日本電気株式会社

ファクトシート

法人番号
7010401022916
ふりがな
ニッポンデンキ
本店所在地
〒108-0014 東京都港区芝５丁目７番１号
設立
1899年7月17日
代表者
取締役代表執行役社長兼CEO 森田隆之
資本金
4,278億円
従業員数
101,800人(連結・有報2026年3月期) / 単体 21,934人(有報)
被保険者数(単体)
24,279人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるNECグループの主たる事業は、ITサービス事業および社会インフラ事業の2つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。上記のほかに、システム機器の開発・製造・販売などの事業を「その他」として表示しています。NECグループの連結子会社は252社であり、当連結会計年度から報告セグメントの内容を変更しています。

沿革

  1. 1899年7月 米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニーが発起人の一員となり、日本電気株式会社設立
  2. 1927年7月 国産初の自動交換機を開発
  3. 1936年6月 玉川工場新設
  4. 1943年2月 社名を「住友通信工業株式会社」に変更
  5. 1945年11月 再び社名を「日本電気株式会社」に変更
  6. 1949年5月 東京証券取引所に上場
  7. 1958年9月 国産初のトランジスタ式電子計算機「NEAC-2201」を完成
  8. 1961年10月 東京証券取引所市場第二部の開設に伴い、市場第一部に移行
  9. 1962年11月 相模原工場新設
  10. 1963年1月 通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現NEC Corporation of America)設立
  11. 1964年9月 府中事業所新設
  12. 1970年2月 製造に携わった日本初の人工衛星「おおすみ」の打ち上げ成功
  13. 1975年9月 中央研究所完成
  14. 1977年10月 インテルコム77(米国アトランタ)でC&C(The Integration of Computers & Communications)を提唱
  15. 1982年10月 我孫子事業場新設
  16. 2005年6月 株式交換により、NECソフト(株)およびNECシステムテクノロジー(株)を完全子会社化(その後両社は合併し、現NECソリューションイノベータ(株))
  17. 2006年5月 株式交換により、NECインフロンティア(株)(現NECプラットフォームズ(株))を完全子会社化
  18. 2009年12月 米国国立標準技術研究所のベンダー評価プロジェクト(静止顔面像部門)で顔認証技術が世界第1位評価を獲得
  19. 2010年6月 開発・製造に携わった小惑星探査機「はやぶさ」が地球に帰還
  20. 2014年7月 普通株式に対する公開買付けにより、NECフィールディング(株)を完全子会社化
  21. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  22. 2023年6月 監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行
  23. 2025年3月 普通株式に対する公開買付けにより、NECネッツエスアイ(株)を完全子会社化

この1年の動き

NEC、完全子会社を吸収合併 純利益2702.3億円に拡大

2026年7月1日、完全子会社NECソリューションイノベータ株式会社を吸収合併すると発表、8月4日付で官報に合併公告が掲載された。7月10日にはセグメント変更を発表。8月25日、NEC Orchestrating Future Fundを通じ米Dexmate社へ出資。主要株主は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)15.37%(2026年6月報告)。四半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

営業利益は2024年3月期1880.1億円、2025年3月期2565億円、2026年3月期3599.1億円と3期連続で拡大した。当期純利益も2025年3月期1751.8億円から2026年3月期2702.3億円に増加。純資産は2024年3月期2兆895億円から2025年3月期2兆715億円へ減少した後、2026年3月期は2兆2819億円に増加した。

完全子会社の吸収合併とセグメント変更が続いた1年であり、海外スタートアップへの出資と合わせ、グループ体制の再編と対外投資が並行した局面といえる。財務面では営業利益・当期純利益がともに拡大基調にあり、純資産も一時的な減少を経て増加に転じている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高3兆4,773億円3兆4,234億円3兆5,827億円
当期純損益1,495億円1,752億円2,702億円
純資産2兆895億円2兆715億円2兆2,819億円
総資産4兆2,275億円4兆3,154億円4兆4,668億円

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ITサービス 2兆5,089億円(70.0%)・社会インフラ 9,353億円(26.1%)・その他 1,385億円(3.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

株主・株式の状況

株主数: 204,743人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 28.00%・金融商品取引業者 3.14%・その他の法人 6.08%・外国法人等(個人以外) 45.02%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 17.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,364,249,315株。自己株式: 35,766,900株(2.62%)。剰余金の配当: 2025年10月29日 取締役会決議 16円、2026年5月12日 取締役会決議 22円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

234件
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  • 2026.08.04 合併公告 合併公告
  • 2026.07.29 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.29 適時開示 2026年度(27年3月期) 第1四半期決算概要