ホーム 東京都の企業 輸送用機器の企業 三菱自動車工業株式会社 三菱自動車工業株式会社 法人番号 7010401029044 東京都港区芝浦３丁目１番２１号 輸送用機器 設立 1970年4月22日 代表 代表執行役社長 兼 最高経営責任者 加藤 隆雄 東証プライム 証券コード 7211 ファクトシート 法人番号 7010401029044 ふりがな ミツビシジドウシャコウギョウ 本店所在地 〒108-0023 東京都港区芝浦３丁目１番２１号 設立 1970年4月22日 代表者 代表執行役社長 兼 最高経営責任者 加藤 隆雄 資本金 2,844億円 従業員数 27,695人(連結・有報2026年3月期) / 単体 13,498人(有報) 被保険者数(単体) 15,501人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 輸送用機器 事業の内容 当社グループは、当社、連結子会社35社、持分法適用関連会社16社(2026年3月31日現在)で構成されております。事業は自動車事業及び金融事業の2セグメントに区分され、連結財務諸表のセグメント区分と同一であります。自動車事業は自動車及びその部品の開発、生産、販売を行っており、開発は当社が中心となって行っております。金融事業は自動車のリース事業や販売金融等を行っております。また、2016年5月に日産自動車株式会社との戦略的アライアンスを締結し、購買、車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用等の面で協力しております。
沿革 1970年4月 三菱重工業株式会社の全額出資により当社設立 1970年6月 三菱重工業株式会社の自動車部門を譲受け、三菱自動車工業株式会社として営業開始これに伴い、同社から京都製作所の一部(現、「京都製作所」 京都工場)、名古屋自動車製作所(現、「岡崎製作所」。以下同じ)、水島自動車製作所(現、「水島製作所」)、他1製作所を移管受け 1977年8月 名古屋自動車製作所 岡崎工場新設 1979年12月 京都製作所 滋賀工場新設 1980年10月 三菱商事株式会社と共同出資で Mitsubishi Motors Australia Ltd. 設立(2001年12月に同社の全株式を取得) 1981年12月 三菱商事株式会社と共同出資で Mitsubishi Motor Sales of America, Inc. 設立 1984年10月 三菱自動車販売株式会社(1964年10月に発足)の営業を譲受け 1985年10月 米国の Chrysler Corporation と合弁会社 Diamond-Star Motors Corporation を設立(1991年10月に同社の全株式を取得、1995年7月に「Mitsubishi Motor Manufacturing of America, Inc.」と社名変更) 1988年12月 東京・大阪・名古屋各証券取引所の市場第一部に株式上場(名古屋証券取引所は2003年11月に上場廃止、大阪証券取引所は2009年11月に上場廃止) 1995年3月 株式会社東洋工機の株式の過半数を取得(1995年7月に「パジェロ製造株式会社」と社名変更、2003年3月に同社の全株式を取得) 1996年11月 十勝研究所新設 1997年8月 タイの MMC Sittipol Co., Ltd. の株式の過半数を取得(2003年11月に「Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd.」と社名変更、2008年8月に同社の全株式を取得) 1999年2月 オランダの Netherlands Car B.V. の株式の50%を取得(2001年3月に子会社を通じた間接保有を含め、同社の全株式を取得) 2000年3月 ドイツの DaimlerChrysler AG と資本参加を含む乗用車事業全般にわたる事業提携についての基本合意書を締結(2000年10月に同社は当社の株式を34%取得、2005年11月に全株式を売却) 2002年12月 Mitsubishi Motors Europe B.V.(1977年1月発足)が、Mitsubishi Motors Sales Europe B.V.(1993年3月発足)を吸収合併 2003年1月 Mitsubishi Motor Sales of America, Inc.、Mitsubishi Motor Manufacturing of America, Inc. 他1社が合併し、統括会社 Mitsubishi Motors North America, Inc. となる。 2003年1月 当社トラック・バス事業を会社分割により分社化し、三菱ふそうトラック・バス株式会社を設立 2003年3月 当社が所有する三菱ふそうトラック・バス株式会社株式の43%を DaimlerChrysler AG へ、15%を三菱グループ10社へ譲渡し、その結果株式所有比率42%となる。(2005年3月に当社が所有する同社の全株式を DaimlerChrysler AG に譲渡) 2003年5月 当社の本店所在地を、東京都港区港南二丁目16番4号へ移転 2007年1月 当社の本店所在地を、東京都港区芝五丁目33番8号へ移転 2008年3月 Mitsubishi Motors Australia Ltd. における車両の生産事業を終了 2010年4月 フランスの Peugeot Citroën Automobiles S.A. と合弁会社 PCMA Rus LLC をロシアに設立 2012年9月 三菱商事株式会社と共同出資で広汽三菱汽車有限公司設立 2012年12月 当社及び Mitsubishi Motors Europe B.V. が所有するオランダの Netherlands Car B.V. の全株式を、オランダの VD Leegte Beheer B.V. へ譲渡 2015年3月 三菱商事株式会社と共同出資で PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia 設立 2015年11月 Mitsubishi Motors North America, Inc. における車両の生産事業を終了 2016年5月 日産自動車株式会社と資本業務提携に関する戦略提携契約を締結(2016年10月に同社は第三者割当の引受により当社の株式を34%取得、2024年11月に一部株式を当社へ売却) 2019年1月 当社の本店所在地を、現在地(東京都港区芝浦三丁目1番21号)へ移転 2019年6月 指名委員会等設置会社へ移行 2021年8月 パジェロ製造株式会社の生産事業を終了、工場を閉鎖 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 2023年12月 PCMA Rus LLC における車両の生産事業を終了 2024年2月 広汽三菱汽車有限公司における車両の生産事業を終了 この1年の動き 三菱自、純利益100.2億円に減少 支配株主等に関する開示も
支配株主等に関する事項についての開示があったほか、大量保有報告書では日産自動車26.67%、三菱商事22.23%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)6.29%と主要株主構成が示された。通期業績予想と実績との差異に関するお知らせも公表された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書(6件)の提出が相次いだ。
2026年3月期(連結)の売上高は2兆8965億円で前期(2兆7882億円)から拡大した一方、営業利益は1388.3億円から755.2億円へ、当期純利益は409.9億円から100.2億円へそれぞれ減少した。
支配株主等に関する事項の開示や主要株主の保有状況提示が続いた一方、売上高の拡大に対し営業利益・当期純利益はいずれも前期を下回り、収益性の面で転換点を迎えた一年となった。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 2兆7,896億円 2兆7,882億円 2兆8,965億円 当期純損益 1,547億円 409.9億円 100.2億円 純資産 1兆445億円 9,736億円 9,633億円 総資産 2兆4,545億円 2兆2,459億円 2兆4,181億円
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 自動車 2兆8,545億円(98.6%)・金融 419.9億円(1.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。
株主・株式の状況 株主数: 209,365人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.50%・金融商品取引業者 0.80%・その他の法人 47.60%・外国法人等(個人以外) 17.00%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 25.07%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,460,476,846株。自己株式: 119,995,400株(8.21%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 5円、2026年6月18日 株主総会決議(予定) 5円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。