持分法適用関連会社であるLINE Credit株式会社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業を、LINE Credit株式会社に吸収分割方式により事業統合することに合意。
46. 2025年7月 株式会社J.Scoreを清算結了。
47. 2023年9月 当行がLINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社を清算結了。
48. 2023年12月 当行子会社のMizuho Americas LLCは、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill &Co., Inc.の発行済み株式の100%を取得し、完全子会社化を実施。
49. 2023年12月 株式会社みずほフィナンシャルグループ子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01%を追加取得(取得後の株式保有比率49.00%)。
50. 2024年11月 株式会社みずほフィナンシャルグループは、楽天グループ株式会社が保有する楽天カード株式会社の普通株式14.99%を取得。
51. 2025年9月 当行は株式会社UPSIDERホールディングスの株式の76.9%を取得し、連結子会社化を実施。
52. 2026年4月 当行とみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社は、当行を存続会社とする合併を行い、両社の事業を統合。

この1年の動き

みずほ銀行、会社分割・合併公告 純利益1兆335億円

2026年6月19日に会社分割公告、4月30日に合併公告を出した。事業面ではSAP Multi‐Bank ConnectivityのAPAC導入(6月3日)、共通データベース移行による運用負荷・コスト・セキュリティ課題への対応(4月16日)を明らかにした。このほか有価証券報告書(6月19日、2025年4月~2026年3月期)、臨時報告書(3月3日)、半期報告書(2025年11月28日、同期)の提出があった。

経常利益は2025年3月期9880.2億円から2026年3月期1兆2945億円に、当期純利益は同期間に7681.5億円から1兆335億円に、いずれも増加した。総資産も2022年3月期216兆8051億円から2026年3月期271兆7468億円まで拡大が続いた。

会社分割・合併という組織再編の動きと、経常利益・純利益・総資産がそろって拡大する局面が重なる1年だった。

財務推移

公告・開示・ニュースの履歴

• 2026.08.03 その他 その他 興業債券・みずほ銀行債券・みずほコーポレート銀行債券の元利金お支払終了のお知らせ
• 2026.06.19 EDINET [有価証券報告書] 株式会社みずほ銀行(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)
• 2026.06.19 会社分割公告 会社分割公告 株式会社みずほ銀行が楽天証券株式会社の確定拠出年金向け投資信託販売事業に関する権利義務を吸収分割で承継(令和八年八月十七日効力発生予定)
• 2026.06.03 ニュース みずほ銀行、「SAP Multi‐Bank Connectivity」をAPACで導入へ 出典: EnterpriseZine
• 2026.04.30 合併公告 合併公告 株式会社みずほ銀行(甲)がみずほイノベーション・フロンティア株式会社を吸収合併、効力発生日は令和8年7月1日
• 2026.04.16 ニュース みずほ銀行、共通データベース移行で運用負荷・コスト・セキュリティの課題を解決へ 出典: EnterpriseZine
• 2026.03.03 EDINET [臨時報告書] 株式会社みずほ銀行 臨時報告書
• 2026.01.16 合併公告 合併公告 株式会社みずほ銀行がみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社を合併、2026年4月1日効力発生予定
• 2025.11.28 EDINET [半期報告書] 株式会社みずほ銀行(2025/4~2026/3) 半期報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)
• 2025.08.01 その他 その他 興業債券・みずほ銀行債券・みずほコーポレートバンク債券の元利金お支払い終了のお知らせ
• 2025.06.17 EDINET [臨時報告書] 株式会社みずほ銀行 臨時報告書
• 2025.06.17 EDINET [有価証券報告書] 株式会社みずほ銀行(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)