日本航空株式会社

ファクトシート

法人番号
7010701007666
ふりがな
ニホンコウクウ
本店所在地
〒140-0002 東京都品川区東品川２丁目４番１１号
設立
1953年10月1日
代表者
代表取締役社長執行役員 鳥取 三津子
資本金
2,732億円
従業員数
14,171人
被保険者数
16,061人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
空運業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社139社および関連会社54社により構成されております。「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、「マイル/金融・コマース事業」および「その他」の4つの事業を営んでおります。当社を含む当社グループ航空会社9社は、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しております。

沿革

  1. 1951年8月 日本航空株式会社(旧会社)が資本金1億円をもって設立。翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業を開始。
  2. 1953年10月 日本航空株式会社法(昭和28年法律第154号)の定めるところにより、20億円の資本金をもって日本航空株式会社が設立。国内幹線の運営にあたるとともにわが国唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社となる。
  3. 1954年2月 東京~ホノルル~サンフランシスコ線開設により、本邦企業初の国際線定期輸送を開始。
  4. 1960年8月 初のジェット旅客機であるダグラスDC-8型航空機が運航開始。
  5. 1961年6月 北周り欧州線開設。
  6. 1961年10月 証券取引所(東京、大阪、名古屋)市場第二部に上場。
  7. 1963年10月 日本航空整備株式会社を吸収合併。
  8. 1964年4月 日東航空株式会社、富士航空株式会社、北日本航空株式会社の合併により日本国内航空株式会社設立。
  9. 1965年1月 ジャルパック販売開始。
  10. 1966年11月 ニューヨーク線開設。
  11. 1967年3月 世界一周路線(西回り)開設。
  12. 1970年2月 証券取引所(東京、大阪、名古屋)市場第一部に指定。
  13. 1970年7月 ボーイング747型航空機(ジャンボジェット)が運航開始。
  14. 1971年5月 日本国内航空株式会社と東亜航空株式会社の合併により東亜国内航空株式会社設立。
  15. 1975年8月 日中国交正常化に伴い運休していた台湾路線を運航するために日本アジア航空株式会社を設立、台湾線に再就航。
  16. 1987年11月 完全民営化。
  17. 1988年4月 東亜国内航空株式会社が株式会社日本エアシステムに社名変更。
  18. 1993年1月 マイレージプログラム導入。
  19. 2002年9月 当社と株式会社日本エアシステムの株式移転により、株式会社日本航空システムを設立したことに伴い、証券取引所(東京、大阪、名古屋)市場第一部から上場廃止。
  20. 2002年10月 株式会社日本航空システムが証券取引所(東京、大阪、名古屋)市場第一部に上場。
  21. 2004年4月 当社と株式会社日本エアシステムがそれぞれ株式会社日本航空インターナショナルおよび株式会社日本航空ジャパンに商号変更。あわせて当社が国際旅客事業および貨物事業を担い、株式会社日本航空ジャパンが国内旅客事業を担う体制に事業再編。
  22. 2004年4月 簡易株式交換により、日本アジア航空株式会社を完全子会社化。
  23. 2004年6月 株式会社日本航空システムの商号を株式会社日本航空に変更。
  24. 2006年10月 当社と株式会社日本航空ジャパンが合併。
  25. 2007年4月 グローバルアライアンスである「ワンワールド」に加盟。
  26. 2008年4月 当社と日本アジア航空株式会社が合併。
  27. 2010年1月 当社、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタルの3社が会社更生手続申立。
  28. 2010年2月 会社更生手続の申立に伴い、株式会社日本航空が証券取引所(東京、大阪、名古屋)市場第一部から上場廃止。
  29. 2010年11月 更生計画認可決定。
  30. 2010年12月 株式会社日本航空を当社が吸収合併。同時に、国際線のグループ航空会社である株式会社ジャルウェイズ他2社を合併。
  31. 2011年3月 会社更生手続の終結。
  32. 2011年4月 当社の商号を株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に変更。
  33. 2011年4月 アメリカン航空との共同事業開始。
  34. 2012年4月 ボーイング787型航空機が運航開始。
  35. 2012年9月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
  36. 2012年10月 ブリティッシュ・エアウェイズとの共同事業開始。
  37. 2014年4月 フィンエアーとの共同事業開始。
  38. 2014年10月 当社と株式会社ジャルエクスプレスが合併。
  39. 2014年10月 株式取得により株式会社北海道エアシステムを子会社化。
  40. 2016年10月 イベリア航空との共同事業開始。
  41. 2017年11月 旅客基幹システムを全面的に刷新。
  42. 2018年7月 国際線中長距離ローコストキャリア準備会社 株式会社ティー・ビー・エルを設立。(2019年3月 株式会社ZIPAIR Tokyoに社名変更)(2020年6月 貨物専用便が運航開始、2020年10月 旅客便が運航開始)
  43. 2019年9月 エアバスA350型航空機が運航開始。
  44. 2020年7月 マレーシア航空との共同事業開始。
  45. 2021年6月 株式取得により春秋航空日本株式会社を子会社化。(2021年11月 スプリング・ジャパン株式会社に社名変更)
  46. 2022年3月 株式取得により株式会社JALUXを子会社化。
  47. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  48. 2024年2月 ボーイング767型貨物専用機が運航開始。
  49. 2024年4月 株式会社ジャルセールスを吸収合併。
  50. 2024年4月 エアバスA321-200P2F型貨物専用機の運航開始。
  51. 2025年4月 ガルーダ・インドネシア航空と共同事業を開始。

この1年の動き

JAL、量子コンピューティング新興に出資 資本金減少を公告

日本航空はこの1年、資本政策関連の開示が相次いだ。5月の資本金減少公告、社債型種類株式の配当年率決定、6月の発行登録取下げ、7月の業績連動型株式報酬ユニット付与が続いた。株主面では日本マスタートラスト信託銀行(信託口、18.11%)などの大量保有報告、持分法適用会社の株主構成変更があった。5月には量子コンピューティング関連スタートアップへ出資。有価証券届出書・臨時報告書・有価証券報告書・半期報告書の提出も相次いだ。

財務面では2025年3月期(連結)の売上高1兆8441億円、営業利益1686.1億円、当期純利益1070.4億円が開示された。総資産2兆7949億円に対し純資産は1兆167億円だった。

この1年は資本金減少や種類株式に関する配当・発行登録の決定など資本政策面の開示と、大量保有報告書の提出や持分法適用会社の株主構成変更といった株主面の動きが重なる時期だったといえる。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高16,519億円18,441億円20,125億円
当期純損益955.3億円1,070億円1,376億円
純資産9,483億円10,167億円13,348億円
総資産26,492億円27,949億円31,988億円

公告・開示・ニュースの履歴

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