株式会社JDSC

ファクトシート

法人番号
6010001193638
ふりがな
ジェイディーエスシー
本店所在地
〒112-0002 東京都文京区小石川１丁目４－１
設立
2018年7月23日
代表者
代表取締役社長 加藤 聡志
資本金
1,311万円
従業員数
163人(連結・有報2025年6月期) / 単体 124人(有報)
被保険者数(単体)
234人
決算月
6月
上場区分
東証グロース
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは「UPGRADE JAPAN」をミッションに掲げ、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。事業は「AIソリューション事業」「フィナンシャル・アドバイザリー事業」「マーケティング支援事業」の3事業を報告セグメントとしております。AIソリューション事業では、各産業の大手企業との共同研究開発を通じて産業共通課題を解決するAI関連のサービスやソリューションを多数創出し、自社プロダクトとして他企業にも幅広く提供することで収益を計上しております。また、フィナンシャル・アドバイザリー事業では企業買収や資金調達などのファイナンス領域の知見を活用し大手企業やスタートアップを支援し、マーケティング支援事業ではダイレクトメールの企画、制作、発送代行等のマーケティングサービスの提供やDX推進による高付加価値化を推進しております。

沿革

  1. 2018年7月 データサイエンス(*1)やAI(*2)、機械学習(*3)を活用したITシステムの開発・運用、事業投資・運営を目的として、株式会社日本データサイエンス研究所(現 当社)を設立
  2. 2019年2月 駿台予備学校を運営する学校法人駿河台学園及びエスエイティーティー株式会社と業務提携
  3. 2019年3月 再配達を減少させるための配送実験を行い、スマートメータ(*4)から得られる電力データをもとにAIが配送ルートを示すシステム構築を目指す「不在配送ゼロ化AIプロジェクト」を公開
  4. 2019年4月 中部電力株式会社と株式会社インターネットイニシアティブによる合弁会社である合同会社ネコリコ及び東京大学越塚研究室と共同で、スマートホームソリューションの高度化に資する、電力データ活用のための実証実験・共同研究において技術提携をすることを合意。「home insight」として研究開発を開始
  5. 2019年10月 東京大学大学院工学系研究科 松尾豊教授がアカデミックパートナー(現 顧問)に就任し、東京大学との技術面での連携を強化
  6. 2020年1月 「home insight」の技術を活用し、合同会社ネコリコと東京大学大学院情報学環 越塚登研究室と共同で、AIと電力データを用いたフレイル(*5)の検知に関する実証実験について公表
  7. 2020年3月 製薬企業・医療機器メーカー向けのコミュニケーションツール「frontconnect」(「sales insight」)を、株式会社アンテカニスから譲受け提供開始
  8. 2020年6月 需要予測・在庫最適化・発注自動化ソリューション「demand insight」の提供開始
  9. 2020年6月 マーケティング最適化ソリューション「response insight」の提供開始
  10. 2020年6月 データ基盤構築サービス「Wodom!」の提供開始
  11. 2020年7月 「home insight」の技術を活用し、佐川急便株式会社、東京大学大学院 越塚登研究室・田中謙司研究室、横須賀市及びグリッドデータバンク・ラボ 有限責任事業組合との5者共同で、「AI活用による不在配送問題の解消」に関する共同研究及び世界初の実証実験の実施について合意
  12. 2020年10月 ダイキン工業株式会社及び中部電力株式会社等を引受先とする第三者割当増資を実施し、提携関係を強化
  13. 2020年11月 商号を株式会社JDSCに変更
  14. 2020年11月 一般社団法人 日本経済団体連合会に入会
  15. 2021年3月 顧客の機密情報及び顧客が保有する個人情報が含まれるデータ管理等、情報セキュリティ体制や情報管理体制を強化する目的でプライバシーマーク(*6)を取得
  16. 2021年3月 学校法人駿河台学園と共同開発した教育業界初の「難関国公私立大入試・個別試験対策ICT教材」がリリース開始。「learning insight」として研究開発を加速
  17. 2021年5月 東京大学大学院の工学系研究科の准教授である田中謙司氏が社外取締役に就任し、東京大学の知の社会還元と実装を行う体制を強化
  18. 2021年7月 製品の不具合を監視し、運転データを活用して不具合を未然に検出することを目指す新たなAIソリューション「maintenance insight」の研究開発を大手メーカーと開始
  19. 2021年10月 「DX×PE」(*7)をコンセプトに掲げ、第一線で活躍する投資プロフェッショナルとDXプロフェッショナルから構成されるプライベート・エクイティ・ファンドD Capital 1号投資事業有限責任組合への出資及び事業連携を実施
  20. 2021年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
  21. 2022年3月 ダイキン工業株式会社と共同で、空調機器のIoTデータを用いた不具合監視・運転異常予兆検出AI(maintenance insight)を開発
  22. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
  23. 2022年5月 プライベート・エクイティ・ファンドのIAパートナーズ株式会社との戦略的な業務提携を実施
  24. 2022年10月 株式会社ファイナンス・プロデュースとの戦略的な資本業務提携及び連結子会社化を実施
  25. 2022年11月 船舶の生涯価値向上に貢献するプラットフォームを構築する合弁会社seawise株式会社を設立
  26. 2022年11月 太陽光発電の発電電力量を高精度で予測するシステムを株式会社JERAと共同開発
  27. 2023年4月 中部電力の自治体向けフレイル検知サービス「eフレイルナビ」に、特許を持つ「電力データ解析によるフレイル検知AI技術」を提供開始
  28. 2023年5月 テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2022 Japan」で14位を受賞
  29. 2023年10月 メールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化を実施
  30. 2023年11月 モルゲンロットとの戦略的な業務提携契約を締結
  31. 2023年12月 新ソリューション「agri insight」を提供開始-東急不動産の営農型太陽光発電施設でデータ取得を継続し、最適な営農手法の確立を目指す
  32. 2024年2月 内閣府主催「第6回日本オープンイノベーション大賞」において、東京大学大学院、中部電力株式会社、合同会社ネコリコ、三重県東員町と共同で取り組んだ『「電力データ×AIでのフレイル検知」産官学連携で高齢化社会課題に挑む』で、選考委員会特別賞を受賞
  33. 2024年3月 女性活躍推進企業として「えるぼし」最高位の3つ星認定を取得
  34. 2024年5月 SCSK株式会社との資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行を公表
  35. 2024年6月 海事産業のDXと働き方改革を推進するソリューションを開発。LLM(大規模言語モデル)で、問い合わせ工数を約97%短縮
  36. 2024年7月 国内初の技術実証公募として環境省に採択された「再生可能エネルギー推進技術等の評価・実証事業」を東急不動産と共同で推進
  37. 2024年7月 「令和6年度 事業者向け行政手続の各府省庁調査」をデジタル庁より受託。行政手続の改善を通じ、行政のアップグレードに貢献
  38. 2024年9月 三井物産グループの東洋船舶株式会社とJDSCが共同開発した大規模言語モデル(LLM)活用ソリューション「AI番頭」のサービスを開始
  39. 2024年11月 アーキテクト・ディベロッパーとJDSCがAIとデータサイエンスによる不動産業界のDXで協業。物件仕入や営業、建築、管理における業務高度化を共同で推進
  40. 2025年3月 「AWS生成AI実用化推進プログラム」のモデル開発に採択。各ソリューションの技術向上を加速し、産業のアップグレードを推進
  41. 2025年3月 米iSEEK社と業務提携し、「CADseek」の正規提供を開始。製造業のECM/SCMの課題解決を加速
  42. 2025年3月 SCSK株式会社と共同でデータプラットフォーム「SuccessChain for DataPlatform」を開発。製造業サプライチェーンマネジメントの高度化・効率化を支援
  43. 2025年5月 デジタル庁の「令和7年度補助金申請システムの利用促進・調査研究」を受託。行政手続の改善を通じ行政のアップグレードに貢献
  44. 2025年5月 AZ-COM丸和グループ株式会社との資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行を公表
  45. 2025年5月 ダイフクとDXに関する戦略的パートナーシップを締結。物流・生産現場の課題解決へ、高度な自動化技術の開発などを加速
  46. 2025年6月 LIXIL製造工場にて設備保全支援AIアルゴリズムを構築。工場全体の生産性向上を可能とする、データ活用型スマートファクトリー変革を支援
  47. 2025年6月 J業界最高峰の技能が連携する新しい製造プラットフォームを主宰。「ものづくり Job Shop コンソーシアム(MOJO)」が始動

この1年の動き

JDSC、子会社をラクスルへ譲渡 純利益3.5億円

ダイレクトメール発送代行子会社のメールカスタマーセンターをラクスルへ譲渡(2026年8月14日判明)。5月14日には資本金減少公告。株主面ではソフトバンクと10月20日に資本・業務提携契約を締結し、11月12日付で大量保有報告書を提出(保有割合9.9%)。個人株主の淵高晴も10~11月に大量保有報告書を複数回提出したほか、Physical AIや官公庁業務の受託・提携が相次ぎ、有報・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

2025年6月期(連結)の売上高は230.6億円で、2024年6月期の164.6億円から拡大した。経常利益は2024年6月期の△1218万円から2025年6月期は5.2億円となり、当期純利益も2024年6月期の△2.8億円から2025年6月期は3.5億円に転じた。純資産も2024年6月期の33.6億円から2025年6月期は39億円に増加した。

子会社譲渡や資本金減少といった事業・資本の見直しと、ソフトバンクとの資本提携締結・大量保有報告書提出を含む株主構成の変動が同時期に進んだ。個人株主の淵高晴による大量保有報告書提出も重なり、株主異動が相次いだ1年となった。この間、2025年6月期は売上高が拡大し、経常利益・当期純利益は前期の赤字から黒字に転じる推移を示した。

財務推移

2023年6月期2024年6月期2025年6月期
売上高19.4億円164.6億円230.6億円
当期純損益129万円▲2.8億円3.5億円
純資産36.2億円33.6億円39億円
総資産42.2億円76.1億円79.9億円

セグメント情報

セグメント別売上(2025年6月期・外部顧客への売上高): AIソリューション事業 28.3億円(12.3%)・フィナンシャル・アドバイザリー事業 3.5億円(1.5%)・マーケティング支援事業 198.7億円(86.2%)。出典: 有価証券報告書(2025年9月24日提出)。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
認定
えるぼし(認定段階3)
データ集計時点
2024年6月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月7日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,661人(2025年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.46%・金融商品取引業者 8.11%・その他の法人 7.86%・外国法人等(個人以外) 4.87%・外国法人等(個人) 0.39%・個人その他 65.32%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 13,833,000株。自己株式: 387,100株(2.80%)。出典: 有価証券報告書(2025年9月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

175件
  • 2026.08.26 EDINET [臨時報告書] 株式会社JDSC 臨時報告書
  • 2026.08.25 ニュース 従業員持株会の奨励金付与率引き上げに関するお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.25 ニュース JDSC、"使うほど賢くなる"政策・法規制情報活用AIの共創を開始 ~収集・提示・評価・改善のサイクルを業務に組み込み、新規事業開発を支援~ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.24 ニュース 国内初、フィジカルAI清掃ロボット「Loki」のオフィスビル実証を開始~日鉄興和不動産・JDSCが連携し、次世代スマートビル運営の実現へ~ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.17 EDINET [臨時報告書] 株式会社JDSC 臨時報告書
  • 2026.08.14 ニュース JDSC<4418>、ダイレクトメール発送代行子会社のメールカスタマーセンターをラクスルに譲渡 出典: M&A Online
  • 2026.08.14 適時開示 2026年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.14 適時開示 連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.08.14 適時開示 通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ 業績予想修正
  • 2026.08.14 適時開示 2026年6月期 通期決算FAQ
  • 2026.08.12 ニュース JDSC、製造業の設計・開発プロセスを革新する新ソリューション「Co-design engine(超高速仮説思考エンジン)」の提供を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.10 ニュース JDSC、アグリルーツと露地栽培におけるAI農業アシスタントの実証を開始~熟練農家の知見をAIで継承し、農業の人材育成・負担軽減を目指す~ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 ニュース JDSC、Databricks Brickbuilder Partner Network において「ブロンズ」認定を取得~AI社会実装を支えるデータ基盤構築を強化~ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.04 ニュース JDSC、都市部向け「フラクタル型太陽光発電」の構築実証を開始~東京都「令和8年度 次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業」に採択~ 出典: PR TIMES
  • 2026.07.21 ニュース JDSC、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会(JILS)に加盟~データサイエンス・AIエージェント・Physical AIの知見を物流業界へ~ 出典: PR TIMES
  • 2026.07.06 ニュース JDSC、広島県「ひろしま AI サンドボックス」第 2 期の採択者に決定~気候変動に挑む畜産産業初※1のデジタルツイン、広島大学と共同実証へ~ 出典: PR TIMES
  • 2026.06.18 ニュース 人事について 出典: PR TIMES
  • 2026.06.16 ニュース JDSC、官公庁の「令和8年度補助金申請システムの調査研究」案件を受託~官公庁案件を3年連続で受託、「事業者向け行政サービスの高度化」領域で本年度3案件目~ 出典: PR TIMES
  • 2026.05.14 ニュース JDSC、官公庁の「事業者向け行政手続の高度化」2案件を受託~行政手続DXの知見を生かし、事業者向け行政サービスの高度化と社会実装を推進~ 出典: PR TIMES
  • 2026.05.14 ニュース JDSC、国のWell-Being指標サイトに関する調査業務を受託~自治体活用実態の分析とデータ連携強化により、EBPM推進に貢献~ 出典: PR TIMES