株式会社高見沢サイバネティックス
- 法人番号 7011201003197
- 東京都中野区中央２丁目４８番５号
- 機械
- 設立 1969年10月1日
- 代表 代表取締役社長 社長執行役員 髙見澤 和夫
- 東証スタンダード
- 証券コード 6424
ファクトシート
- 法人番号
- 7011201003197
- ふりがな
- タカミサワサイバネティックス
- 本店所在地
- 〒164-0011 東京都中野区中央２丁目４８番５号
- 設立
- 1969年10月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 社長執行役員 髙見澤 和夫
- 資本金
- 7億円
- 従業員数
- 566人(連結・有報2026年3月期) / 単体 412人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 435人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社高見沢サイバネティックス)及び子会社3社により構成されており、電子制御機器の設計、製造、販売、設置、保守を行っております。事業内容は交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の3区分に分かれており、当社が各区分の設計・製造・販売を担い、鉄道事業者や装置メーカー等を中心に製品を供給しております。各区分の設置・調整、保守サービスや一部製品の製造、システム設計等は、子会社である(株)高見沢サービス、(株)高見沢メックス、(株)高見沢ソリューションズに委託しております。
沿革
- 1969年10月 東京都品川区小山において(株)髙見澤電機製作所の自販機事業部の一部が独立、(株)高見沢サイバネティックスを設立し、同時に営業所として大阪営業所を開設、自動券売機等の販売を開始。
- 1969年11月 本社を東京都新宿区西大久保へ移転。
- 1970年11月 (株)髙見澤電機製作所より自販機の製造部門(現 長野第二工場)から販売までの一切を譲り受け製造販売会社となる。また、同時に(株)髙見澤電機製作所のアフターサービス部門である髙見澤電機サービス(株)を当社の100%子会社とし、高見沢サイバネティックスサービス(株)(現 (株)高見沢サービス)と社名変更。
- 1970年11月 本社を東京都新宿区西新宿へ移転。
- 1978年8月 長野県南佐久郡臼田町(現 長野県佐久市)に長野第一工場を設置。
- 1981年7月 長野営業所を開設。
- 1983年9月 名古屋営業所を開設。
- 1987年5月 福岡営業所を開設。
- 1988年12月 長野県南佐久郡臼田町(現 長野県佐久市)に長野第三工場を設置。
- 1988年12月 電子機器製造・販売の浅間エレクラフト(株)(現 (株)高見沢メックス)の設立に伴い60%資本参加。
- 1993年12月 本社を東京都中野区中央へ移転。
- 1994年10月 (株)高見沢メックスを100%子会社とする。
- 1996年10月 高崎営業所を開設。
- 1996年10月 長野第三工場敷地内に研究開発の拠点として技術棟を設置。
- 1996年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 2002年10月 本社地区技術部門の集約を目的とし、本社々屋及び本社用地を取得。
- 2003年4月 長野第一工場及び長野第三工場において環境マネジメントシステム国際規格ISO14001の認証を取得。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2006年3月 本社、長野第一工場及び長野第三工場において品質マネジメントシステム国際規格ISO9001の認証を取得。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
- 2010年9月 上海駐在員事務所(中華人民共和国上海市)を開設。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2015年7月 多様化する製品の開発プロセス管理体制を充実させるため、100%子会社である(株)高見沢ソリューションズを設立。
- 2017年3月 生産拠点の集約化による業務効率の向上、大型製品の生産・確認スペースの確保等を目的とし、長野第三工場敷地内に新棟を増設。
- 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場に上場。
- 2024年4月 長野第二工場敷地内の建屋の一部を建て替え、新たな物流拠点として「佐久ロジスティックスセンター」を開設。
- 2025年3月 本社及び第三工場において情報セキュリティマネジメントシステム国際規格ISO27001の認証を取得。
この1年の動き
高見沢サイバネ、富士通フロンテックの事業を吸収分割で承継 純利益5億円
富士通フロンテックのエアラインプリンタ事業を承継する吸収分割契約を4月に締結し、6月に会社分割公告、関連する臨時報告書を複数回提出した。5月に自己株式取得、8月に株式給付信託導入に伴う自己株式処分とコミットメントライン契約による借入を実施した。株主は富士電機14.06%、富士通7.15%、富士通フロンテック5.68%の大量保有報告が続き、5月・6月に役員異動があった。有報・半期報告書・四半期決算短信の提出もあった。
売上高は2022年3月期の99.1億円から2025年3月期の153.9億円まで拡大したが、2026年3月期は129億円に減少した。経常利益も2025年3月期の13.1億円から2026年3月期は6億円に減少し、当期純利益は同10億円から5億円に減少した。一方、純資産は2022年3月期の38.2億円から2026年3月期の66.2億円まで一貫して増加した。
富士通フロンテックからの事業承継と自己株式・株式給付信託を通じた資本政策、富士通グループ各社による大量保有報告が同時期に進む一方、純資産が拡大を続けた2026年3月期に売上高・利益は縮小した。事業再編と資本政策が重なった1年だった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 130.5億円 | 153.9億円 | 129億円 |
|---|
| 当期純損益 | 6.6億円 | 10億円 | 5億円 |
|---|
| 純資産 | 50.7億円 | 60.4億円 | 66.2億円 |
|---|
| 総資産 | 176.5億円 | 169.2億円 | 164億円 |
|---|
株主・株式の状況
株主数: 2,654人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 15.76%・金融商品取引業者 1.53%・その他の法人 39.55%・外国法人等(個人以外) 0.25%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 42.86%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,525,000株。自己株式: 126,400株(2.79%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議(予定) 23円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2026年3月18日)「株主優待制度の拡充に関するお知らせ」。