株式会社ビー・エム・エル
- 法人番号 7011001019237
- 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目２１番３号
- サービス業
- 設立 1955年7月5日
- 代表 代表取締役社長 近藤健介
- 東証プライム
- 証券コード 4694
ファクトシート
- 法人番号
- 7011001019237
- ふりがな
- ビーエムエル
- 本店所在地
- 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目２１番３号
- 設立
- 1955年7月5日
- 代表者
- 代表取締役社長 近藤健介
- 資本金
- 60.5億円
- 従業員数
- 4,612人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,700人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 4,432人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、連結子会社として(株)ピーシーエルジャパン、(株)ジャパンクリニカルサービス、(株)アレグロ、(株)BMLフード・サイエンス、(株)松戸メディカルラボラトリー、(株)日研医学、(株)オー・ピー・エル、(株)盛岡臨床検査センター、微研(株)、(株)ラボテック、(株)第一岸本臨床検査センター、(株)九州オープンラボラトリーズ、(株)QCL、(株)BMLメディカルワークス、(株)岡山医学検査センター及び(株)東海細胞研究所の16社、持分法非適用非連結子会社として(株)地域医療サービス、(株)札幌病理検査センター、(株)札幌イムノ・ダイアグノスティック・ラボラトリー、DPR(株)及び…
沿革
- 1955年7月 近藤健次(故人 当社創業者)が、保存血液の製造及び販売を目的として資本金1,500千円をもって東京都渋谷区千駄ヶ谷に株式会社相互ブラッド・バンクを設立。
- 1964年3月 輸血用血液取扱が日本赤十字社血液センターに集中されたことに伴い、臨床検査業務への事業転換に着手。
- 1967年8月 臨床検査センターを設置し、臨床検査の受託を開始。
- 1973年4月 検体の集配を目的として、株式会社ジャパンクリニカルサービス(当社100%出資)を設立。
- 1975年10月 富山県富山市に営業所を設置、全国営業所ネットワークの構築に着手。
- 1976年7月 株式会社相互生物医学研究所に商号を変更、同時に東京都中野区中央に本社を移転。
- 1981年11月 富山県富山市に衛生検査所を設置、全国ラボネットワークの構築に着手。
- 1985年1月 東京都杉並区高円寺南に本社を移転、また埼玉県川越市に当社の中心となるBML総合研究所を設置、検査業務の総合及びトータルラボラトリーシステムを構築。
- 1986年7月 病理・細胞診検査を目的として、株式会社ピーシーエルジャパン(当社100%出資)を設立。
- 1989年3月 医療情報システムの構築を目的として、株式会社メリッツ(当時当社100%出資)を設立。
- 1989年4月 株式会社ビー・エム・エルに商号を変更。
- 1991年6月 株式会社東京公衆衛生研究所の株式を取得(当時当社70%所有)し、子会社とする。
- 1993年4月 東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を移転。
- 1993年7月 松戸市および松戸市医師会との共同出資(当社97%出資)により、株式会社松戸メディカルラボラトリーを設立。
- 1995年1月 臨床検査受託のための地域子会社として、株式会社愛媛メディカルラボラトリー(当時当社97%出資)を設立。
- 1996年1月 株式会社生物医科学研究所の株式を取得(当時当社100%所有)し、子会社とする。
- 1996年7月 株式会社協同医学研究所(現 株式会社QCL)の株式を取得(当時当社100%所有)し、子会社とする。
- 1997年8月 F&S事業部を設置し、食品衛生検査の受託を開始。(注)
- 1998年8月 千葉県柏市に「アリア薬局」を設置し、調剤薬局の経営を開始。
- 1998年11月 株式会社第一臨床検査センター(現 株式会社第一岸本臨床検査センター)の株式を取得(当時当社60%所有、現100%所有)し、子会社とする。
- 1998年12月 新規医薬品の開発業務受託機関(CRO)を目的として、株式会社アレグロ(当社100%出資)を設立。
- 1999年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 2000年1月 医療情報システム事業部を設置し、電子カルテの販売を開始。
- 2001年4月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
- 2001年8月 株式会社共同検査システムの株式を取得(当時当社100%所有)し、子会社とする。
- 2002年9月 大塚製薬株式会社より臨床検査事業の営業を譲受ける。株式会社大塚東京アッセイ研究所の株式を取得(当時当社100%所有)し、子会社とする。
- 2003年2月 株式会社環境科学コーポレーション(現 株式会社BMLフード・サイエンス)の株式を取得(当社100%所有)し、子会社とする。
- 2004年8月 株式会社ラボテック(千葉県市原市)の株式を取得(当時当社40%所有)。
- 2004年10月 株式会社BMLフード・サイエンスを会社分割し、株式会社環境科学コーポレーションを設立。
- 2005年4月 株式会社ラボテック(千葉県市原市)の株式を追加取得(当時当社100%所有)し、子会社とする。
- 2005年6月 株式会社第一臨床医学検査センターの株式を取得(当時当社100%所有)し、子会社とする。
- 2005年7月 株式会社日研医学の株式を取得(当社100%所有)し、子会社とする。
- 2006年1月 株式会社ラボテック(長崎県佐世保市)の株式を取得(当時当社10%所有、現100%間接保有)。
- 2006年4月 株式会社近畿予防医学研究所との共同出資(当社51%出資)により、株式会社近畿予研BML(現 株式会社オー・ピー・エル)を設立。
- 2006年9月 株式会社小田島盛岡臨床検査センター(現 株式会社盛岡臨床検査センター)の株式を取得(当社66.3%所有)し、子会社とする。
- 2007年2月 三菱商事株式会社との合弁により、株式会社BMLフード・サイエンスと株式会社アレグロの株式移転を行い、株式会社BMLライフサイエンス・ホールディングスを設立(当時当社65%所有)。
- 2007年3月 クオール株式会社に調剤薬局事業を譲渡。
- 2007年8月 微研株式会社の株式を取得(当時当社100%所有、現100%間接保有)し、子会社とする。
- 2008年2月 株式会社ラボテック(長崎県佐世保市)の株式を追加取得(当時当社51%所有、現100%間接保有)し、子会社とする。
- 2010年4月 株式会社メリッツを吸収合併。
- 2010年9月 米国コーヴァンス社(現 ラボコープ社)と国際治験用共同ラボを設立。
- 2011年1月 株式会社大宮臨床検査センター(現 株式会社第一岸本臨床検査センター、当社100%出資)を設立。
- 2011年4月 株式会社大宮臨床検査センターが新川管財株式会社の臨床検査事業等を吸収分割により承継し、株式会社岸本医科学研究所に社名を変更し連結子会社となる。
- 2011年4月 株式会社フォレストホールディングスとの合弁により、中間持株会社となる株式会社九州オープンラボラトリーズ(当社66%出資)を設立。
- 2011年4月 診療所向け電子カルテ「QUALIS」を販売開始。
- 2012年2月 株式会社QOLセントラルラボラトリーズ(現 株式会社QCL、株式会社九州オープンラボラトリーズ100%出資)を設立。
- 2012年3月 当社100%子会社である株式会社第一臨床検査センター、株式会社岸本医科学研究所、及び株式会社共栄医研の3社が合併。株式会社岸本医科学研究所が、株式会社第一岸本臨床検査センターに社名変更。
- 2012年4月 株式会社QOLセントラルラボラトリーズが、株式会社協同医学研究所及び株式会社リンテックの検査部門を吸収分割により承継し、連結子会社となる。
- 2012年7月 株式会社ラボテック(千葉県市原市)を吸収合併。
- 2014年4月 株式会社岡山医学検査センターの株式を取得(当社100%所有)し、子会社とする。
- 2014年5月 上海千麦博米楽医学検験所有限公司(中国)に出資(当時当社40%出資)。
- 2019年4月 株式会社東海細胞研究所の株式を取得(当社100%所有)し、子会社とする。
- 2019年10月 株式会社第一臨床医学検査センターを吸収合併。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
- 2022年4月 クラウド版電子カルテ「Qualis Cloud」を販売開始。
- 2022年4月 株式会社東京公衆衛生研究所を吸収合併。
- 2023年8月 株式会社愛媛メディカルラボラトリーを吸収合併。
- 2024年8月 株式会社QOLセントラルラボラトリーズが株式会社協同医学研究所及び株式会社リンテックを吸収合併し、株式会社QCLに社名変更。
- 2025年1月 BML総合研究所新棟が稼働開始。
- 2025年6月 監査等委員会設置会社へ移行。
- 2025年9月 株式会社BMLライフサイエンス・ホールディングスを吸収合併。
- 2026年2月 上海千麦博米楽医学検験所有限公司の全出資持分を売却。
この1年の動き
BML、近藤健介氏の保有37.39%に 純利益62.6億円
2026年5月、近藤健介氏による大量保有報告書が提出され、保有比率は37.39%となった。このほか、2025年11月の半期報告書、2026年3月の訂正有価証券報告書・訂正四半期報告書、6月の有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期)、7月の臨時報告書と、提出関連の開示が続いた。
2025年3月期(連結)の売上高は1431.9億円、当期純利益は62.6億円、純資産は1337.7億円だった。
この1年は、大株主の異動と有価証券報告書関連の提出・訂正が重なった局面だった。財務面は単年度の開示にとどまる。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,380億円 | 1,432億円 | 1,503億円 |
|---|
| 当期純損益 | 60.3億円 | 62.6億円 | 77.5億円 |
|---|
| 純資産 | 1,301億円 | 1,338億円 | 1,321億円 |
|---|
| 総資産 | 1,764億円 | 1,775億円 | 1,832億円 |
|---|
株主・株式の状況
株主数: 8,530人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.39%・金融商品取引業者 1.99%・その他の法人 30.26%・外国法人等(個人以外) 26.09%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 31.27%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 40,749,426株。自己株式: 3,265,800株(8.01%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 60円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 65円(1株あたり)。女性管理職比率: 17.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。