NTTドコモビジネス株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
7010001064648
ふりがな
エヌティティドコモビジネス
本店所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町２丁目３番１号
設立
1999年5月28日
代表者
代表取締役 小島 克重
資本金
2,300億円
従業員数
6,294人
上場区分
非上場
業種
情報・通信業

事業概要

電気通信事業等

許認可・登録

総務省 登録電気通信事業者(第235号、2004年4月1日登録)。提供役務: 中継電話、国際電話、IP電話(電気通信番号使用)、IP電話(電気通信番号未使用)、衛星移動通信サービス、インターネット接続サービス、FTTHアクセスサービス(VDSL等以外)、FTTHアクセスサービス(VDSL等)、ローカル5Gサービス、IP-VPNサービス、広域イーサネットサービス、専用役務(国内線)、専用役務(国際線)、付加価値サービス、インターネット関連サービス、仮想移動電気通信サービス(携帯電話に係るもの)、上記以外の電気通信役務(提供区域: 全国)。

前払式支払手段(自家型)発行者届出(1991年5月31日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 506,563 tCO2)。

出典: 総務省 登録電気通信事業者一覧(2026年7月31日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)、ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選 平成27(2016)年)、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
正社員 17%・非正社員 3%・派遣社員 49%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 17%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 6.5年・女性 4.2年
育児休業取得率
正社員 男性 126.7%・女性 133.3%
平均残業時間
17.3時間/月(基幹的な職種)
有給休暇取得率
78%
係長級の女性比率
12.6%
管理職の女性比率
4.1%
役員の女性比率
24.2%
男女の賃金の差異
全労働者 90.1%・正規 76.6%・非正規 87.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

4件
  • 2026.09.30 ニュース NTTドコモビジネス、12システムで利用するDB共通基盤をクラウド移行 オラクル支援で費用4割削減 出典: EnterpriseZine
  • 2026.09.29 ニュース 観光庁「観光DX」第2回”Next Tourism Seminar 2026” 開催のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.18 ニュース NTTドコモビジネスとナレッジワーク、営業AXの市場展開に向けた戦略的パートナーシップを開始 出典: MarkeZine
  • 2026.07.09 ニュース 【7/23開催】NTTドコモビジネス、ダイキン、ふくおかFGが明かす大企業×AI実装の壁の壊し方 出典: EnterpriseZine

国の制度の採択

出典: 総務省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2026.07.15 ワット・ビット連携関連実証 総務省 採択 APN・分散DCを活用した、医療・スマート保安における分散推論・学習の実証/電力情報に基づくAI推論・学習のワークロードシフトの社会実証 総務省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。