株式会社アマダ
- 法人番号 7021001020895
- 神奈川県伊勢原市石田２００番地
- 機械
- 設立 1948年5月1日
- 代表 代表取締役社長執行役員 山梨貴昭
- 東証プライム
- 証券コード 6113
ファクトシート
- 法人番号
- 7021001020895
- ふりがな
- アマダ
- 本店所在地
- 〒259-1116 神奈川県伊勢原市石田２００番地
- 設立
- 1948年5月1日
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 山梨貴昭
- 資本金
- 547.7億円
- 従業員数
- 9,872人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,842人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2,959人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社並びに子会社100社及び関連会社3社で構成され、金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業内容としている。事業区分は金属加工機械事業、金属工作機械事業及びその他の3つで、国内では株式会社アマダ(親会社)を中心に、北米・欧州・アジア等の現地法人が各地域市場への開発・製造・販売・サービスを分担している。その他にはビアメカニクス株式会社及び子会社7社の事業や、遊休地の有効利用を目的とした不動産の賃貸等が含まれる。
沿革
- 1946年9月 東京都豊島区高田南町にて創業
- 1948年6月 合資会社天田製作所設立
- 1953年10月 株式会社に改組、東京都中野区に本店移転同時に万能金切帯鋸盤の製造販売に着手
- 1956年10月 埼玉県鳩ケ谷市に川口工場を建設
- 1960年4月 商事部門を分離してエーエム商事株式会社設立
- 1961年6月 株式額面変更のため、東京都千代田区に本店を有する株式会社天田製作所(旧商号寿々川礦業株式会社)と合併、合併後本店所在地を東京都中野区に移転する。以後株式額面は50円となり、会社の設立は1948年5月1日となる
- 1961年10月 東京証券取引所市場第二部銘柄に指定上場
- 1962年7月 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定上場
- 1964年1月 商号を変更し、株式会社アマダと称する
- 1964年2月 エーエム商事株式会社及び株式会社巧技術研究所を吸収合併
- 1969年4月 本店所在地を東京都中野区から神奈川県伊勢原市に移転
- 1969年8月 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 1971年1月 米国シアトル市に現地法人ユー・エス・アマダ社を設立
- 1972年8月 英国バーミンガム市に現地法人アマダ・ユー・ケー社〔連結子会社〕を設立
- 1972年10月 ドイツ デュッセルドルフ市の現地機械商社を買収し、ドイツ・アマダ社〔連結子会社〕を発足
- 1973年7月 株式会社淀川プレス製作所(大阪証券取引所市場第二部上場銘柄)の第三者割当増資引受により同社株式の30%を取得し、あわせてメカニカルプレスの製造販売に関する業務を提携
- 1973年11月 株式会社園池製作所(東京証券取引所市場第二部上場銘柄)の第三者割当増資引受等により同社株式の49.4%を取得し、同社の経営権の委譲を受け帯鋸盤(横型汎用機)及び金型(板金用)の製造を委託
- 1978年3月 園池販売株式会社の株式を株式会社園池製作所より譲り受け、当社商品、製品等のアフターサービスに関する業務を提携
- 1978年4月 ワシノ機械株式会社(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部上場銘柄)の第三者割当増資引受により同社株式の16.7%を取得し、あわせてメカニカルプレスの製造を委託
- 1978年5月 アマダマシンツールプラザ(アマダマシンツールプラザ第2)を新設
- 1978年11月 園池販売株式会社がアマダ技術サービス株式会社に商号変更
- 1980年1月 アマダ技術サービス株式会社が米国ロサンゼルス市に現地法人アマダ・エンジニアリング・アンド・サービス社を設立
- 1980年4月 株式会社園池製作所が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 1981年4月 株式会社園池製作所が米国ラ・ミラダ市にユー・エス・ソノイケ社を設立、NC付タレットパンチプレスの現地生産を開始
- 1981年7月 ワシノ機械株式会社が株式会社淀川プレス製作所を吸収合併することにより、同社株式の27.2%を取得
- 1982年1月 イタリア ミラノ市に現地法人アマダ・イタリア社〔連結子会社〕を設立
- 1983年1月 アマダ技術サービス株式会社が株式会社アマダメトレックスに商号変更
- 1984年9月 中華民国三重市に現地法人天田股份有限公司〔連結子会社〕を設立
- 1985年7月 株式会社アマダメトレックスが東京証券取引所市場第二部に指定上場
- 1986年9月 プロメカム・シッソン・レーマン社(フランス)を買収し、アマダ・エス・エー社(現アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社)〔連結子会社〕を発足
- 1986年12月 オーストリア テルニッツ市に現地法人アマダ・オーストリア社〔連結子会社〕を設立
- 1987年5月 カナダ グランビー市に現地法人アマダ・プロメカム・カナダ社(現アマダ・カナダ社)〔連結子会社〕を設立
- 1987年9月 株式会社園池製作所が静岡県富士宮市に富士宮工場を建設
- 1987年11月 米国ブエナパーク市に現地法人アマダ・カッティング・テクノロジーズ社を設立
- 1988年3月 株式会社アマダメトレックスが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 1989年4月 株式会社園池製作所が株式会社アマダソノイケに商号変更
- 1989年4月 ワシノ機械株式会社が株式会社アマダワシノに商号変更
- 1989年6月 シンガポールに現地法人アマダ・シンガポール社〔連結子会社〕を設立
- 1992年4月 ソフト工房棟、研修棟「フォーラム246」を新設
- 1992年11月 アマダマシンツールプラザ第1(アマダ・ソリューションセンター)を新設
- 1993年3月 中華人民共和国北京市に合弁会社北京天田機床模具有限公司〔連結子会社〕を設立
- 1994年9月 香港に現地法人天田香港有限公司〔連結子会社〕を設立
- 1994年12月 中華人民共和国連雲港市に合弁会社天田(連雲港)有限公司〔連結子会社〕を設立
- 1995年6月 タイ サムトプラカーン市に現地法人アマダ(タイランド)社〔連結子会社〕を設立
- 1996年3月 マレーシア クアラルンプール市に現地法人アマダ(マレーシア)社〔連結子会社〕を設立
- 1996年3月 中華人民共和国上海市に合弁会社上海天田冲剪有限公司(現天田(上海)机床有限公司)を設立
- 1996年6月 中華人民共和国上海市に現地法人天田国際工貿(上海)有限公司〔連結子会社〕を設立
- 1998年3月 大韓民国安山市の当社販売代理店であるカンコク・アマダ社(現アマダ・コリア社)〔連結子会社〕の全株式を取得し、販売子会社として発足
- 1998年9月 オーストラリア シドニー市に現地法人アマダ・オセアニア社〔連結子会社〕を設立
- 2000年3月 インド マドラス市に現地法人アマダ(インディア)社〔連結子会社〕を設立
- 2000年4月 当社が株式会社アマダメトレックスを吸収合併
- 2000年4月 株式会社アマダソノイケが株式会社アマダワシノを吸収合併し、株式会社アマダマシニックスに商号変更
- 2001年4月 中華人民共和国深圳市に現地法人天田国際貿易(深圳)有限公司〔連結子会社〕を設立
- 2001年7月 アマダ・アメリカ社(旧商号ユー・エス・アマダ社)がアマダ・エンジニアリング・アンド・サービス社を吸収合併
- 2003年10月 当社が株式会社アマダマシニックスを吸収合併
- 2005年1月 アマダ・アメリカ社がアマダ・エムエフジー・アメリカ社(旧商号ユー・エス・ソノイケ社)を吸収合併
- 2007年1月 アマダ・アメリカ社が、アマダ・ノース・アメリカ社〔連結子会社〕に商号変更するとともに、事業部門を分割して新たにアマダ・アメリカ社〔連結子会社〕を設立し、持株会社化
- 2007年3月 富士宮事業所に開発センター及びレーザ専用工場を竣工
- 2008年4月 トルコ イスタンブール市にアマダ・トルコ社〔連結子会社〕を設立
- 2008年10月 米国 シャンバーグ市にシャンバーグ・ソリューションセンターを開設
- 2009年7月 イタリアのコンピュテス社(現アマダ・エンジニアリング・ヨーロッパ社)〔連結子会社〕を買収し、子会社化
- 2009年9月 ドイツ ハーン市にアマダ・マシンツール・ヨーロッパ社(現アマダ・マシナリー・ヨーロッパ社)〔連結子会社〕を設立
- 2009年10月 株式会社アマダカッティングが株式会社アマダワシノを吸収合併し、株式会社アマダマシンツール〔連結子会社〕に商号変更(現株式会社アマダマシナリー)
- 2009年10月 ベトナム ハノイ市にアマダ・ベトナム社〔連結子会社〕を設立
- 2009年10月 ドイツ ハーン市にハーン・ソリューションセンターを開設
- 2010年1月 アマダ・カッティング・テクノロジーズ社がアマダワシノ・アメリカ社を吸収合併し、アマダ・マシンツール・アメリカ社〔連結子会社〕に商号変更(現アマダ・マシナリー・アメリカ社)
- 2011年2月 上海天田冲剪有限公司が天田(上海)机床有限公司〔連結子会社〕に商号変更
- 2011年8月 ブラジル バルエリ市にアマダ・ブラジル社〔連結子会社〕を設立
- 2011年10月 岐阜県土岐市に土岐事業所を開設
- 2012年2月 スイス プファンゲン市の現地機械商社を買収し、アマダ・スイス社〔連結子会社〕を発足
- 2012年4月 中華人民共和国上海市に天田(中国)有限公司〔連結子会社〕を設立
- 2013年3月 株式の公開買付けによりミヤチテクノス株式会社(株式会社アマダウエルドテック)を連結子会社化
- 2015年4月 持株会社制への移行に伴い当社が商号を株式会社アマダホールディングスに変更(現株式会社アマダ)当社から板金機械販売・サービス事業を株式会社アマダ〔連結子会社〕、板金機械開発・製造事業を株式会社アマダエンジニアリング〔連結子会社〕、切削ブレード開発・製造事業を株式会社アマダマシンツール〔連結子会社〕にそれぞれ吸収分割(現株式会社アマダマシナリー)
- 2016年8月 タイ サムトプラカーン市にアマダ・アジア・パシフィック社〔連結子会社〕を設立
- 2016年12月 旧アマダ(タイランド)社とアマダ・マシンツール(タイランド)社の新設合併によりアマダ(タイランド)社を発足
- 2017年10月 株式会社アマダマシンツール(現株式会社アマダマシナリー)が三和ダイヤ工販株式会社(株式会社アマダサンワダイヤ)を買収し、同社を連結子会社化
- 2018年7月 当社が、米国のMarvel Manufacturing Company, Inc.及びその子会社 Marvel Real Estate Co., LLCを買収し、連結子会社化。同年9月にAmada Marvel, Inc.(アマダ・マーベル社)に商号変更
- 2018年10月 当社が、株式会社名村造船所と締結した株式譲渡契約に基づき、同社の子会社であるオリイメック株式会社(現株式会社アマダプレスシステム)の全株式を取得、連結子会社化
- 2020年4月 当社が株式会社アマダ〔連結子会社〕を吸収合併し、株式会社アマダに商号変更
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年2月 Amada Global Innovation Center(旧アマダ・ソリューションセンター)を開設
- 2024年4月 当社が株式会社アマダウエルドテックを吸収合併
- 2024年10月 AMADA Technical Education Centerを開設
- 2025年5月 当社が、カナデビア株式会社と締結した株式譲渡契約に基づき、同社が保有する株式会社エイチアンドエフの全株式を取得、連結子会社化
- 2025年7月 当社が、株式会社アドバンテッジパートナーズが提供するファンドとの間で締結した株式譲渡契約に基づき、同社が保有するビアメカニクス株式会社の全株式を取得、連結子会社化
この1年の動き
アマダ、売上高4373.7億円に拡大 純利益305.5億円に減少
ブラックロック・ジャパン株式会社が2026年7月6日付で大量保有報告書を提出、保有割合は6.29%(2026年7月報告)。三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社も2025年9月19日付・2026年4月6日付で提出しており、直近の保有割合は9.81%(2026年4月報告)。ほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。
売上高は2025年3月期の3966.7億円から2026年3月期の4373.7億円に増加した一方、当期純利益は2024年3月期406.4億円、2025年3月期323.9億円、2026年3月期305.5億円と各期で減少が続いた。総資産は2025年3月期6498.9億円から2026年3月期7721.1億円に増加した。
売上高・総資産の拡大と当期純利益の減少が同時に進んだ1年であり、規模拡大と収益性変化が併存する局面だった。加えて大量保有報告書の提出が複数回続き、株主構成への関心も示された。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 4,035億円 | 3,967億円 | 4,374億円 |
|---|
| 当期純損益 | 406.4億円 | 323.9億円 | 305.5億円 |
|---|
| 純資産 | 5,344億円 | 5,238億円 | 5,404億円 |
|---|
| 総資産 | 6,811億円 | 6,499億円 | 7,721億円 |
|---|
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 金属加工機械 3,265億円(74.6%)・金属工作機械 883.5億円(20.2%)・その他 225.4億円(5.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主・株式の状況
株主数: 35,645人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 43.05%・金融商品取引業者 6.72%・その他の法人 4.55%・外国法人等(個人以外) 34.38%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 11.29%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 317,451,417株。自己株式: 6,760,400株(2.13%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 31円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 31円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。