フィードフォースグループ株式会社
- 法人番号 7010001098357
- 東京都港区南青山１丁目２番６号
- サービス業
- 代表 代表取締役会長 塚田 耕司
- 東証グロース
- 証券コード 7068
ファクトシート
- 法人番号
- 7010001098357
- ふりがな
- フィードフォースグループ
- 本店所在地
- 〒107-0062 東京都港区南青山１丁目２番６号
- 代表者
- 代表取締役会長 塚田 耕司
- 資本金
- 6,100万円
- 従業員数
- 206人(連結・有報2026年5月期) / 単体 7人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 13人
- 決算月
- 5月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、フィードフォースグループ株式会社と連結子会社7社及び関連会社1社で構成されております。デジタルマーケティング・Eコマースの領域において、運用型広告代行、データフィード及びID連携をはじめとしたテクノロジーを駆使し、「企業の持つ情報を適切な形でユーザーに届ける」ことで、企業の課題解決や生産性の向上を支援しております。多様なデジタルプラットフォーマーと良好なパートナーシップを構築し、事業特性や顧客属性に応じたサービス提供方法により、プロフェッショナルサービス事業、SaaS事業及びDX事業の3つの事業セグメントで構成されております。
沿革
- 2006年3月 東京都千代田区麹町において株式会社フィードフォースを資本金10,000千円で設立。
- 2006年8月 RSS統合管理ツール「RSS Suite」をリリース。
- 2007年6月 東京都文京区後楽園に本社移転。
- 2008年7月 SEO集客ソリューション「Contents Feeder」をリリース。
- 2012年4月 ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」をリリース。
- 2012年10月 データフィード最適化ソリューション「DF PLUS」をリリース。
- 2014年11月 データフィード広告運用サービス「Feedmatic」をリリース。
- 2015年11月 東京都文京区湯島に本社移転。
- 2016年8月 「ソーシャルPLUS」、LINE連携をスタート。
- 2016年12月 データフィード統合管理プラットフォーム「dfplus.io」をリリース。
- 2018年3月 広告出稿自動化ツール「EC Booster」をリリース。
- 2019年7月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
- 2020年1月 アナグラム株式会社を株式取得により連結子会社化。
- 2020年9月 アナグラム株式会社を株式交換により完全子会社化。
- 2020年10月 連結子会社株式会社リワイアを設立。
- 2021年6月 完全子会社株式会社フィードフォース分割準備会社(現 株式会社フィードフォース)を設立。
- 2021年6月 完全子会社株式会社ソーシャルPLUSを設立。
- 2021年9月 フィードフォースグループ株式会社に商号変更し、純粋持株会社化。
- 2021年10月 吸収分割により株式会社フィードフォース及び株式会社ソーシャルPLUSに事業を承継。
- 2021年11月 シッピーノ株式会社を株式取得により連結子会社化。
- 2021年12月 ベトナムに連結子会社FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。
- 2022年4月 株式会社フラクタを株式取得により連結子会社化。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行。
- 2022年12月 シッピーノ株式会社から新設分割により連結子会社テープス株式会社を設立。
- 2023年6月 テープス株式会社を第三者割当増資により連結の範囲から持分法適用の範囲に異動。
- 2023年8月 シッピーノ株式会社を株式取得により完全子会社化。
- 2023年9月 株式会社フラクタを株式交換により完全子会社化。
- 2025年6月 株式会社リワイアを株式の追加取得により完全子会社化。
- 2026年4月 東京都港区南青山に本社移転。
- 2026年5月 連結子会社であった株式会社フラクタを株式会社フィードフォースに吸収合併。
- 2026年5月 株式会社ECPowerを株式取得により連結子会社化。
- 2026年5月 株式会社ECPowerを株式交換により完全子会社化。
この1年の動き
フィードフォースG、資本金減少公告 純利益は14.5億円に増加
2026年8月に支配株主等に関する事項についての開示があり、大量保有報告書では合同会社理力が36.33%、塚田耕司氏が20.06%、アセットマネジメントOne株式会社が6.07%の保有割合を示した(いずれも2026年報告分)。資本政策では2026年7月に資本金減少公告を行ったほか、連結子会社からの配当金の受領も開示した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
2026年5月期(連結)は売上高49.1億円、営業利益19.8億円、当期純利益14.5億円だった。前期の2025年5月期は売上高43.7億円、営業利益15.9億円、当期純利益10億円で、両期を通じて売上高・営業利益・純利益はいずれも増加した。純資産も2025年5月期の33.2億円から2026年5月期は37.8億円に増加した。
資本金減少公告や支配株主等に関する開示など資本政策・株主構成に関わる開示が続く中、売上高・営業利益・純利益・純資産はそろって増加した局面にある。
財務推移
| 2024年5月期 | 2025年5月期 | 2026年5月期 |
|---|
| 売上高 | 42.3億円 | 43.7億円 | 49.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 4.7億円 | 10億円 | 14.5億円 |
|---|
| 純資産 | 28.9億円 | 33.2億円 | 37.8億円 |
|---|
| 総資産 | 75.6億円 | 76.5億円 | 85億円 |
|---|
セグメント情報
セグメント別売上(2026年5月期・外部顧客への売上高): プロフェッショナルサービス事業 30億円(61.0%)・SaaS事業 13.7億円(27.8%)・DX事業 5.5億円(11.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年8月24日提出)。
株主・株式の状況
株主数: 3,565人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.10%・金融商品取引業者 1.90%・その他の法人 41.00%・外国法人等(個人以外) 3.20%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 45.80%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 23,941,658株。剰余金の配当: 2025年12月25日 取締役会決議 5円、2026年6月25日 取締役会決議 10円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年8月24日提出)。