株式会社ゼネラル
- 法人番号 6020001066941
- 神奈川県川崎市高津区末長3丁目3番17号
- 製造業
- 設立 1936年1月15日
- 代表 代表取締役社長 増田 幸司
- 非上場
ファクトシート
- 法人番号
- 6020001066941
- ふりがな
- ゼネラル
- 本店所在地
- 〒213-0013 神奈川県川崎市高津区末長3丁目3番17号
- 設立
- 1936年1月15日
- 代表者
- 代表取締役社長 増田 幸司
- 資本金
- 182.6億円
- 従業員数
- 8,503人(連結・有報2025年3月期) / 単体 1,716人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2,576人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 製造業
事業の内容
当社および連結子会社44社は、空調機、テックソリューションの両部門において、製品および部品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を主な事業としております。空調機部門では、ルームエアコン、パッケージエアコン、VRF(ビル用マルチエアコン)、ユニタリーエアコン、ATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)等を当社が中心となって開発、製造、販売およびサービスの提供を行っております。テックソリューション部門では、消防システム、防災システム、外食産業向けソリューション、医療向け外来情報ソリューション、BPO・人材派遣、電子部品・ユニット製品、車載カメラ等を取り扱っております。情報通信システム分野においては、富士通(株)との緊密な連携体制により開発、製造および販売を行っております。
沿革
- 1936年1月 株式会社八欧商店を設立
- 1942年8月 八欧電機株式会社に商号変更
- 1947年11月 有限会社八欧無線電機製作所を吸収合併
- 1955年9月 東京証券取引所に株式上場
- 1955年11月 川崎工場(現 本社川崎事業所)建設
- 1964年3月 岩手県一関市に音響機器の製造子会社ゼネラル電子工業(株)(現 電子デバイスの製造子会社(株)富士通ゼネラルエレクトロニクス)を設立
- 1966年11月 株式会社ゼネラルに商号変更
- 1969年11月 台湾の家電メーカー大成工業股份有限公司に資本参加(現 空調機販売子会社 Fujitsu General(Taiwan) Co.,Ltd.)
- 1974年4月 青森県上北郡七戸町に空調機用モーター工場(現 当社青森事業所)を竣工
- 1976年9月 米国に販売子会社Teknika Electronics Co.(現 Fujitsu General America,Inc.)を設立
- 1977年9月 英国に販売子会社Teleton Electro (U.K.) Co.,Ltd.(その後Fujitsu General (U.K.) Co.,Ltd.に改称し、2020年12月、Fujitsu General (Euro) GmbHが吸収合併)を設立
- 1978年4月 オーストラリアに販売子会社General Colour Pty Ltd.(現 Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd.)を設立
- 1978年10月 ドイツに販売子会社GCJ Electronics (Europe) GmbH(現 Fujitsu General (Euro) GmbH)を設立
- 1980年4月 ブラジルに販売子会社Genebras Eletronica Ltda.(現 Fujitsu General do Brasil Ltda.)を設立
- 1984年9月 富士通(株)と資本ならびに業務提携
- 1985年10月 株式会社富士通ゼネラルに商号変更
- 1986年9月 本社川崎事業所に研究所棟竣工
- 1991年6月 タイに空調機の製造子会社Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.を設立
- 1994年12月 中国に小型空調機の製造子会社富士通将軍(上海)有限公司を設立
- 1997年8月 本社川崎事業所に電磁波測定サービスを行う子会社(株)富士通ゼネラルイーエムシー研究所を設立
- 1998年6月 タイに空調機用モーター製造子会社FGA (Thailand) Co.,Ltd.を設立
- 1998年9月 ニュージーランドに販売子会社Fujitsu General New Zealand Ltd.を設立
- 1998年12月 アラブ首長国連邦に販売子会社Fujitsu General (Middle East) Fzeを設立
- 1999年2月 タイに空調機の設計・開発子会社Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.を設立(2020年1月、Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co., Ltd.に改称)
- 2000年4月 静岡県富士宮市に家電リサイクル事業を行う子会社(株)富士エコサイクルを設立(2010年2月に静岡県浜松市に移転)
- 2001年4月 本社川崎事業所に子会社(株)富士通ゼネラル空調技術研究所を設立(2016年4月、空調機以外を含めた全社的な将来技術の研究開発を強化するため、(株)富士通ゼネラル研究所に改称)
- 2001年12月 浜松および台湾の製造子会社を閉鎖し、空調機の製造拠点を子会社Fujitsu General (Thailand)Co.,Ltd.および富士通将軍(上海)有限公司に集約
- 2003年12月 中国・リトルスワングループとの合弁により、空調機用モーターの製造販売子会社江蘇富天江電子電器有限公司を設立
- 2004年3月 冷蔵庫事業を終息
- 2006年1月 中国・リトルスワングループとの合弁により、ビル用マルチエアコン(VRF)の製造販売子会社富士通将軍中央空調(無錫)有限公司を設立(2007年7月に完全子会社化)
- 2006年4月 中国・東方国際(集団)有限公司グループとの合弁により、販売子会社富士通将軍東方国際商貿(上海)有限公司を設立(2020年11月に完全子会社化した後、富士通将軍商貿(上海)有限公司に改称。2024年3月に清算し、事業は富士通将軍中央空調(無錫)有限公司へ移管。)
- 2006年6月 全社の生産・調達・販売・物流・在庫計画を統括するGDM推進本部(現 生産本部)を新設
- 2007年10月 スペインの当社空調機販売代理店・Eurofredグループとの合弁により、英国に販売子会社FG Eurofred Limited(現 Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd.)を設立
- 2007年10月 本社川崎事業所に空調技術棟竣工、家庭用小型空調機からVRFに至る空調機開発部門を集約
- 2008年3月 コンシューマー向け映像情報事業を終息
- 2008年8月 中国の子会社富士通将軍中央空調(無錫)有限公司のVRF新工場竣工
- 2009年6月 タイの子会社FGA (Thailand) Co.,Ltd.でエアコン用コンプレッサー工場竣工
- 2009年12月 子会社(株)富士エコサイクルの家電リサイクル新工場竣工
- 2011年5月 空調機事業の拡大を目的として、本社の製品設計機能の一部を富士通将軍(上海)有限公司およびFujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.に移管
- 2012年11月 東芝キヤリア(株)(現 日本キヤリア(株))との合弁により、タイにTCFG Compressor(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、FGA(Thailand) Co.,Ltd.のエアコン用コンプレッサー工場を移管(2023年7月に完全子会社化)
- 2013年4月 (株)富士通ゼネラルエレクトロニクスの新工場竣工
- 2013年11月 当社松原事業所(大阪府松原市)に関西地区の営業、サービス機能および西日本地区のサービス部品物流機能を集約・統合
- 2015年4月 国内空調機の量販店ルート向け・住宅設備ルート向けの営業推進・管理機能を強化するため、国内民生営業本部(現 ジャパンビジネス本部)を新設
- 2016年6月 Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.のR&Dセンター竣工
- 2016年8月 米国の空調・給湯機器メーカーのリーム社との間で、北米空調機ビジネスにおいて包括的な提携を目指して共同開発を含めた協業に基本合意し、相互商品供給契約を締結
- 2016年11月 空調機の開発において、「新たな価値の創造」を目的にBeing Innovative Group(現 Life Conditioner 開発部)を新設
- 2017年4月 米国および欧州の子会社内にR&Dセンターを新設
- 2018年4月 空調機事業の事業統括機能の強化と権限委譲を同時に進め事業運営のスピードアップを図るとともに、「ものづくり」とトータルコストダウンの推進強化のため、空調機部門の組織を再編
- 2018年11月 当社グループが持続的に発展する上で土台となる基本指針「FUJITSU GENERAL Way 企業理念」を再設定
- 2018年12月 インドに販売子会社Fujitsu General (India) Private Ltd.を設立
- 2018年12月 空調エンジニアリング会社のインドABS Aircon Engineers Private Ltd.(現 ABS Fujitsu General Private Ltd.)およびオーストラリアPrecise Air Group(Holdings)Pty Ltd.を子会社化
- 2019年1月 イタリアの当社空調機販売代理店F.G. Europe Italia S.p.A.(現 Fujitsu General (Italia) S.p.A.)を子会社化
- 2019年3月 民需向け情報通信ビジネスの拡大に向け、(株)アウトソーシングテクノロジーとの共同出資により、(株)富士通ゼネラルOSテクノロジーを設立
- 2019年4月 企業としての社会的責任を果たし当社の企業価値向上を図るため、CSR推進本部(現 CSuO室)を新設
- 2019年6月 社内外の知の融合による新たな価値創出の取り組みを強化するため、本社川崎事業所に新たな研究開発施設「イノベーション&コミュニケーションセンター」竣工
- 2019年10月 Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.の新工場が稼働を開始
- 2021年3月 持続可能な社会実現への貢献を通じた事業拡大を成長戦略の中核に据える「サステナブル経営」の基本方針を新策定
- 2022年5月 ブランディング活動の強化のため、コーポレートデザイン本部(現 ブランド戦略部)を新設
- 2022年12月 Groupe Atlanticとの合弁により、フランスにヒートポンプ式温水暖房システム(ATW)の現地生産を行う製造子会社FGAHPを設立
- 2022年12月 インドでルームエアコンの現地生産委託を開始
- 2023年4月 ノルウェーの当社空調機販売代理店を傘下に持つKløver Vest Holding ASを子会社化
- 2023年5月 ギリシャの当社空調機販売代理店Fujitsu General South East Europe S.A.を子会社化
- 2024年8月 高収益化に向けた施策の実行とマインドセットの変革を目指し、CTrO(Chief Transformation Officer)職、TrO(Transformation Officer)職を新設
- 2024年10月 ビジネスラインを「空調機部門」と「テックソリューション部門」の2部門に集約するとともに、各機能を統括するCxO(注)2が全社横断でのビジネス推進、支援を担う体制に再編
決算の要点
ゼネラル、売上高3540.9億円 当期純利益は△39億円
2025年3月期(連結)の売上高は3540.9億円、営業利益144.7億円、経常利益138.7億円で、経常利益は営業利益の1.0倍となった。売上高営業利益率は4.1%、売上高純利益率は-1.1%で、当期純利益は△39億円だった。自己資本比率は51.0%で、純資産は1394億円。
売上高は2021年3月期2654.5億円から2023年3月期3710.2億円まで拡大した後、2024年3月期は3164.8億円に減少、2025年3月期は3540.9億円に増加した。当期純利益は2024年3月期30.7億円の黒字から2025年3月期は△39億円に転じ、前期比では売上高+11.9%、経常利益▲3.5%、当期純利益▲227.2%だった。
財務推移
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
|---|
| 売上高 | 3,710億円 | 3,165億円 | 3,541億円 |
|---|
| 当期純損益 | 86.9億円 | 30.7億円 | ▲39億円 |
|---|
| 純資産 | 1,396億円 | 1,466億円 | 1,394億円 |
|---|
| 総資産 | 2,984億円 | 2,756億円 | 2,733億円 |
|---|