株式会社ドリームインキュベータ
- 法人番号 6010001141902
- 東京都千代田区霞が関３丁目２番６号
- サービス業
- 設立 2000年4月20日
- 代表 代表取締役社長 三宅 孝之
- 東証プライム
- 証券コード 4310
ファクトシート
- 法人番号
- 6010001141902
- ふりがな
- ドリームインキュベータ
- 本店所在地
- 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３丁目２番６号
- 設立
- 2000年4月20日
- 代表者
- 代表取締役社長 三宅 孝之
- 資本金
- 50.2億円
- 従業員数
- 222人(連結・有報2026年3月期) / 単体 198人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 224人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、「社会を変える 事業を創る。」をミッションとし、事業創造支援や成長戦略立案支援を行うビジネスプロデュース事業を通じ、持続可能な社会形成、新しい産業の創出、新時代の挑戦者支援に取り組んでおります。また、スタートアップ企業等への投資育成を行うインキュベーション事業を行っております。当連結会計年度における報告セグメントは、「ビジネスプロデュースセグメント」「ベンチャー投資セグメント」の2つです。
沿革
- 2000年4月 事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として、東京都港区に資本金45百万円をもって設立。
- 2000年6月 東京都港区六本木に本社事務所を開設。事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として営業活動を開始。
- 2000年7月 新事業創出促進法の認定を受ける。
- 2002年5月 東京証券取引所マザーズ市場に上場。上場に伴う公募増資により資本金を1,582百万円とする。
- 2002年6月 東京都目黒区上目黒に本社を移転。
- 2005年9月 東京証券取引所市場第一部に上場。
- 2005年11月 公募増資により資本金を4,476百万円とする。
- 2007年11月 ベトナムにおけるコンサルティング及びインキュベーション事業を目的として、Dream Incubator (Vietnam)Joint Stock Company(現Dream Incubator Southeast Asia Joint Stock Company)(連結子会社)を設立。
- 2010年6月 ベトナムの有望企業への投資を目的とするDI Asian Industrial Fund, L.P.を組成。
- 2011年2月 株式会社アイペット(現アイペットホールディングス株式会社)の発行済株式数の82.11%(議決権ベース)を取得し、連結子会社とする。
- 2011年6月 東京都千代田区霞が関に本社を移転。
- 2012年2月 新規組成された日本知財ファンド1号投資事業有限責任組合に出資し、連結子会社とする。
- 2014年9月 ベンチャー株式等への投資事業を目的として、DI Pan Pacific Inc.(連結子会社)を設立。
- 2015年6月 日本知財ファンド1号投資事業有限責任組合が保有していた東京ガールズコレクションの商標権を売却。
- 2018年4月 インドの有望企業への投資を目的とするDIインドデジタル投資組合(連結子会社)を組成。
- 2018年4月 アイペット損害保険株式会社(現アイペットホールディングス株式会社)が東京証券取引所マザーズに上場。
- 2019年9月 日本の有望企業への投資を目的とするDIMENSION投資事業有限責任組合を組成。
- 2021年5月 株式会社電通グループと資本業務提携を開始。
- 2021年7月 社会課題解決を目的として、日本初・アジア最大級のソーシャルインパクトボンド(SIB)ファンドであるNext Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合(連結子会社)を組成。
- 2021年10月 DIMENSION株式会社の譲渡に伴い、DIMENSION投資事業有限責任組合を連結子会社から除外。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- 2023年1月 アイペットホールディングス株式会社の全株式を譲渡。
- 2024年4月 株式会社山口フィナンシャルグループと資本業務提携契約を開始。
この1年の動き
ドリームインキュベータ、支配株主等に関する事項開示 純利益15.9億円
支配株主等に関する事項の開示があり、株主構成の変化が意識された。資本政策では配当、ガバナンスでは役員人事に関する開示があった。株主異動では田村稔郎氏が大量保有報告書(7.75%、2025年12月報告)を提出し、訂正報告書も続いた。主要株主は電通グループ22.99%、山口フィナンシャルグループ22.02%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)8.39%(2026年6月報告)。有価証券報告書等の提出もあった。
経常利益は2024年3月期に△19.9億円の赤字となった後、2025年3月期3億円、2026年3月期18.7億円と続いた。純資産は2023年3月期219.2億円から2026年3月期117.4億円へ推移した。2026年3月期の売上高は86.9億円、当期純利益は15.9億円であった。
経常損益が赤字から黒字へ転じる過程で株主構成の異動も重なった1年であり、支配株主等に関する開示が続いた。財務面では純資産の推移を伴う局面であり、株主異動と役員人事の開示が並行して進んだ。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 53.8億円 | 61.8億円 | 86.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲18.5億円 | 1.7億円 | 15.9億円 |
|---|
| 純資産 | 152.1億円 | 131.6億円 | 117.4億円 |
|---|
| 総資産 | 174.5億円 | 158.6億円 | 156.3億円 |
|---|
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ビジネスプロデュース 67.9億円(78.1%)・ベンチャー投資 19億円(21.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
株主・株式の状況
株主数: 8,800人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 17.74%・金融商品取引業者 1.91%・その他の法人 46.20%・外国法人等(個人以外) 0.56%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 33.51%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,534,316株。自己株式: 795,400株(8.34%)。剰余金の配当: 2026年4月15日 取締役会決議 137円(1株あたり)。女性管理職比率: 16.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 5区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。