ホーム 静岡県の企業 その他製品の企業 ローランド株式会社 ローランド株式会社 法人番号 6080401010213 静岡県浜松市浜名区新都田１丁目６番４号 その他製品 代表 代表取締役社長 CEO 蓑輪雅弘 東証プライム 証券コード 7944 ファクトシート 法人番号 6080401010213 ふりがな ローランド 本店所在地 〒431-2103 静岡県浜松市浜名区新都田１丁目６番４号 代表者 代表取締役社長 CEO 蓑輪雅弘 資本金 96.4億円 従業員数 2,897人(連結・有報2025年12月期) / 単体 891人(有報) 被保険者数(単体) 952人 決算月 12月 上場区分 東証プライム 業種 その他製品 事業の内容 当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社1社で構成されており、電子楽器の開発、製造、販売を主たる事業とし、幅広いジャンルの製品群をグローバルに提供しています。電子ピアノ、ドラム、シンセサイザー、ギター関連機器等の製品ラインを総合的にバランスよく展開するほか、映像関連機器の開発から販売までを事業として確立しており、収益の91%(2025年12月期現在、小数点第一位を四捨五入)を日本国外から得ています。当社グループは「電子楽器事業」の単一セグメントで活動しており、当社が製品の企画・研究開発やグループ全体の監督、予算及び事業計画の承認を担い、マレーシアの製造子会社2社が主力製品の生産を、米州・欧州・アジア・オセアニアの販売子会社9社が各地域での販売活動を担っています。
沿革 1972年4月 大阪府大阪市住吉区(現 住之江区)に資本金3,300万円でローランド株式会社設立 1972年8月 東京営業所、大阪営業所開設 1972年8月 ローランドブランド第1号商品となるリズムマシン発表 1972年11月 ギターアンプ、エフェクター発売 1973年3月 大阪府大阪市にエフェクター製造のメグ電子株式会社(後の ボス株式会社)設立 1973年4月 シンセサイザー、電子ピアノ発表 1976年5月 オーストラリアに販売会社設立 1978年4月 アメリカに販売会社設立 1981年1月 イギリス、ドイツに販売会社設立 1981年3月 デンマークに販売会社設立 1981年5月 大阪府大阪市住之江区にエフェクター・キット/コンピュータ周辺機器のアムデック株式会社(現 ローランド ディー.ジー.株式会社)設立 1981年11月 カナダに販売会社設立 1982年3月 ベルギーに販売会社設立 1984年11月 大阪市に音楽教室(現 ローランド・ミュージック・スクール)開設 1985年2月 セット式電子ドラム発表 1986年1月 イタリアに販売会社設立 1986年3月 静岡県引佐郡(現 浜松市)に細江工場(現 本社工場)完成 1988年7月 スイスに販売会社設立 1989年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場 1990年2月 スペインに販売会社設立 1990年5月 ハンガリーに販売会社設立 1990年9月 浜松研究所完成 1991年10月 ブラジルに販売会社設立 1993年5月 本社を大阪市北区堂島浜に移転 1997年7月 浜松市に都田工場完成 1997年10月 フランスに販売会社設立 1998年3月 ポルトガルに販売会社設立 1998年6月 東京証券取引所市場第二部に上場 1999年9月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 2000年10月 ローランド ディー.ジー.株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場 2001年1月 ポーランドに販売会社設立 2001年7月 中国に生産会社設立 2001年9月 ビクター・テクニクス・ミュージック株式会社と当社音楽教室を統合し、ローランド ミュージック スタジオ株式会社(現 ローランド・ミュージック・スクール)設立 2002年3月 ローランド ディー.ジー.株式会社が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 2003年3月 中国に物流会社設立 2004年8月 ベルギーとフランスの販売会社統合 2004年8月 スペインとポルトガルの販売会社統合 2005年7月 本社を浜松市細江町(現 浜松市浜名区細江町)に移転 2007年7月 中国に販売会社設立 2009年4月 ロシアに販売会社設立 2014年2月 イギリスに欧州地域販売子会社10社の持株会社設立 2014年7月 株式会社常若コーポレーションが当社普通株式を取得し、同社の子会社となる 2014年10月 東京証券取引所市場第一部上場廃止 2014年11月 マレーシアに生産会社設立 2015年1月 当社を存続会社として、株式会社常若コーポレーションと合併 2015年4月 Roland RVS Holding Inc.(RVSの持株会社)設立 2015年5月 アメリカに音楽/メディア製作用ソフトウエアの開発・販売会社(RVS)を設立 2015年8月 ローランド ディー.ジー.株式会社の保有株式一部売却により、同社を持分法適用の範囲から除外 2016年3月 Roland VM Corporation(V-MODAの持株会社)設立 2016年5月 アメリカのヘッドホン開発製造会社(V-MODA)を子会社化 2017年4月 マレーシアにグローバルでの商流管理会社を設立 2018年1月 ボス株式会社を吸収合併 2018年7月 メキシコに販売会社設立 2020年10月 イギリスの販売会社と統括管理会社(持株会社)を統合 2020年12月 東京証券取引所市場第一部に再上場 2021年9月 アメリカの販売会社を存続会社として、V-MODAとRoland VM Corporationを吸収合併 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2022年7月 フランスの販売会社を解散し、業務をイギリスの統括管理会社に継承 2022年7月 スイスの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承 2022年8月 アメリカの販売会社を存続会社として、RVSとRoland RVS Holding Inc.を吸収合併 2022年9月 Roland Drum Corporation(DWの持株会社)設立 2022年10月 アメリカのドラム開発・製造・販売会社(DW)を子会社化 2023年5月 スペインの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承 2023年8月 イタリアの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承 2024年7月 ハンガリーの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承 2024年9月 デンマークの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承 2024年9月 ドイツの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承 2025年1月 アメリカのドラム開発・製造・販売会社(DW)を存続会社として、Roland Drum Corporationを吸収合併 2025年11月 ロシアの販売会社を清算結了 この1年の動き ローランド、メキシコ子会社で資金流出事案 純利益21.7億円に減少
ローランドはこの1年、メキシコ子会社における資金流出事案を公表した。株主面ではFidelity Management & Research Company LLCとFMR LLCが大量保有報告書を複数回提出し訂正も重ねた。両社の保有比率は2026年6月時点でそれぞれ7.99%、7.03%。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書(3件)の提出があった。
当期純利益は2023年12月期81.5億円から2024年12月期59.8億円、2025年12月期21.7億円と減少が続いている。一方、経常利益は2024年12月期84.1億円から2025年12月期90.2億円に増加した。純資産は同期間に466.8億円から413.6億円に減少した。
ローランドにとってこの1年は、Fidelity Management & Research Company LLCおよびFMR LLCによる大量保有報告書の提出が続く株主動向の局面と、経常利益は増加した一方で当期純利益は減少に転じた収益局面とが重なる期間だった。
財務推移 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 1,024億円 994.3億円 1,010億円 当期純損益 81.5億円 59.8億円 21.7億円 純資産 401.1億円 466.8億円 413.6億円 総資産 809.7億円 815.9億円 834.8億円
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 認定 くるみん、えるぼし(認定段階3) 女性労働者の割合 正社員 24.8%・嘱託 27.1%・アルバイト 20.7% 男女の平均継続勤務年数 正社員・嘱託(無期) 男性 18.4年・女性 15.5年 育児休業取得率 正社員・嘱託 男性 67%・女性 100% 平均残業時間 16.7時間/月(対象正社員) 係長級の女性比率 21.4%(63人/295人) 管理職の女性比率 8.5% 男女の賃金の差異 全労働者 79.8%・正規 79.6%・非正規 66.8%(2025年1月1日〜2025年12月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度 データ集計時点 2025年12月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月7日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 8,618人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 14.71%・金融商品取引業者 2.04%・その他の法人 1.07%・外国法人等(個人以外) 64.29%・外国法人等(個人) 2.01%・個人その他 15.88%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 26,580,659株。自己株式: 38,900株(0.15%)。剰余金の配当: 2025年8月7日 取締役会決議 85円、2026年3月26日 株主総会決議(予定) 85円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月5日提出)。