株式会社LegalOn Technologies

基本情報

法人番号
7011001116075
ふりがな
リーガルオンテクノロジーズ
本店所在地
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町１番１号渋谷サクラステージＳＨＩＢＵＹＡタワー
設立
2017年4月21日
代表者
代表取締役 角田 望
資本金
8,500万円
従業員数
558人
被保険者数
561人
上場区分
非上場
業種
情報・通信業

事業概要

LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたグローバルリーディングAIカンパニーです。2017年の設立当初から、リーガルAIサービスの開発に注力し、現在は「LegalOn」を展開。グローバル有償導入社数は、8,500社を突破(2026年3月末時点)。コーポレート・ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn」なども提供しています。

登記上の事業目的

  1. 次に掲げる事業
  2. 各種システム、ソフトウェアの企画、開発、設計、製造、販売、使用許諾、保守管理及びコンサルティング業務
  3. インターネットを利用した各種サービスの開発、提供及びコンサルティング業務
  4. コンテンツの作成、販売及びコンサルティング業務
  5. 顧客の業務効率化、サービス品質の改善、その他営業活動支援及びコンサルティング業務
  6. 企業の買収、組織再編、事業譲渡、資本提携、業務提携等の企画立案、斡旋及びその仲介業務並びにそれらに関するコンサルティング業務
  7. その他経営一般に関するコンサルティング業務
  8. セミナー、研修会、異業種交流会等の企画提案、運営及び実施
  9. 書籍、雑誌その他の印刷物並びに電子出版物及び情報コンテンツの企画、編集、制作、提供、出版及び販売
  10. 広告事業
  11. 前各号に付帯又は関連する一切の業務
  12. 前項各号に掲げる事業を営む会社及びこれに相当する事業を営む外国会社の株式又は持分を保有することにより、当該会社の事業活動を支配及び管理すること

この1年の動き

LegalOn、有償導入9,000社突破 シンガポール進出

LegalOn Technologiesは2026年6月にシンガポールでのサービス提供を開始し、契約書AI審査のシンガポール法対応や現地法曹団体Singapore Academy of Lawとの連携を進めた。4月にはHRやセールスなど8領域への進出と新たなAIパッケージ展開が報じられ、3月には社内文書審査AI「DocumentOn」をリリースした。「LegalOn」はANAホールディングス、東芝、SUBARU、日野自動車、日本製鋼所など大手企業への採用が続き、グローバルの有償導入社数は4月の8,500社突破から8月には9,000社突破に達した。

本年に収集された開示素材には、決算公告や有価証券報告書等に基づく財務指標の記載はない。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-02-18526)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 28.6%・契約社員 80%・アルバイト・パート 59%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 2.8年・女性 2.9年
管理職の女性比率
18.8%
男女の賃金の差異
全労働者 67.8%・正規 73%・非正規 89%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

政府系ファンドの出資

出典: 各ファンドの出資先一覧(2026.09.30 点検)
  • 京都大学イノベーションキャピタルの出資先 京都大学が出資する VC

各ファンドが公表する出資先一覧に社名が載っていることの記録です。出資額・持分は一覧に無く、一覧に載らない出資もあります。

公告・開示・ニュースの履歴

208件
  • 2026.09.30 ニュース 「LegalOn」、SharePoint・OneDriveとの連携で契約書の審査・管理をよりスムーズに 出典: PR TIMES
  • 2026.09.10 ニュース 「LegalOn」、シンガポールの法曹界を支えるSingapore Academy of Lawと連携 出典: PR TIMES
  • 2026.09.09 ニュース 法務リサーチから相談回答・契約書修正まで一つの会話上でつなぐ/「LegalOnアシスタント」がLegalscapeの「Legal Intelligence」と連携 出典: PR TIMES
  • 2026.09.07 ニュース 「LegalOn」、AIエージェントとともに働く「AI駆動型法務」を描いた新タクシー広告を9月7日より放映 出典: PR TIMES
  • 2026.09.02 ニュース コーポレートガバナンス・プラットフォーム「GovernOn」、取締役会議事録などのガバナンス関連文書から対応事項をAIが抽出し、タスク管理を支援 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 ニュース 「DocumentOn」、薬機法の広告規制に対応 出典: PR TIMES
  • 2026.08.27 ニュース 【開催報告】AI時代の法務組織・人材のこれからを議論「LegalOn Summit 2026」を開催 出典: PR TIMES
  • 2026.08.21 ニュース 株式会社エアドッグジャパン、「DocumentOn」を採用 出典: PR TIMES
  • 2026.08.20 ニュース 2026年改訂版コーポレートガバナンス・コード「すでに対応に着手している」企業は約2割にとどまる 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 ニュース 「LegalOn」、基本契約書や原契約も参照したAI契約書レビューが可能に 出典: PR TIMES
  • 2026.08.05 ニュース 株式会社日本製鋼所、「LegalOn」を採用 出典: PR TIMES
  • 2026.08.04 ニュース LegalOn Technologies・On Technologiesがグローバルで提供するProfessional AIサービスの有償導入社数が9,000社を突破! 出典: PR TIMES
  • 2026.08.04 ニュース 契約書本文には残らないレビューの知見を、AIで検索・活用。「LegalOnアシスタント」にWordコメント検索機能を搭載 出典: PR TIMES
  • 2026.08.03 ニュース 雇用契約・M&A契約などの専門的な確認を、プロンプト設計不要ですぐに開始。「LegalOnアシスタント」に、法律事務所ZeLo監修プロンプトを追加 出典: PR TIMES
  • 2026.07.23 ニュース LegalOn Technologies・On Technologiesが運営するYouTubeチャンネル「Professional AI CHANNEL」登録者数35万人を突破 出典: PR TIMES
  • 2026.07.21 ニュース 契約管理から、契約活用へ。「LegalOn」、コントラクトマネジメントを契約データを意思決定と次の一手に活かす機能群へ拡張 出典: PR TIMES
  • 2026.07.13 ニュース 「LegalOn」、契約書ファイルや情報を自社システムと連携するAPIを公開 出典: PR TIMES
  • 2026.07.10 ニュース 法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」、「LegalOn」の弁護士監修コンテンツを出典として回答・業務効率化を支援 出典: PR TIMES
  • 2026.07.07 ニュース コーポレートガバナンス・プラットフォーム「GovernOn(ガバオン)」、取締役会や株主総会などの書面決議書のドラフト作成をAIで支援 出典: PR TIMES
  • 2026.07.03 ニュース 「DocumentOn」、景品表示法の表示規制AI審査機能をアップデート。リスクの高さに応じて重要度判定&類似処分事例・関連ガイドラインも提示。 出典: PR TIMES