大塚製薬株式会社

基本情報

法人番号
7010001012986
ふりがな
オオツカセイヤク
本店所在地
〒101-0048 東京都千代田区神田司町２丁目９番地
設立
1964年8月10日
代表者
代表取締役 井上 眞
資本金
200億円
従業員数
5,761人
被保険者数
6,257人
上場区分
非上場
業種
製造業

事業概要

医薬品・臨床検査・医療機器・食料品・化粧品の製造、製造販売、販売、

輸出ならびに輸入

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 83,385 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 21,893 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん、えるぼし(認定段階3)、ダイバーシティ経営企業100選(ダイバーシティ経営企業100選 平成25(2014)年)
女性労働者の割合
全社計(正社員) 26.7%・本社総合職 31.4%・研究技術職 21.1%・派遣労働者 49%
採用した労働者に占める女性の割合
全社計 34.3%・本社総合職 40%・研究技術職 29.3%
男女の平均継続勤務年数
本社総合職(正社員) 男性 16.5年・女性 13.3年、研究技術職(正社員) 男性 14.8年・女性 10.2年、本社総合職(無期雇用) 男性 21年・女性 19年、研究技術職(無期雇用) 男性 20年・女性 16.8年
育児休業取得率
全社計 男性 91%・女性 218.5%、本社総合職 男性 84.5%・女性 214.3%、研究技術職 男性 97.3%・女性 233.3%
平均残業時間
4.2時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
27.4%
管理職の女性比率
13.6%
役員の女性比率
14.6%
男女の賃金の差異
全労働者 80.4%・正規 83.3%・非正規 53.9%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

6件
  • 2026.09.28 ニュース 10月9日(金) 開催:2026 世界メンタルヘルスデー 啓発セミナー 「変化の時代とこころの不安」 出典: PR TIMES
  • 2026.08.31 ニュース 栄養モニタリングサービス 「Vivoo」共同研究 退院後の心疾患患者さんの減塩における行動変容への新たなアプローチ「心臓リハビリテーションにおける栄養指導と栄養モニタリングアプリの活用可能性について」 出典: PR TIMES
  • 2026.06.18 ニュース 「以前と少し違う」は、BPSD(認知症の行動・心理症状)のサインかも 家族や介護者の「気づき」を見える化し、適切な医療と本人の安心へ 出典: PR TIMES
  • 2026.06.02 ニュース 自宅介護者を対象とした調査で9割が直面していた「認知症の行動・心理症状(BPSD)」 全国WEB調査で浮き彫りになったBPSDと介護者のQOLへの影響 出典: PR TIMES
  • 2025.09.19 PMDA 新医薬品の承認: ネクセトール錠180 mg(新有効成分含有医薬品) 成分名: ベムペド酸 / 効能・効果: 高コレステロール血症、家族性高コレステロール血症 出典: PMDA
  • 2024.12.24 会社分割公告 会社分割公告 大塚製薬株式会社(甲)が大塚食品株式会社(乙)の株式管理事業の一部に関する権利義務を吸収分割により承継した。

国の制度の採択

出典: 農林水産省・厚生労働省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2022.11.24 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 農林水産省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 農林水産省の公表ページ
  • 2025.11.17 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 厚生労働省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 厚生労働省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。